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沿革
| 1590（天正18年） | 蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術を完成、また鉱山の開発も手がける。 | |
|---|---|---|
| 1691（元禄4年） | 別子銅山の稼行開始。 | |
| 1905（明治38年） | 四阪島に銅製錬所を新設。 | |
| 1927（昭和2年） | 7月 | 住友合資、別子鉱業所の経営を分離して、住友別子鉱山（株）を設立。 |
| 1937（昭和12年） | 6月 | 住友別子鉱山（株）と住友炭礦（株）を合併して、住友鉱業（株）を設立。 |
| 1939（昭和14年） | 10月 | 四阪島製錬所中和工場が完成し、同年末50年来の煙害問題完全解決（新居浜煙害問題発生1893年9月）。 |
| 11月 | 電気ニッケル生産開始。 | |
| 1946（昭和21年） | 1月 | 社名を井華鉱業（株）に改称。 |
| 1947（昭和22年） | 7月 | 本社東京移転開始（1948年春完了）。 |
| 1950（昭和25年） | 3月 | 井華鉱業（株）の金属部門をもって、別子鉱業（株）設立。 |
| 1952（昭和27年） | 6月 | 社名を住友金属鉱山（株）に改称、同時にヰゲタマークの使用を復活。 |
| 1954（昭和29年） | 11月 | 太平金属工業（株）の経営に参加、ニッケル加工事業へ進出。 |
| 1956（昭和31年） | 3月 | （株）日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産開始。 |
| 1957（昭和32年） | 3月 | 浅川工業（株）（1962年住鉱潤滑剤（株）に社名改称）を設立し、二硫化モリブデンを原料とする潤滑剤の生産開始。 |
| 1960（昭和35年） | 4月 | 東京電子金属（株）設立。二酸化ゲルマニウムの製造を開始、電子材料事業へ進出。 |
| 1963（昭和38年） | 4月 | シポレックス製造（株）を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）の製造開始。 |
| 8月 | 住鉱コンサルタント（株）を設立し、国内外における地質・鉱床調査等のコンサルティング事業へ進出。 | |
| 1964（昭和39年） | 7月 | 住鉱アイ・エス・ピー（株）設立。 |
| 1965（昭和40年） | 8月 | 中央研究所（現 市川研究所）完成。 |
| 1966（昭和41年） | 4月 | 東京電子金属（株）を吸収合併し、電子金属事業部（現 機能性材料事業部）を設置。住鉱アイ・エス・ピー（株）播磨製錬所が完成し、鉛・亜鉛の生産開始。 |
| 1967（昭和42年） | 9月 | 電子金属事業部青梅工場完成。 |
| 1969（昭和44年） | 3月 | 当社の電気銅、ロンドン金属取引所（LME）に登録。 |
| 1970（昭和45年） | 4月 | 日本ケッチェン（株）を設立し、脱硫触媒分野へ進出。 |
| 1971（昭和46年） | 2月 | 東予製錬所完成。 |
| 1973（昭和48年） | 3月 | 別子銅山閉山 |
| 5月 | 鴻之舞鉱山閉山 | |
| 1974（昭和49年） | 6月 | 国富事業所電子工場（現 住鉱国富電子（株））完成、ゲルマニウムの製造開始。 |
| 1977（昭和52年） | 1月 | Sumitomo Metal Mining Singapore Pte.Ltd.（現Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.）設立。 シンガポールでリードフレーム生産を開始。 |
| 2月 | 新居浜研究所設置。 | |
| 1979（昭和54年） | 6月 | 佐々連鉱山閉山 |
| 1980（昭和55年） | 10月 | 住鉱アイ・エス・ピー（株）を吸収合併し、播磨事業所とする。 |
| 1981（昭和56年） | 9月 | 鹿児島の菱刈鉱区で有望な高品位金鉱脈発見（金属鉱業事業団）。 |
| 10月 | 大口電子（株）設立。 | |
| 1982（昭和57年） | 4月 | 新本社ビル（新橋住友ビル）竣工。菱刈鉱山の探鉱結果発表（金量で120トンを推定）。 |
| 1983（昭和58年） | 4月 | 菱刈鉱山開坑。 |
| 1985（昭和60年） | 7月 | 菱刈鉱山着脈、出鉱開始。 |
| 1986（昭和61年） | 2月 | 米国フェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールド社）モレンシ銅山（アリゾナ州）へ投資（住友商事（株）と共同）。 |
| 1987（昭和62年） | 2月 | 組織改革実施。事業部制を導入。 |
| 1988（昭和63年） | 5月 | P.T.インターナショナルニッケルインドネシア社（インドネシア）へ資本参加。 |
| 10月 | 新居浜電子（株）設立。 | |
| 1989（平成元年） | 4月 | M-SMM Electronics SDN. BHD. （M-SMME）設立。マレーシアでリードフレーム生産を開始。 |
| 10月 | シポレックス製造（株）を吸収合併。 | |
| 1990（平成2年） | 4月 | 伸銅3社を統合し、住友金属鉱山伸銅（株）設立。 |
| 7月 | バランド社（現 フィゲスバル社、ニューカレドニア）へ資本参加。 | |
| 11月 | 別子開坑300年記念式典。 | |
| 1991（平成3年） | 7月 | Malaysian Electronics Materials SDN. BHD. （MEM）設立。マレーシアでボンディングワイヤー生産を開始。 |
| 1992（平成4年） | 1月 | 米国フェルプス・ドッジ社が所有するカンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに資本参加。 |
| 1993（平成5年） | 4月 | ニッケル工場、MCLE法（マット塩素浸出電解採取法）へ全面転換。 |
| 6月 | ノース・ブロークン・ヒル・ペコ社（現 リオ・ティント社）ノースパークス金・銅鉱山開発プロジェクト（オーストラリア）へ参加。 | |
| 1994（平成6年） | 11月 | Sumiko Electronics Taiwan Co.,Ltd.（SET）設立。台湾でリードフレーム生産を開始。 |
| 1995（平成7年） | 9月 | 金隆銅業有限公司（中国）へ資本参加。 |
| 10月 | Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.（SEP）設立。中国でペースト生産を開始。 | |
| 1996（平成8年） | 1月 | Sumiko Leadframe（Thailand）Co.,Ltd.（SLT）設立。タイでリードフレーム生産を開始。 |
| 1997（平成9年） | 6月 | 菱刈鉱山累積産金量（83トン）日本一に。 |
| 1998（平成10年） | 1月 | バツ・ヒジャウ銅金鉱山開発プロジェクト（インドネシア）へ資本参加。 |
| 5月 | テック社（現 テック・リソーシズ社、カナダ）の株式取得。 | |
| 10月 | ストーンボーイ・リサ金鉱床の埋蔵金量162トンを確認。 | |
| 11月 | Sumiko Leadframe Chengdu Co.,Ltd.（SLC）設立。中国でリードフレーム事業へ進出。 | |
| 1999（平成11年） | 9月 | （株）ジェー・シー・オー東海事業所において臨界事故発生。 |
| 建材事業部門を分離独立させ、住友金属鉱山シポレックス（株）設立。 | ||
| 2000（平成12年） | 4月 | 青柳守城社長、相談役に就任。福島孝一専務取締役、社長に就任。 |
| 2001（平成13年） | 7月 | リオツバ鉱山（フィリピン）の低品位酸化ニッケル鉱開発プロジェクト開始。 |
| 2002（平成14年） | 7月 | 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携し、合弁会社エム・エスジンク（株）を設立。 |
| 2003（平成15年） | 2月 | 同和鉱業株式会社と硫酸事業について業務提携し、合弁会社（株）アシッズを設立。 |
| 3月 | Sumiko Electronics Suzhou Co.,Ltd.（SES）設立。 中国でのリードフレーム第2拠点。 |
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| 2004（平成16年） | 10月 | セロ・ベルデ銅鉱山開発プロジェクト（ペルー）への資本参加について基本合意。 ゴロ・ニッケルプロジェクト（ニューカレドニア）への資本参加について基本合意。 |
| 2005（平成17年） | 4月 | 三菱ガス化学工業株式会社と希土類鉄ガーネット（RIG）の合弁会社（株）グラノプトを設立。 コーラル・ベイ・ニッケル・プロジェクト（フィリピン）の商業生産開始。 |
| 12月 | オホス・デル・サラド銅資源プロジェクト（チリ）へ資本参加。 | |
| 2006（平成18年） | 2月 | ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）生産開始。 |
| 11月 | セロベルデ銅鉱山（ペルー）の硫化鉱床プロジェクト生産開始。 | |
| 2007（平成19年） | 6月 | 福島孝一社長、会長に就任。家守伸正常務執行役員、社長に就任。 |
