廃棄物の管理
テーリングダムの適切な管理

持続可能な鉱山開発・運営には、環境への影響を最小化するさまざまな取り組みが必要です。鉱山で発生する捨石や鉱さい、沈澱物などを堆積する集積場の管理もその一つです。

世界情勢では、カナダやブラジルの鉱山でテーリングダムの決壊事故が続発したことから、ICMM業評議会)は2016年12月、テーリングダム管理に関する新たな基本方針を策定しました。国内では東日本大震災において、操業を終えている鉱山のテーリングダムにて集積物の流出事故が発生し、河川や鉄道、農地に影響を与えました。これを受け経済産業省は2012年、技術指針の見直しを行ない、「特定の条件」※1に該当する施設については大規模地震動※2に対する安定性評価を実施することを義務づけました。

ICMM会員である当社は、こうした国内外の情勢に対応し、SMMグループが管理する国内56カ所のテーリングダムに対して安定化対策を推進しています。経済産業省が定める「特定の条件」に該当する10カ所のうち、大口鉱山(鹿児島県、1977年閉山)と鴻之舞鉱山(北海道、1973年閉山)の5つの施設については対策が必要と判定され、2014年度から2015年度にかけて約45億円を投じて安定化工事を実施。また、「特定の条件」に該当しないテーリングダムでも従来の技術指針に基づき「中規模地震動」に対する耐震性の再評価を進めており、不十分と判定した6カ所の施設で安定化工事を順次実施しています。

※1 ① 基礎堤より高く積まれた内盛り式1スライム集積場
②浸潤水位が集積面より10m以浅または飽和状態にある集積場(浸潤水位または飽和状態の部分が基礎堤の堤頂より下部にあるものを除く)
③集積量が5万㎥以上の集積場(5万㎥未満であっても直下に重要構築物等があり流出による被害のおそれがあるものを含む)。
※2 設置地点で想定される最高レベルの地震動。

PAGE TOP
PAGE TOP