人権・人材の尊重
多様性と機会均等

基本的な考え方

2012年7月に人事部内に「女性活躍支援グループ」が新設されてから、「意欲を持った女性従業員が、やりがいを持って活き活きと働き、仕事を通じて自らの成長を実感できるとともに、もてる能力を十分に発揮することができる会社をめざす」という方針のもとで女性が活躍できる環境づくりに向けた取り組みを進めてきました。

さらに、2015年10月に人材開発部内にダイバーシティ推進室を設け、女性活躍支援、障がい者雇用促進を軸にすべての従業員を対象に、ダイバーシティ職場風土の醸成や働き方の改革に向けた取り組みを行なっています。

多様な人材が活躍できる職場環境の整備

女性を含む多様な人材が活躍する職場づくり

1. 意識改革の推進

女性活躍支援研修

2014年度までに行なってきた研修を踏まえて、2015年度は、女性社員とその上司となる管理監督者を対象とした研修を開催しました。この研修では、女性社員が将来を見据えたキャリアを意識し、自ら発信することの重要性と、自分の想いを伝えるために必要なコミュニケーションスキルを学ぶことを目的としました。

2016年度は、これらの研修で得られた気づきを活かして新たな研修を展開しています。

2. 制度の見直し

2013年から各種制度を見直したことによって、さまざまな働き方を選択することができるようになりました。これらの制度は、職制や社内報、掲示板を通じて周知し、利用状況をフォローしています。その結果、仕事と家庭をバランスよく両立させるために必要な制度の利用が進んでいることが確認されています。

3. インフラ整備

女性の職域の広がり、男性のみだった職場に女性が配属されることによってインフラ整備も進展し、それぞれの職場でさらに踏み込んだ環境整備が図られるようになりました。

また、公正な人事制度の設計、運用により当社グループにおいては基本給の男女格差はありません。

障がいのある人とともに働く

当社では、「人権問題は全世界共通の課題であり、この解決、改善は企業の社会的責任である」との認識に立ち、人権問題の解消に向けた当社グループ全体の活動を推進する人権尊重推進委員会を運営してきました。2014年7月には本委員会の組織、機能を一新し、障がい者雇用の推進にも取り組むこととし、新たな障がい者雇用職場の開拓や雇用対象とする障がい程度の範囲拡大および新卒定期採用を目的とした特別支援学校との連携などにより、雇用率改善を図ってきました。その結果、2014年度末には法定雇用率(2.0%)を満たすことができ、2015年度はこれをさらに向上させました。

また、知的障がい者雇用で先行する本社地区では、障がい者の個性と能力を活かせる業務の確保と障がい者の人権擁護を目的とした研修にも取り組んでいます。

障がい者雇用率推移(SMM本体)

ベテラン従業員の活用

2013年度に実施した管理社員再雇用制度の改正以降、60才を超えて就労を希望する全社員を再雇用しています。活用する対象者の増加に伴い、現在、適切な処遇やモチベーションの向上に資する制度の見直しを進めています。

ワークライフバランス向上の取り組み

従業員の私生活の充実は、会社における仕事の充実にもつながります。当社は、この考えのもと、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充やジョブリターン制度など、各種制度の活用および充実を図っています。

また、次世代育成支援対策推進法への対応を含め、育児休業制度、介護・看護制度の充実などに力を入れています。こうした内容に関しては、労使委員会を最大限に活用して現状調査を行ない、具体的施策案を検討し、その結果を制度見直しに反映しています。

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