人権・人材の尊重
多様性と機会均等

基本的な考え方

2012年7月に人事部内に「女性活躍支援グループ」が新設されてから、「意欲を持った女性従業員が、やりがいを持って活き活きと働き、仕事を通じて自らの成長を実感できるとともに、もてる能力を十分に発揮することができる会社をめざす」という方針のもとで女性が活躍できる環境づくりを進めてきました。

さらに、2015年10月に人材開発部内にダイバーシティ推進室を設け、女性活躍支援、障がい者雇用促進を軸にすべての従業員を対象に、ダイバーシティ職場風土の醸成や働き方の改革に向けた取り組みを行なっています。

多様な人材が活躍できる職場環境の整備

女性を含む多様な人材が活躍する職場づくり

2016年度は、国内外の拠点および関係会社においてダイバーシティ推進体制を整備し、推進責任者や推進担当者、相談窓口の担当者を対象に教育を実施しました。また、2016年度からは「意識改革の推進」「制度見直し」「一人ひとりの育成」を重点課題として取り組んでいます。

1. 意識改革の推進

ダイバーシティワークショップ(手話の体験)

各種研修を通じて、自分とは異なる立場や考えを持つ人がいることに気づき認め合う機会や、ダイバーシティを実感する機会を提供してきました。また、若手女性総合職を対象に自分のキャリアについて考える研修も実施しています。
2017年度は、これらの研修で得られた気づきを活かして新たな研修を展開します。

2. 制度見直し

2015年10月に社員用掲示板「Shining社員掲示板」を大幅リニューアルしました。産前産後休暇や育児休業等に係る手続きを可視化し、解説を加えました。また、各種制度について周知し、利用状況をフォローしています。その結果、制度の利用が進んでいることが確認されています。

3. 一人ひとりの育成

従業員のキャリア開発の支援となるよう、将来にわたって持つべき軸を自覚し、成長するための施策を準備中です。個々人の能力を最大限発揮できる職場環境を構築し、当社の発展のために活かすための施策の検討を進め実施します。
また、公正な人事制度の設計、運用により当社グループにおいては基本給の男女格差はありません。

障がいのある人とともに働く

人権問題の解消に向けた当社グループ全体の活動を推進する人権尊重推進委員会を通じて、新たな障がい者雇用職場の開拓や雇用対象とする障がい程度の範囲拡大および新卒定期採用を目的とした特別支援学校との連携などに取り組み、雇用率改善を図ってきました。その結果、2014年度末には法定雇用率(2.0%)を満たすことができ、2016年度の平均雇用率は2.28%となりました。また、「2020年のありたい姿」として、全国内グループ企業は障がい者雇用の自主目標を立てて達成することを掲げており、2017年度はセミナーの開催等を通じて取り組みます。

障がい者雇用率推移(SMM本体)

ベテラン従業員の活用

2013年度に実施した管理社員再雇用制度の改正以降、60歳を超えて就労を希望する全社員を再雇用しています。活用する対象者の増加に伴い、現在、適切な処遇やモチベーションの向上に資する制度の見直しを進めています。

ワークライフバランス向上の取り組み

従業員の私生活の充実は、会社における仕事の充実にもつながります。当社は、この考えのもと、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充やジョブリターン制度など、各種制度の活用および充実を図っています。また、次世代育成支援対策推進法への対応を含め、育児休業制度、介護・看護制度の充実などに力を入れています。こうした内容に関しては、労使委員会で現状調査を行ない、具体的施策案を検討し、その結果を制度見直しに反映しています。

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