地域貢献・社会貢献
地域経済での存在感

海外現地採用の上級管理職者数(部長クラス以上)と
現地雇用者数(2018年3月末)

会社名(国・地域) 上級管理職者数 割合※1 現地雇用者数※2
男性 女性
ポゴ金鉱山(アメリカ) 0 0 - 314
SMM フィリピン(フィリピン) 1 1 3% 62
タガニートHPAL(フィリピン) 0 0 - 606
コーラルベイニッケル(フィリピン) 0 0 - 550
住友金属鉱山管理(上海)(中国) 0 0 - 11
SMM ペルー(ペルー) 2 0 12% 17
韓国住鉱(韓国) 1 0 25% 4
上海住鉱電子漿料(中国) 3 0 7% 41
台住電子材料(台湾) 1 0 4% 27
東莞住鉱電子漿料(中国) 1 1 13% 15
  • 割合:上級管理職者数÷現地雇用者数×100。
  • 海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受入れ者および転籍者を除く人数。

地元サプライヤーへの支出の割合と現地雇用率

会社名・事業拠点名※ 1(支出エリア) 現地調達(2017年度) 現地雇用者数※2
(2018年3月末)
支出エリアへの支払額 支出割合※3
新居浜地区※4(愛媛県) 141億円 50% 74%
ポゴ金鉱山(アラスカ州) 8,830万ドル 47% 64%
コーラルベイニッケル(フィリピン) 5,800万ドル 49% 60%
タガニートHPAL(フィリピン) 9,400万ドル 41% 43%
菱刈鉱山(鹿児島県) 1,156百万円 56% 87%
住鉱エナジーマテリアル(福島県) 364百万円 24% 78%
上海住鉱電子漿料(中国) 85百万人民元 29% 93%
  • 3事業(資源・製錬・材料)での事業上必須かつ比較的規模の大きい拠点(各事業で国内・海外1カ所)について集計しています。
  • 現地雇用率:上記支出エリア出身の従業員数÷全従業員×100。
  • 支出割合:支出エリアへの支払額÷総調達金額×100。
  • 住友金属鉱山(株)の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場および新居浜研究所。

間接的な経済的インパクト

閉山計画/製錬所閉鎖処理計画

事業拠点 内容 金額 期間
菱刈鉱山 鉱害防止積立金 2,259万円 1984年から
ポゴ金鉱山 Reclamation Bond 5,710万USドル※1 2006年から
コーラルベイニッケル 製錬所または
鉱物処理加工プラントの閉鎖処理
総額約1億1,000万ペソ※2 2012年から8年間(毎年積み立)
タガニートHPAL 閉鎖計画に要する費用 総額約1億2,000万ペソ 2016年から11年間(毎年積み立)
  • プロジェクト全体としての積立金額。実際の費用の発生時には、権益比率により費用負担を各社で分担する。
  • コーラルベイニッケルがDENR( Department of Environment and Natural Resources::環境天然資源省)に提出した閉鎖計画による費用。

インフラ投資および支援サービス

地域 内容 金額(2017年度)
日本
  • 東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県における遺児・孤児育英基金への寄付(2012 年より毎年寄付を実施)
  • 福島県楢葉町にあるJヴィレッジの復興プログラムへの参画(2017年11月)
  • 医療団体やスポーツ団体、史跡・遺跡保全活動などの文化芸術に対する支援や経団連自然保護基金への寄付等、各種社会貢献活動を実施
1億円
フィリピン
  • プラント近傍の地域コミュニティに対するデング熱予防対策(啓発活動、薬剤散布、清掃活動等)に対する支援
  • プラント近傍の地域コミュニティに対するコーヒー栽培プロジェクトの実施(2015年より)
  • プラントを立地したパラワン州全体を対象とし、主に乳幼児の口唇口蓋裂の治療を行なうプログラム「Operation Smile」を実施(2016年より)

フィリピンでは住民の方々への支援をSDMP※1を通じて実施しています

8億円
アメリカ
  • 鉱山拠点近傍のデルタ・ジャンクション市(アラスカ州)にある小学校体育館の整備
  • アリゾナ州にある鉱山拠点周辺の高校、大学に対する奨学金の実施(基金を1987年と2006年に設立)
1億円
  • SDMP(Social Development Management Program):社会開発マネジメントプログラム。事業活動地域の住民の福祉のために企業が行なう社会開発プログラム。
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