CSR関連データ
地球環境への配慮

環境管理体制と教育

環境教育一覧

活動の名称 対象者 目的・内容(簡単に概要を記述)
EMS 内部監査員養成講座 新規内部環境監査員 ISO14001(2015)に準拠したEMS の新たな内部監査員の養成
EMS 内部監査員
ISO14001(2015)
規格移行講
内部環境監査員 ISO14001(2004)に準拠した内部監査員資格保持者の2015版への移行
環境e ラーニング
(環境関連法)
管理監督者・内部環境監査員 法定基準や届出手続き等についての解説
環境e ラーニング
(環境関連法Basic)
管理監督者・内部環境監査員 法の主旨や理念の理解促進
新任拠点長教育 新任拠点長 企業と環境との関わりの重要性の理解促進と拠点長としての環境意識・自覚の向上
環境担当者会議 各事業場等の環境担当者 環境関連法令知識の強化、環境管理力量の向上、自覚の向上
定期的な情報配信 拠点長 定期的なメールマガジンによる法改正や重要事例の情報提供
コンプライアンス研修 拠点長 環境関連のコンプライアンスについての情報提供と自覚の向上
中途採用者向け環境保全教育 本社中途採用者 SMMの環境保全への取り組みについての知識付与
新入社員向け環境保全教育 本社採用学卒新入社員 SMMの環境保全への取り組みについての知識付与および自覚向上
参事昇格者向け環境保全教育 参事昇格者 SMMの環境保全への取り組みについての情報提供と自覚向上
化審法定期教育 部門環境担当者 化審法の概要&改正情報の確認と、届出漏れの防止
海外化学物質規制説明会 本社営業担当者 営業担当者に海外化学物質規制関連の情報をインプット

環境eラーニングのコンテンツに取り上げている法律

環境関連法 環境関連法Basic
環境基本法 環境基本法
生物多様性基本法
循環型社会
形成推進基本法
循環型社会
形成推進基本法
環境教育等促進法
環境配慮促進法
地球温暖化対策の
推進に関する法律
エネルギー使用の合理化等に関する法律 エネルギー使用の合理化等に関する法律
大気汚染防止法
(公害防止組織法の内容を含む)
大気汚染防止法
水質汚濁防止法 水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
PRTR法 PRTR法
毒物劇物取締法
廃棄物処理法 廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
グリーン購入法

SMMグループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニングコースを設けており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。また、法の改正に応じて内容を更新しており、学習後も法の要求事項の確認、職場での環境法教育に利用されています。2008年度下期に導入した「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社事業とのかかわりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続等についての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となるため、事業の実施においては確実におさえておかなければなりません。また、2013年度下期には、法の主旨や理念への理解を深め、努力義務への積極的な取り組みを促すため、「環境関連法Basic」と称するeラーニングコースをリリースしました。事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学習に供しています。ここでは、環境基本法、生物多様性基本法、循環型社会形成推進基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

地球温暖化防止

CO₂排出量の推移

2017年度のSMMグループのCO₂排出量は、国内では、銅、ニッケル、フェロニッケルの生産量の減少や省エネルギー等によってCO₂排出量が減少しましたが、海外製錬事業における操業条件の悪化により、前年並みの2,820千t-CO₂でした。また、間接的な排出である国内輸送に関わるCO₂排出量は、23千t-CO₂でした。2017年度に茨城県鹿嶋市にある鹿島太陽光発電所を増強し、太陽光発電によるCO₂削減量は約1.7千t-CO₂でした。

当社は、2018年度も引き続き省エネルギー活動を推進し、21千t-CO₂の削減を見込んでいます。

  • 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のCO₂排出量(419千t-CO₂)を含む。国内購入電力由来のCO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。
  • 2016年度のCO2排出量を精査した結果、数値を見直しました。

エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数の推移(対象範囲:国内製錬事業)

国内の製錬事業において、2017年度のエネルギー原単位はほぼ前年度並みでした。これは、銅、ニッケル、フェロニッケルの生産量が減少しエネルギー原単位が悪化した一方で、省エネルギー活動による改善効果がエネルギー原単位増加を抑えたものと考えられます。

当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟しており、経団連が主導する「低炭素社会実行計画」に参加しています。

また当社は引き続きエネルギー管理の徹底、省エネルギー設備の更新などの省エネルギー活動を推進し、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用にも積極的に取り組み、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー原単位の削減、さらなるCO₂排出量の低減をめざします。

  • エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数:製品1トンの生産に消費したエネルギー量およびCO₂排出量を、1990年度を1として示しています(還元剤として使用した燃料を含む)。

大気への排出

2017年度のCOD※1負荷量は前年度と比べほぼ増減なしで、BOD※2負荷量は前年度比約29%増加しました。なお、SMMグループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していることから瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについて総量規制を受けています。

各拠点で実測した取水量を集計しており、淡水の取水量は前年度比約10%減少して約35.9百万㎥でした。これは鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバージョン水※3を対象外としたことによるものです。海水の取水量は前年度比で約3%の減少でした。これは東予工場の生産量の減少に起因するものです。

水域への排出

2017年度のSOx 排出量は前年度比約4%増加しました。㈱日向製錬所は操業状態などにより約58%増加、タガニートHPALは低硫黄炭の使用により21%減少しました。

NOx 排出量は、前年度比約1%増加で横ばいでした。ばいじん排出量は前年度比約29%減少しました。コーラルベイニッケルで排気系の設備保全により約60%減少となりました。

  • COD(化学的酸素要求量):海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
  • BOD(生物化学的酸素要求量):河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。
  • ダイバージョン水:インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水。
    2016年度の淡水取水量についてダイバージョン水を対象外とした場合は約35.5百万m3で、約1%増加でした。

化学物質の排出管理

国内のPRTR 制度に基づく化学物質の排出量/移動量に関する2017年度の概要は、次のとおりです。

SMMグループの届出対象事業場数は27(前年度27)、対象物質数は45(同42)となっています。

総排出移動量(排出量+移動量)は、移動量の増加により2,144トンとなり、前年度比約11%増加しました。移動量の増加は、㈱四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー量が増加して、マンガンの事業所外移動量が増加したことによります。

排出量では、大気への排出量が約23%増加しました。これは、青梅事業所におけるジクロロメタン排出量の増加が主な要因です。なお、オゾン層破壊物質の排出はありません。

水域への排出量は約12%減少しました。これは、菱刈鉱山における湧出水中のほう素濃度と湧出水量の減少が主な要因です。

残留性有機汚染物質(POPs)については、ポリ塩化ビフェニール(PCB)を特別措置法に従って保管・管理、報告、無害化処理中です。またダイオキシン類もダイオキシン類特別措置法に従って対応しています。

  • 含鉄クリンカー:電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、 最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

産業廃棄物などの最終処分量の推移

SMMグループは、従来から産業廃棄物(国内)と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物(鉱業廃棄物)の最終処分量削減に取り組んでいます。2017年度の最終処分量は69千トンで、前年度よ りも約12千トン増加しました。増加の主要因は、㈱四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の増加です。

  • 最終処分場行きと単純焼却を含む。
  • 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの。

種類別および処理方法別の廃棄物(2017年度)

処理区分別廃棄物量(有害※1/無害※2

(単位:千t)

処理方法※3 合計 有害 無害
リサイクル 29 6 23
埋立 8,479 66 8,413
焼却 1 0 1
減容・その他 2 1 1
8,511 73 8,438

(単位:千t)

自社内埋立/委託処理
自社内埋立 8,413
委託処理 98
  • 原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該 当する法規制がないので、当社として次のように定義する。「特別管理産 業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの(ただし、通常なら安定型最終処 分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるた めにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く)」。
  • 有害廃棄物以外のもの。
  • 社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました。

事業活動におけるマテリアルフロー(2017年度)

INPUT(資源・エネルギー)

原料
金銀鉱 1,095千t
銅精鉱 1,338千t
ニッケル酸化鉱 7,424千t
ニッケルマットほか 42千t
電池用原料 21千t
珪石等ALC用原料 208千t
金属加工用原料 0.5千t
水素化処理触媒用原料 55千t
リサイクル原料(※)
銅系スクラップ類 135千t
亜鉛系二次原料 12千t
貴金属系二次原料 3千t
金属加工用スクラップ類 3千t
電炉ダスト 71千t
ALC材 177t

リサイクル由来の原料比率 2.12%

  • 工場内リサイクルを除く。
材料
珪石(銅製錬用) 188千t
石灰系 1,281千t
ソーダ系 96千t
マグネシウム系 13千t
硫酸 789千t
セメントほか 143千t
エネルギー(※) 数量 熱量
非再生可能エネルギー源
重油類 48,598kL 1,993TJ
石炭・コークス類 503,422t 12,990TJ
軽油・ガソリン・灯油 22,800kL 854TJ
LPG・LNG 8,953t 455TJ
都市ガス・天然ガス 8,066千m³ 366TJ
購入電力 1,610,179MWh 15,699TJ
購入蒸気 76,542GJ 78TJ
小計 32,435TJ
再生可能エネルギー源
木質ペレット 1,155t 22TJ
再生可能エネルギー源 32,456TJ
  • 国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、熱量換算は、国内、海外ともに「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づく係数を使用して算出。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。
※1
淡水総使用量 35,894千m³
表流水(河川) 13,918千m³
雨水 83千m³
地下水 7,222千m³
工業用水(他の組織からの水) 14,256千m³
水道水(他の組織からの水) 416千m³
海水使用量 145,107千m³
全ての地域からの総水消費量※2 7,432千m³
  • 当社は、WWF/DEGのWater Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定しています。この結果、SMMグループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません。
  • 水消費量は取水量から排水量を差し引くことで推計しています。

生物多様性への配慮

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※(2017年度)

地域 生産用地の面積(ha) 備考
瀬戸内海 62(美濃島+家ノ島) 瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で㈱四阪製錬所が操業(IUCNカテゴリー2に隣接)
フィリピン共和国 428 パラワン島でコーラルベイニッケルが操業(禁猟区、島の保護区IUCNカテゴリー4)
  • IUCN(国際自然保護連合)の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域(当社調査)。カテゴリーは、1が最上位。

OUTPUT(製品・排出物等)※1

製品
電気銅 432千t
21t
ドーレ※2 8t
216t
電気ニッケル 60千t
硫酸ニッケル 13千t
電気コバルト 4千t
粗酸化亜鉛 36千t
フェロニッケル 74千t
電池材料 31千t
硫酸 636千t
スラグ 1,391千t
金属加工品 1千t
水素化処理触媒 10千t
ALC(シポレックス) 420千m³

うちリサイクル由来の製品比率 4.55%

  • 行政からの処分および指導にいたる重大な漏出事故はありませんでした。
  • Gold Dore/精製前の金のインゴット。
大気への排出
CO₂ 2,843千t
直接排出※1 1,858千t
(前年度比73千t増加)
間接排出※2 962千t
(前年度比55千t減少)
国内輸送時排出※3 23千t
(前年度比増減なし)
SOx 1,793t
NOx 1,496t
ばいじん 76t
PRTR対象物質 22t
  • 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のCO₂排出量(419千t-CO₂)を含む。木質ペレット由来のCO₂は含まない。
  • 国内購入電力由来のCO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。国内・海外ともにIEAの国別排出係数を使用したロケーション基準で算定した場合の間接排出量は、859千 t‐CO₂。
  •  国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化等に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。
廃棄物(有価物を含む)
総排出量 8,511千t
総排出量内訳
捨石 597千t
浮選尾鉱 755千t
コーラルベイニッケル/タガニートHPALの浸出残渣ほか 7,058千t
産業廃棄物(国内) 98千t
うち自社内埋立 8,413千t
PRTR対象物質 2,033t
  • 下水道移動量と事業所外移動量を合計。
水域への排出
総排水量 173,569千m³
海域への排出 48,598kL
河川への排出 1,067千m³
地下浸透 69千m³
下水道等 56千m³
COD(化学的酸素要求量) 53t
BOD(生物化学的酸素要求量) 15t
全りん 1t
全窒素 77t
PRTR対象物質(公共用水域) 83t
PRTR対象物質(事業所内土壌・埋立) 6t
  •  閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出”とする。

開発および緑化した土地の面積(2017年度)

(単位:ha)

A:開発し、緑化していない土地面積(2016年度末)の合計 B:2017年度新たに開発した土地面積 C:2017年度 新たに緑化した土地面積 D:開発し、緑化していない土地面積の合計(A+B-C)
菱刈鉱山 21 0 0 21
ポゴ金鉱山 171 11 1 181
コーラルベイニッケル 279 0 7 272
タガニートHPAL 374 89 34 429
  • 2016年度末時点の土地面積の合計を精査した結果、数値を見直しました。
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