人権・人材の尊重

教育と研修

従業員の総教育時間(2017年度)

(単位:時間)

役員 部長 課長 一般
社員
臨時
雇用者
および
派遣社員
合計










SMM
本体
146 0 557 0 2,658 96 23,344 4,300 301 57 31,458
連結対象
国内関係会社
484 0 853 0 3,166 1 19,768 2,407 1,955 1,821 30,456
連結対象
海外関係会社
128 0 199 1,164 1,784 590 18,486 6,711 42 60 29,164
役員 管理社員 一般社員 臨時
雇用者
および
派遣社員
合計






従業員一人あたりの年間教育時間(平均) 7.0 0.0 8.4 22.3 12.9 13.1 2.7 10.5
年度末役員・従業員数(人) 109 0 1,096 83 4,774 1,026 1,577 8,665

従業員スキル向上および移行支援プログラム

SMM人材育成体系※1

  • グループ会社については必要に応じて個別に教育を実施しています。
  • ライフプラン研修には、退職金および退職後の生活への移行に関する支援(社会保険等の説明)などを含みます。

多様性と機会均等

ダイバーシティと多様性に関する重点課題と主な取り組み(2017年度)

対象 実施項目 具体的な取り組み内容
制度 働き方改革の一環として多様な勤務体制の導入 選択制時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務制度の試行・導入
育児休業規程、介護休業規程の改正 育児・介護休業法の改正に伴う育児休業、介護休業に関する規程の見直し
浸透 ダイバーシティ社内掲示板「Shining社員」のリニューアル 従来の「女性活躍支援」に加え「障がい者雇用支援」のページを追加
啓発 ダイバーシティワークショップの開催
(体験を通じてダイバーシティへの理解を深める)
2017年9月「バーチャルリアリティによる認知症体験」
2018年3月「ゲームで学ぼう!心のバリアフリー」
手話教室、手話体験会の開催 聴覚障がい者への理解と雇用促進のために社内で手話教室を開催
支援 子育て支援ランチミーティング 昼休みを活用して子育て世代が集まり、不安や悩みを共有化(4回開催)
女性向け産業医講話 女性社員を対象に女性に関する健康講話を開催

過去5年間の障がい者雇用率の推移(SMM本体、雇用率は各年度の平均)

障がい者の職域拡大や特別支援学校からの実習生受け入れ等により、障がい者の新規採用を継続して行ない、2015年度以降、法定雇用率(2.0%)を超える雇用率を維持しています。

2018年4月1日からの改訂基準(2.2%)もふまえ、引き続き障がい者雇用を拡大していきます。

人権アセスメント

従業員の人権に関する基本調査の実施状況

2016年度人権デューディリジェンスを実施した事業所数 人権基本調査の対象事業所数 実施割合
日本 39 40 98%
中国 4 7 57%
米国 2 6 33%
チリ 1 4 25%
フィリピン 3 3 100%
ペルー 1 2 50%
カナダ 0 2 0%
オランダ 0 2 0%
オーストラリア 1 1 100%
マレーシア 1 1 100%
台湾 1 1 100%
ブラジル 1 1 100%
ソロモン諸島 1 1 100%
韓国 1 1 100%
シンガポール 0 1 100%
合計 56 73 77%

社会、環境に関するアセスメント取り組み

対象 具体的な取り組み 2017 年度の取り組み結果
従業員
【人権マネジメントプログラムの実施】
  • 2014年度から人権マネジメントプログラム※2の運用を開始。課題が認められた拠点は必要に応じて訪問調査を実施。
【人権研修】
  • 世界人権週間のある毎年12月に「SMMグループ人権に関する方針」などの人権に関する教育をグループを含む全従業員へ実施。
    受講率:100%
  • 講演会、海外赴任予定者・昇格者への教育、定期的な人権研修などを実施。
    総研修時間:3,918時間
【ハラスメントの防止】
  • セクシャルハラスメントおよびその他人権問題発生時の相談窓口を各所に設置し、ハラスメントの防止責任者も任命。
【実態調査】
  • 事業場単位でハラスメント、コンプライアンス、コミュニケーションの実態や要望を把握するため「就業環境調査」の実施。
  • 会社に対する意識、要望を把握するため外部の専門機関に委託し3年ごとに「従業員意識調査」を実施。

2017年度は、人権に関する差別事象 0件
ハラスメントに関する事象 8件※5
人権影響に関する苦情 0件
がありましたが、適切な対応を行ないました。

また、児童労働および強制労働に該当する事例の報告はありませんでした。
結社の自由を著しく侵害するような事実はありませんでした。

全グループにおいて、ストライキなどによる工場閉鎖は国内および海外からも報告されていません。

サプライヤー/ビジネスパートナー

【人権マネジメントプログラムの実施】
人権マネジメントプログラムとして、3年ごとに資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部、資材部の年間取引額上位サプライヤー約60社に人権に関するアンケート調査※3を実施(2015年)。
以後、毎年、資源事業本部、製錬事業本部、材料事業本部と資材部から各1社ずつ調査対象企業を選定し、訪問調査を継続実施。 2017年度は4社を訪問調査した(延べ12社)。

【環境アセスメント】
製錬業のサプライヤーである新しい鉱山会社を選定する際には、当該鉱山会社が水管理、テーリングダムなどの環境マネジメントをどのように実行しているかの評価を実施。2017年度に上記の環境デューディリジェンスを実施した新しいサプライヤーはなかった。

【事業の参入と撤退】
投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響などのリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議をはじめとする各種会議体で審議を実施。

2017年度は、顕在的、潜在的に人権に問題や課題があると特定したサプライヤーはありませんでした。

また児童労働・強制労働、団体交渉権侵害リスクに該当する事例の報告もありませんでした。

2017年度に経営会議に提案された新規の投資協定は2件あり、すべてに対し人権問題のスクリーニングを実施しました。いずれも現時点で人権問題は確認されていませんが、引き続き定期的にモニタリングをしています。

また撤退案件は2件あり、人権問題のスクリーニングを実施しましたが、いずれも人権問題は確認されていません。

事業を行なう地域の周辺住民および先住民※1

【開発に伴う地域の方々の移転】
鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民の方々の住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983 ~ 1989年に計3世帯の方々に住宅の移転をお願いしました。ポゴ金鉱山では移転要請は発生しませんでした。タガニートHPALでは影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をお願いしました。※4

【人権マネジメントプログラムの実施】
菱刈鉱山で地域住民の人権に関するデューディリジェンスを実施。

【インパクト評価】
操業の許認可プロセスの段階で、ポゴ金鉱山周辺の半径200キロメートルを超える地域、特にタナナ川流域に点在する13の先住民族の村に対し、アラスカ州政府がプロジェクトに関する説明を行ない、意見を収集する「G2G Consultation」を実施。収集された意見は適切に対応しています。

【生物多様性への配慮】
ポゴ金鉱山では生態系および鉱山周辺の先住民の方々の生活基盤を維持するため、毎年、サケの遡上についてモニタリングを行なっているほか、魚体を捕獲し、魚体内の重金属量に異常がないことを分析によって確認しています。ヘラジカの生息地への影響回避のため、鉱山へのアクセス道路建設では、ヘラジカの生息地に極力影響を与えないよう繁殖地を回避し、鉱山関係車両以外の道路の使用を認めていません。。

人権デューディリジェンス等の結果、ポゴ金鉱山をはじめ、当社が50%を超える権益を持つ全ての鉱山・製錬所において先住民族からの苦情等で懸案事項として報告された事案はありません。

2017年度においては、当社の操業地域内で、労働環境などに問題のある小規模鉱山採掘(ASM)に該当する事例はありません。またこれに関与するプログラムもありません。

  • 自社権益保有率が50%を超える全ての鉱山・製錬所においては法にのっとって地域との協定を結んでいます。
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を認識したうえで人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラム。直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応をより適切に行なうことができる体系的な仕組みでの運用の構築をめざしています。
  • 人権に関するアンケート調査:強制労働、児童労働、差別、従業員の労使関連の調査内容を含む。
  • 移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の合意を得て、2010年12月までに完了しています。また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています。
  • SMMグループ相談窓口(P86コンプライアンス~「情報提供制度」参照)に提供された情報は除いています。

多様性と雇用機会

従業員およびその他の労働者に関する情報

役員・従業員数(連結)(2018年3月末)

(単位:人)

  • 国内における労働組合加入率は75%。海外における組合(中国の工会を除く)を有している会社は2社で、海外連結子会社における労働組合加入率は44% となっています。労働組合加入率:役員を除く全従業員を分母として算出。
  • SMMグループにおいては基本給の男女格差はありません。

国・地域別の役員・従業員数(2018年3月末)

  • 派遣社員を除く。

育児休暇の状況(2017年度)(対象範囲:SMM本体)

総数 男性 女性
育児休暇を取得する権利を有していた従業員(人)※1 114 85 29
育児休暇を取得した従業員(人) 27 0 27
2017年度中に育児休暇から復職した従業員(人) 11 0 11
育児休暇から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員(人)※2 8 0 8
育児休暇後の従業員の復職率および定着率※3 復職率60%
定着率90%
復職率 ─
定着率 ─
復職率60%
定着率90%
  • 会社に出生届があった社員のうち
    男性社員…出産日当日から子どもが1歳になる誕生日の前日まで。
    女性社員…出産日56日前から子どもが1歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度最終月の翌月末(4月末)または子が1歳6カ月に達する日のうち、どちらか長い方まで。
  • 2016年度に復職し、その後12カ月在籍している従業員数。
  • 復職率:2017年度に復職した人数÷2017年度に復職予定だった人数×100。
    定着率:2016年度に復職し、その後12カ月在籍している人数÷2016年度に復職した人数×100。

従業員の新規雇用と離職(2017年度)

国・地域名 30歳未満 30歳以上
50歳未満
50歳以上 合計
男性 女性 男性 女性 男性 女性
日本 新規雇用者(人) 105 18 36 8 0 1 168
新規雇用率(%) 15.4 11.5 1.6 1.8 0.0 0.9 3.3
離職者(人) 24 7 32 6 20 1 90
離職率(%) 3.5 4.5 1.4 1.3 1.3 0.9 1.7
総数(人) 684 156 2,240 446 1,516 109 5,151
アメリカ 新規雇用者(人) 18 1 32 5 12 0 68
新規雇用率(%) 34.6 100.0 20.3 33.3 13.3 0.0 20.8
離職者(人) 11 1 23 3 23 1 62
離職率(%) 21.2 100.0 14.6 20.0 25.6 9.1 19.0
総数(人) 52 1 158 15 90 11 327
カナダ 新規雇用者(人) 0 0 0 0 0 0 0
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
離職者(人) 0 0 0 0 0 0 0
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
総数(人) 0 0 2 0 0 0 2
韓国 新規雇用者(人) 0 0 0 2 0 0 2
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 66.7
離職者(人) 0 0 0 2 0 0 2
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 66.7
総数(人) 0 0 1 2 0 0 3
ペルー 新規雇用者(人) 2 0 7 1 1 0 11
新規雇用率(%) 200 0.0 53.8 50.0 50.0 0.0 61.1
離職者(人) 0 1 1 0 1 0 3
離職率(%) 0.0 0.0 7.7 0.0 50.0 0.0 16.7
総数(人) 1 0 13 2 2 0 18
チリ 新規雇用者(人) 0 0 0 0 0 0 0
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
離職者(人) 0 0 0 0 0 0 0
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
総数(人) 3 1 10 3 4 3 24
中国 新規雇用者(人) 8 2 6 2 0 0 18
新規雇用率(%) 44.4 16.7 19.4 8.0 0.0 0.0 18.6
離職者(人) 6 1 3 3 2 0 15
離職率(%) 33.3 8.3 9.7 12.0 22.2 0.0 15.5
総数(人) 18 12 31 25 9 2 97
フィリピン 新規雇用者(人) 27 17 73 23 13 1 154
新規雇用率(%) 7.8 11.4 12.2 16.1 35.1 16.7 12.0
離職者(人) 62 15 26 12 0 1 116
離職率(%) 18.0 10.1 4.3 8.4 0.0 16.7 9.1
総数(人) 345 149 600 143 37 6 1,280
台湾 新規雇用者(人) 0 0 0 0 0 0 0
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
離職者(人) 0 0 0 0 0 0 0
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
総数(人) 4 1 6 12 2 3 28
オースト
ラリア
新規雇用者(人) 1 0 0 1 0 0 2
新規雇用率(%) 50.0 0.0 0.0 50.0 0.0 0.0 33.3
離職者(人) 0 0 0 1 1 0 2
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 0.0 33.3
総数(人) 2 0 2 2 0 0 6
ソロモン
諸島
新規雇用者(人) 0 0 0 0 0 0 0
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
離職者(人) 0 0 0 0 0 0 0
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
総数(人) 1 1 26 2 1 0 31
ブラジル 新規雇用者(人) 0 0 0 0 0 0 0
新規雇用率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
離職者(人) 0 0 0 0 0 0 0
離職率(%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
総数(人) 0 0 6 2 4 0 12
合計 161 38 154 42 26 2 0 423
新規雇用率(%) 14.5 11.8 5.0 6.4 1.6 1.5 6.1
離職者(人) 103 25 85 27 47 3 290
離職率(%) 9.3 7.8 2.7 4.1 2.8 2.2 4.2
総数(人) 1,110 321 3,095 654 1,665 134 6,979
  • 総数:2018年3月31日時点の従業員数。
    新規雇用者、離職者および総数は、役員、嘱託・期間雇用者、派遣社員を含みません。
    新規雇用率:新規雇用者数÷総数×100。
    離職率:離職者数÷総数×100。
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