安全衛生の確保

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となっている
労働者の割合(2017年12月末時点)

国内のマネジメントシステムは国内法に基づく社則が適用されるため、SMMグループ社員のみを対象としています。一部事業場では協力会を開催するなど協力会社へも同様な活動を展開しています。海外事業場については、支援を開始したところであり、詳細の情報収集や改善指導はこれから実施していく予定です。

国内SMMグループ社員 海外SMMグループ社員
割合 対象人数※1 割合 対象人数※1
労働安全衛生マネジメントシステムの
対象である労働
100%※2 6,619名 ─%※2 2,457名
内部監査を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者※3 100% 6,619名 ─%
第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者※4 21% 1,389名 ─%
  • SMMグループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含む。
  • 国内においては、労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、1年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしていますので、100%となります。海外は未調査。
  • 国内事業場の内部監査は、所管する事業部門と安全環境部が全事業場を対象に巡視することで実施しています。巡視では事業場の方針、目標、活動計画、実施状況を確認してPDCAが回っているか確認しています。
  • 第三者による認証:国内はOSHMS / OHSAS18001(エヌ・イー ケムキャット、㈱伸光製作所、菱刈鉱山、青梅事業所)、海外は未調査。

*以下の労働安全衛生サービスについて、利用可能としています。海外事業場については未調査。ローカル法に基づいて管理しています。

労働安全衛生サービスへの労働者へのアクセス

労働安全衛生サービス(心身の健康を保つためのサービス)の例 概要など補足 対象
危険体感 危険の疑似体感。事業場の実態にあわせ繰り返し教育を実施(2順目以降を実施中)。事業場に出向く出張体感も実施。 国内全SMMグループ社員。協力会社も利用可。海外は一部導入を予定
安全道場 春季と秋季の2回/年実施。災害に至るメカニズムを教育し、事業場の活動に寄与させる。 国内全SMMグループ社員から安全リーダーを選出
衛生管理者などの組織体制・規程、有資格者、育成計画 国内法令要求事項 国内全SMMグループ社員。各事業場ごとに管理
作業環境管理体制 国内法令要求事項 国内全SMMグループ社員。各事業場ごとに管理
健康診断(一般、特定、特殊)、被曝管理、診断結果活用、保健指導体 国内法令要求事項 国内全SMMグループ社員。各事業場ごとに管理
メンタルヘルス関係診断、相談対応 国内法令要求事項 国内全SMMグループ社員。各事業場ごとに管理
産業医/保健師/看護師等(健康相談含む) 産業医は国内法令要求事項 国内全SMMグループ社員。各事業場ごとに管理
社内講習会、小グループ活動 小グループ活動は安全道場の展開や、危険感受性の向上を目的としている。コミュニケーションの強化も含まれる 事業場ごとに実施
外部講習(救命・救急、交通事故防止等) 赤十字救急法講習、消防本部救命講習、警察による交通安全教育等 事業場ごとに実施
応急処置室、備品(救命・救急(AED等)、パンデミック、感染症対策等)、緊急連絡網 緊急連絡網は全社版もあり 事業場ごとに実施
休憩室 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に沿って、必要な事業場に設置 事業場ごとに実施
食堂、管理栄養士 利用可能な事業場は全SMMグループ社員
洗濯室 利用可能な事業場は全SMMグループ社員
浴場、シャワールーム 利用可能な事業場は全SMMグループ社員
その他のサービスの例 概要など補足 対象
生活習慣病対応、健康増進 人間ドック
(健保組合補助あり)他
利用可能な事業場は
全SMMグループ社員

業務上疾病(2017年)

※SMMグループ社員は、関係会社の社員やパートを含む

国内 海外
SMMグループ社員 協力会社 SMMグループ社員 協力会社
業務上の死亡災害件数と度数率※1 1件 0.07 0件 0 0件 0 0件 0
死亡以外の障害となった業務上災害件数および度数率※1 0件 0 0件 0 0件 0 0件 0
要記録業務上災害件数※3
および度数率※1
13件 0.97 11件 10件 1.68 11件
業務上災害の主な類型 はさまれ、激突され、無理な動作、切れ、墜落、転倒 動作の反動・無理な動作、激突(され)、はさまれ、切れ、転倒
総労働時間 13,408,538時間 ※6 5,955,667時間※5 ※6
潜在的災害件数※4 13,408,538時間 ※6 5,955,667時間※5 ※6
後遺障害につながりうる業務上危険源と決定方法 ①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具:過去に発生した災害の分析により層別しました (2017年災害事例より)
①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具
:国内分析結果を当てはめた場合
後遺障害につながりうる業務上危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※2によって取られた危険源への対策 〈個別〉
  • シリンダー(死亡):インターロック、ガードの設置
  • 回転物(休業):安全カバーの改善
  • 重量物(不休災害):運搬・支持方法を人力以外の方法に見直し
  • 高所(休業:協力会社):設備対策、基本ルールの遵守〈全体〉重点志向で、より効果的な活動をめざす
  • 死亡災害を機に全事業場を対象に安全総点検を実施:重篤になり得る設備・作業の洗い出しと工学的対策を中心とする対策を実施中
  • リスクアセスメントの有効性の見直しも要請
  • 監督者ガイドラインを作成・配付し、活用を指導(ライン管理の強化)
〈個別〉
  • 重機(不休災害):スリング掛け治具の改善
  • 重量物(不休災害):運搬方法等人力をサポートする方法へ/ボルトの落下範囲外で作業、防護
  • 屋根設置
〈全体〉
  • 危険体感訓練の現地導入を開始(フィリピンの事業場)
その他の危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※2によって取られた危険源への対策 〈個別〉
  • 飛来物(休業):飛来物視認性向上、合図、危険範囲内接近の禁止
  • 障害物への激突等:表示等
  • 度数率:災害件数÷総労働時間×1,000,000
  • 以下の順に対策を検討する ①危険作業の廃止・変更等、設計や計画時から労働者の就業に係る危険性を除去/低減する措置 ②インターロック、ガードの設置等の工学的対策 ③マニュアルの整備、立入禁止等の管理的対策 ④個人用保護具の使用/「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(厚生労働省)より抜粋。
  • 要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった休業災害と不休災害の合計件数。
  • ミニ災害(病院に行ったが、治療行為なし)の件数を掲載。
  • 1人当たりの年間労働時間を2,000時間として推計。
  • 協力会社の労働時間は流動性があるため集計していません。

業務上疾病(2017年)

※SMMグループ社員は、関係会社の社員やパートを含む

国内 海外
SMMグループ社員 協力会社 SMMグループ社員 協力会社
死亡につながった業務上の疾病件数 0件 ※2 0件 0件
要記録業務上疾病件数 0件 ※2 0件 0件
業務上疾病の主な類型と決定方法 労働安全衛生関連法に定める
  • じん肺
  • 電離放射線障害
  • 有機溶剤中毒
  • 特定化学物質障害(職業性がん、皮膚障害等)
  • 鉛中毒
  • 振動障害
  • 騒音性難聴
  • 職業性歯科疾患(歯牙酸蝕症等)
※2 ※3 ※3
疾病につながりうる業務上危険源
  • 粉じん
  • 電離放射線
  • 有機溶剤
  • 特定化学物質
  • 振動工具
  • 騒音
  • 酸などの歯牙腐食物
※3
疾病につながりうる業務上危険源により発生した疾病およびヒエラルキーコントロール※1によって取られた危険源への対策
  • 治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • 第3管理区分を中心とする作業場の作業環境改善を推進中
  • 疾病予防のため化学物質のリスクアセスメントデータベースを活用中
  • 治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • 以下の順に対策を検討する ①危険作業の廃止・変更、より有害性の低い材料への変更等、設計や計画時から労働者の就業に係る有害性を除去/低減する措置 ②局所排気装置の設置等の工学的対策 ③マニュアルの整備、立入禁止、ばく露管理等の管理的対策 ④個人用保護具の使用/「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(厚生労働省)より抜粋。
  • 国内法令ではSMMグループ社員以外はその労働者を雇用している事業者の責任・管理下となりますので、指導はしていますが、情報提示はできません。
  • 海外事業場は地域の法律によりますが、業務上疾病認定の有無のみ調査しており、詳細は調査していません。
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