ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー※1 取り組み姿勢 具体的な取り組み
お客様 主に営業担当が窓口となりコミュニケーションを行なっています。いただいた意見、事業ごとにマネジメントシステムなどを通して経営レベルでの対処を行なっています。
  • HPにて製品紹介を掲載、問い合わせ先を併せて掲載
株主・投資家 適切なIR活動の実施のため、情報開示の基準や方法を規定した「IRポリシー」を制定し、ホームページで公開しています。
いただいた意見は、定期的に経営層に報告し、経営に活かしています。
機関投資家・アナリスト:
  • 経営戦略進捗説明会の開催(2回/年)
  • 決算内容に合わせた電話会議の開催(4回/年)
個人投資家:
  • 冊子「株主のみなさまへ」の発行(2回/年)
  • 個人投資家向け説明会の開催(1回/年)
従業員 国内では労働組合、海外では従業員代表と定期的に説明や協議を行ない、要望や意見を吸い上げています。そのほか個々の従業員とも面談制度や意識調査などを行なっています。
従業員に著しい影響を与える業務変更があった場合は、事前に適切な通知期間を設けています。(例:事業撤退を決定した子会社においては、事業撤退8カ月前に従業員へ説明をするとともに、人事関連措置について協議を行なった)
国内:
  • 「労使協議会」、「労使懇談会の定期実施」(1回/月)
  • 「中央労使懇談会」の実施(1回/年)
  • 年度初めに個人別の業務目標を設定し、その達成状況を上司との面談により確認するため「役割評価面談」を実施(2回/年)
海外:
  • 従業員代表組織に対して定期的に経営状況の説明、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設置

労使懇談会の場で出された安全や作業環境の改善等の要望には、状況を確認の上必要な改善措置を行なっている(例:夏場の熱中症対策、接触事故防止対策の実施、身体への高負荷作業の機械化、等)

地域住民 地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、相互理解が進みやすい環境を整えるとともに、地域にとけ込むためのさまざまな活動にも積極的に取り組んでいます。
  • 菱刈鉱山:公害防止対策協議会の実施(2回/年)
  • ポゴ金鉱山:地元住民の方々などのステークホルダーへの情報公開の場を設置(4回/年)
  • コーラルベイニッケル:リオツバ近辺の11カ所の直接影響を与えるインパクトバランガイ※3を含む22のバランガイと定期的に情報交換を実施。
  • タガニートHPAL:近隣の4カ所の直接影響を与えるインパクトバランガイを含む14のバランガイと定期的に情報交換を実施
  • コーラルベイニッケル:各バランガイが必要とする施設の建設、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、コーヒー豆栽培プロジェクトの推進等※2
  • タガニートHPAL:地域におけるデング熱やフィラリア症への啓蒙活動の推進、地元高校の新校舎建設、奨学金による進学支援など※2
ビジネス
パートナー
取引先との良好な関係をベースに、それぞれの部門が日頃から積極的にコミュニケーションや意見交換を行なっています。
  • 下請業者に対して、安全に作業を行ってもらうため安全研修の実施。
  • 当社製品を扱う施工業者の技能向上のため建築物の施工状況を採点評価するパトロールを実施
市民団体 プラントの建設・操業にあたって市民団体の理解と協力を得ながら、周辺環境への影響を最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。
  • 国際環境NGO団体「Friends of the Earth Japan」(FoE Japan)と、フィリピン・パラワン島のコーラルベイニッケルおよびミンダナオ島のタガニートHPALのプラント周辺の河川の水質等に関する意見交換を定期的に実施(2回/年)
行政など 事業所、関係会社のある地域の行政機関や業界団体、などと定期的に情報交換や懇談会を行なっています。

事業所近接警察署保安課と定期的に情報交換会を実施(1回/月)

SMMグループに対して社会に及ぼす影響に関する苦情は0件、環境に及ぼす影響に関する苦情は18件ありましたが適切に対応しております。

  • SMMが影響を与えたり、SMMが影響を受けるステークホルダーとして「顧客」「株主」「従業員」「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市民団体」「行政」を定義しています。
  • SDMP (Social Development & Management Program) の取り組みの一環。
  • バランガイ:フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を表す。

当社が加盟している主な団体

団体名 当社の役割 公共政策に関する取り組み
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事、未来産業・技術委員会、カナダ委員会、環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会、南アジア地域委員会、日本ミャンマー経済委員会、日本ブラジル経済委員会、女性の活躍推進委員会、社会基盤強化委員会、オリンピック・パラリンピック等推進委員会、資源・エネルギー対策委員会/企画部会、労働法規委員会/労働安全衛生部会に参加 総合経済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている
日本鉱業協会 鉱業協会理事、備蓄委員会(委員長、副委員長)、企画調整委員会、エネルギー委員会、海外開発委員会、環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特別委員会保安部会に参加 電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言している
硫酸協会 理事1名、業務編集委員会、技術委員会に参加 経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
ICMM
(国際金属・鉱業評議会
ICMM 10原則の実践。
Environmental Stewardship and Social
Progress と Role of Mining and Metals
Society と Health, Safety and ProductStewardshipの各プログラム委員会に参加してICMMの活動を推進
  • 環境分野
    生物多様性、気候変動、水マネジメントへの取り組み
  • 安全衛生分野
    安全衛生情報共有化と災害撲滅への取り組み
  • マテリアルスチュワードシップ分野
    科学ベースの化学物質管理とサプライチェーン管理への取り組み
  • 社会経済分野
一般社団法人
電子情報技術産業協会(JEITA)
各種統計の集計や、規制、規格、環境対策などの課題検討に参画している
一般社団法人 電池工業会賛助会員

国際社会との関わり

ICMM※110の基本原則

基本原則1
倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。
基本原則2
企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
基本原則3
従業員や事業活動の影響を受けるコミュニティの人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。
基本原則4
リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。
基本原則5
災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
基本原則6
水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。
基本原則7
生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
基本原則8
金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベースとシステムを奨励し、推進します。
基本原則9
継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
基本原則10
持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホルダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者により進捗とパフォーマンスの検証を行います。

SMMグループでは、ICMMの定める10の基本原則をCSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務づけられたGRIガイドラインに沿った報告書を発行しています。そのほか、基本原則を具体化したポジションステートメントの遵守など、会員企業としてさまざまな取り組みを行なっています。

ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントを定めています。SMMはこれらの取り組みを遵守していきます。

  • 鉱物収入の透明性
  • 気候変動に関する方針策定の基本原則
  • 水銀のリスク管理
  • 鉱業と保護地域
  • 鉱業と先住民
  • 鉱業:開発のためのパートナーシップ
  • ウォータースチュワードシップ
  • テーリングに関するガバナンス

EITI(※)原則

  • 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。
  • 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
  • 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。
  • 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。
  • 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。
  • 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
  • 資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。
  • 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。
  • 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。
  • 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。
  • 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
  • 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

SMMグループ行動基準

住友金属鉱山グループの役員・社員は、グループ経営理念にしたがい、以下の行動基準を守ります。

  • 1. コンプライアンス─法やルールの遵守
    • 国内外の法・ルール・社会常識を守ります
    • 法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません
  • 2. 人の尊重
    • 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します
    • 人権侵害や差別的行為およびこれらに加担する行為を行いません
  • 3. 安全や健康の確保
    • 人の生命身体に対する安全や健康を最優先します
  • 4. 人材の育成
    • 自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を計画的に教育し、また業務を通じた様々な活躍の場を与えることで、後継者の育成に努めます
  • 5. リスクマネジメント
    • リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます
  • 6. 積極進取の姿勢
    • 時代の変化を先取りする技術やシステムを生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます
  • 7. チームワークの尊重
    • 組織間または社員間の協力によるチームワークを尊重します
    • 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます
  • 8. 社会・地域との関係
    • 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します
    • 地域社会との共存共栄を図ります
  • 9. 公私の区別
    • 公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします
  • 10. 情報の収集・管理・活用
    • 情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します
    • 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません
  • 11. 知的財産権の取扱
    • 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます
    • 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します
  • 12. 品質保証
    • 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します
    • 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします
  • 13. 営業・購買活動における姿勢
    • 独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います
  • 14. 接待・贈答に対する姿勢
    • 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします
    • 公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます
  • 15. 反社会的勢力との関係遮断
    • 反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません
  • 16. 地球環境に対する配慮
    • 気候変動および生物多様性に留意するとともに、地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します
  • 17. 国際的な事業活動における姿勢
    • 事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

2004年4月1日制定
2015年4月1日改定

その他

経済パフォーマンス

ステークホルダーごとの価値分配(2017年度)

ステークホルダー 金額 内容
取引先 8,025億円 仕入れ先への支払い等
従業員 401億円 従業員に対する支払い
株主・債権者 236億円 配当金、利息の支払い
政府・行政 159億円 納税額
社会★ 10億円 寄付金等

上記のほかに留保した価値は790億円があります。また、土地使用料は僅少ですので取引先への支払い等に含めています。
★フィリピン(コーラルベイニッケル、タガニートHPAL)における社会開発マネジメントプログラム(SDMP)および同国においてその他の寄付を通じ支出された8億円を含みます。

政府から受けた相当の財務支援(2017年度)

ステークホルダー 金額 内容
政府・行政 2億円 補助金・助成金等
  • 当社の株式保有構造に政府は含まれていません。

退職給付債務に関して

主に日本で確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度および厚生年金基金制度を設けています。2018年3月31日における退職給付債務は705億円で、そのうち年金資産を保有している退職給付債務は686億円であり、その退職給付債務に見合う年金資産は632億円となっています。

社外からの評価

主な社外表彰一覧(2017年度)

表彰名(表彰元) 日付 受賞者 受賞内容
2016年地域 社会貢献活動優秀賞(Outstanding of Community Project)を受賞(フィリピン経済特区庁) 2017/04/04 コーラルベイニッケル 社会開発マネジメントプログラムを通じた住民への電力供給、周辺地域生計手段の開発、医療支援、奨学生支援、ボランティア等のさまざまな立地地域への社会貢献活動を展開していることが高く評価されました。
平成28年度 研究功績賞
(粉体粉末冶金協会)
2017/05/31 住友金属鉱山㈱
泰松社外取締役
金属やセラミックスに関係する、粉体および粉末冶金の科学・技術に関して、優秀な研究業績を残しました。
第10回日本作業環境測定協会主催
精度管理優良賞受
2017/06/14 住鉱テクノリサーチ㈱ 5年連続して、精度管理優良機関として表されました。住鉱テクノリサーチでは、難関の試験を突破した作業環境測定士たちが毎年チャレンジしています。
株式会社村田製作所より2016年サプライヤー表彰受 2017/07/04 住友金属鉱山㈱ ㈱伸光製作所は村田製作所より、プリント配線板の取引において品質改善やコスト削減など顕著な功績があったとして約1,000社の中からただ1社表彰されました。
「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」における優良企業に選定(公益社団法人日本証券アナリスト協会) 2017/10/12 住友金属鉱山㈱ 証券アナリストにより当社のIR活動について、鉄鋼・非鉄金属部門において14社中第1位の評価を得ました。
2017年インターネットIR表彰優良賞
(大和インベスター・リレーションズ株式会社)
2017/11/20 住友金属鉱山㈱ 全上場企業3,735社の中から評価され優秀賞を受賞しました。
2017年鉱物産業環境大統領賞受賞
(フィリピン環境天然資源省)
2017/11/24 コーラルベイニッケル フィリピン環境天然資源省の「2017年鉱物産業環境大統領賞」(フィリピンの鉱物産業において最も栄誉ある賞)を4年連続で受賞しました。また最優秀鉱山安全賞、鉱業森林計画優秀賞(第2位)も受賞しました。
2017年鉱物産業環境チタン賞受賞
(フィリピン環境天然資源省)
2017/11/24 タガニートHPAL フィリピン環境天然資源省の「2017年鉱物産業環境チタン賞(第3位)」を受賞、また優秀鉱山安全賞も受賞しました。
WICIジャパン
統合報告奨励賞受賞
2017/12/01 住友金属鉱山㈱ 統合報告書2017について、WICI(The World Intellectual Capital / Assets Initiative)ジャパンから奨励賞を受賞しました。
第21回環境コミュニケーション大賞優良賞
(一般財団法人地球・人間環境フォーラム)
2018/02/27 住友金属鉱山㈱ 統合報告書2017について「一定水準以上の優れた報告書で、同業他社や同等の事業規模の事業者間で模範となる優良な報告書」と評価されました。
ヴィオラ・マクミラン賞
(カナダ探鉱者開発者協会)
2018/03/04 住友金属鉱山㈱ カナダ・オンタリオ州のコテ金鉱山開発プロジェクトについてアイアムゴールド社と共に受賞。資源の探査、開発のためのマネジメントや資金調達でリーダーシップを発揮したと評価されました。
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