「人権・人材の尊重」をCSR重点6分野の一つとしているSMMにとって、企業の土台となる人材の開発は、当社の発展に欠くことのできない要素です。
住友の事業精神から企業人のあるべき姿を学び、「2020年のありたい姿」に向けて、社会から信頼され世界で活躍できる人材の育成を行っています。
「事業は人なり」という言葉のとおり、人材開発は企業の発展を考える上で不可欠です。OJT（オン･ザ･ジョブ･トレーニング：業務を通じて必要な知識や技術、技能を計画的に身につけさせること）を中心に、仕事をとおして従業員が切磋琢磨していける環境を整備してきたことが、SMMの成長を支えてきたといえるでしょう。
グローバルな事業展開を進める上での、非鉄メジャー入りという目標達成のためには、国際社会に受け入れられるような判断基準を身につけた人材の育成が鍵となります。社会からの要請に応えられる人材を育てていくことは、CSR活動を当社グループでキックオフする際に定めた「2020年のありたい姿」を実現するために不可欠な要素と考えています。
広い視野を持ち、海外で活躍できる人材や、ものづくり力向上につながる技術・技能教育が、いままさに必要なのです。そのため、一層、質の高い教育を実施できるように毎年教育プログラムを見直しています。
より多くの海外鉱山を経営していくため、日本以外でも活躍できる人材の育成、採用を積極的に進めています。言葉も文化も異なる人々とチームを結成してプロジェクトを遂行するには、高いコミュニケーション能力が欠かせません。本社採用の大学卒新入社員全員が2カ月間の海外研修を行なうなど、会話能力と異文化への適応力向上に注力しています。
特に鉱山技術者に関しては、20年後に海外の鉱山で鉱山長となれる人材開発をめざしています。
キャリア形成について探鉱および採鉱（さいこう）技術者の典型的な例をあげると、入社後、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）で3～4年かけて鉱山における操業の基本と技術、保安管理を学びます。その後は当社が運営・操業するポゴ鉱山（アメリカ合衆国アラスカ州）などで約3年間、海外鉱山の操業を経験し、再び国内に戻って数年間マネジメントを学びます。管理社員になってからは、プロジェクトの計画立案や評価、管理に関する能力を向上させていくとともに、並行して国内外の鉱山でマネジメント経験も積むことができる人材開発体系としています。
10年単位での長期的視点でキャリア開発を図り、じっくりと育てていくのがSMMの人材開発方針です。
人材開発の上で自社鉱山を持つことは大きな強みであり、SMMでは菱刈鉱山をマイニングスクール（鉱山技術者の養成所）として位置づけています。新入社員のうちから、現地で労務管理や保安管理を含めた総合的な経験を積めるとともに、ベテランの上司・先輩から現場における具体的なノウハウを国内で学びます。事務系社員に限らず、技術系社員であっても鉱山で経理等の事務業務の教育を受けることができるのです。
また鉱山の操業において、知識・技術・技能の習得はもちろん重要ですが、それらに加えて地域住民と良好な関係を築き、その国の政府や関係機関とも密接に連携して、社会や環境への配慮と対策を常々心がけなければなりません。そうした幅広いセンスを、OJTを通して早期から磨くことで、将来、世界の鉱山でリーダーシップを発揮できる人材を着実に育てようとしています。
毎年、昇格者や新入社員を対象に、地道な植林が実を結んだ緑豊かな旧別子銅山での登山研修を行なっています。先人が長い時間をかけて築いてきたものを直接目にすることで、住友の歴史と事業精神に触れる機会としています。
2009年に愛媛県新居浜市に開設した人材開発センター王子館において、現場のオペレーターを対象に設備に関する研修を実施しています。自分たちで設備を維持・管理できる知識と技能を身につけることで、設備の稼働率を上げ、ものづくり力を向上させることがねらいです。
人権に関わる世界の実情を知り、SMMグループ全体で取り組んでいくことを目的に、2010年に「SMMグループ人権に関する方針」を制定しました。これは、世界的課題である児童労働や強制労働などの問題を含め、国内外で想定されるさまざまな人権問題に対応する基本方針を定めたものです。今後はこの方針をもとに教育ツールを更新し、世界を視野に入れた人権の尊重に努めていきます。
