SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を定めました。制定にあたっては、社内だけでなく、社外の有識者の意見も参考に取り入れました。この方針には、人権に関する国内法令を遵守するだけでなく、国際的な諸基準も遵守する旨を明記しています。また、SMMグループが関係する外部関係者へも人権に関する問題が発生しないように働きかける予定です。なお、2009年度は人権に関わる差別事例の報告はありませんでした。
今後、社内ではグループも含めた社員への教育を進める予定です。
SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。
海外関連会社まで対象に含めたアンケートにより状況の把握を行なっています。2009年度は、調査の結果、児童労働および強制労働に該当する事例の報告はありませんでした。
職場で発生する可能性のある人権問題への認識を深め、未然に防ぐことを主な目的に、定期的に人権研修を実施しています。この研修は、本社部門においては役員、管理職層を主な対象者として、また各事業部門、事業所においては、より広範囲な従業員を対象者としています。
今後は、「SMMグループ人権に関する方針」の制定を受けて、人権に関する教育をより充実させていきます。
セクシャルハラスメントの防止のため、拠点ごとに専門の相談窓口を設置するとともに、セクシャルハラスメント防止推進責任者を定めています。2009年度はセクシャルハラスメントに該当する事例の報告はありませんでした 。
中央労使懇談会
SMM各店所および当社グループ国内関係会社で組合が組織されている拠点では、いずれも住友金属鉱山労働組合総連合会（住鉱連）の傘下組織として活動しています。ユニオンショップ協定に基づき、基本的には一般社員全員が組合員となります。会社と組合が相互の立場を尊重し、信頼に基づいて良き労使関係を築くため、各店所、関係会社では組合との間に毎月1回以上の割合で定期的に労使協議会や労使懇談会などを開いています。またSMM経営陣と住鉱連傘下組合幹部の会合として中央労使懇談会を毎年1回、3月目途に開催しています。
また、海外における労働組合の設置状況についてはアンケートを通じて把握をしています。また、実際に海外の事業所を訪問し、海外における労使関係の実情を見聞し、意見交換する取り組みも行なっています。
労使双方にとって重要な案件については労使で各種委員会を設置して、さまざまな施策の見直しや新規の策定に労使互いの意見を反映しています。従業員に著しい影響を与える業務変更等があった場合には、事前に適切な通知期間を設けるなど誠実な対応を行なっています。
経営と現場との距離を縮めることを目的に、社長自ら各事業所をまわって現場の従業員との対話を行なっています。2009年度は全事業所をまわりました。
このほか従業員の声を聞く仕組みとして、年1回、上長との面談と併せ自己申告制度を設け、要望や意見の収集を行なっています。そのなかで申告された「会社への提言」については、集約した上で、役員に回覧することを予定しています。
重点6分野の取り組みとして、2010年3月コミュニケーション部会が主体となり、SMM直轄事業所の全従業員（調査日現在、１年以上勤務している期間雇用・嘱託を含む）を対象に「従業員意識調査」を実施しました。
これは、会社の活動や風土、職場環境などについて従業員がどう感じどう理解して、何を問題としてとらえているのかその現状を把握し、原因を深掘りし、当社を「よい会社」にするためのアクションプランへとつなげていくために行なったものです。本調査は、できるだけ客観的に実態を把握すること、専門家の意見を参考にしてアクションプランへ有効に反映させること、他社との比較も行なうことができるように、社外の調査会社を利用しました。回答の回収率は94.6％であり、これは調査会社における世間一般の回収率に比較して高いものとなりました。
今後、調査結果をイントラネット掲示板や社内報などを通じて従業員へフィードバックするとともに、コミュニケーション面、運用面、制度面といった職場の状況なども総合的に勘案しながら課題を分析し、新たな施策の立案、展開や改善につなげていく予定です。
