ビジネスとサステナビリティへのアプローチ

SMMにおける取締役会と社会的責任

当社は、価値創造プロセスおよびビジネスプロセスを通じて達成をめざす長期ビジョン、「2020年のありたい姿」に向けた活動およびその進捗について取締役会で監督しています。

業務執行においては、社長を責任者とし、事業活動について協議・執行する「事業活動」と事業の持続性に関する課題や事業の成長性に関連する課題を協議・対応する「社会的責任」の取り組みに分けられています。また、社長直轄の経営会議において、重要な経営方針、経営戦略、経営計画、設備投資に関する事項など、取締役会決議事項および社長決裁事項のうち審議を要すると判断されるものについて広い観点から審議を行ない、取締役会への上程の可否を決定するとともに社長による決裁のための支援がなされます。

SMMグループの社会的責任

SMMグループは、資源および材料の安定供給を使命とし、同時に大きく変化しようとする社会においてその事態に対応した「社会的責任」を果たす必要があります。そのため、事業の継続的成長を実現し、企業価値を向上させること、内部統制を徹底しその取り組みを監督すること、そして企業の社会的責任を推進することが重要となり、これらの活動と企業活動の執行における事業活動のバランスのとれた業務を執行し、取締役会においては重要な業務執行の決定を行なっています。

委員会と体制

企業価値向上委員会

企業価値向上を図るために「企業価値向上委員会」を中心として、資源・製錬事業、材料事業における一定の投資額や期待利益額を上回るプロジェクトを大型プロジェクトと位置づけ、大型プロジェクトの絞り込みから見極めまでの「種まき」、プロジェクトの機関決定から対象事業工事などの完工までの「植付け」、対象事業の生産開始から設計能力の達成までを「育成」、そして対象事業のフル生産による継続実証までを「刈取り」案件と分類し、それぞれについて、プロジェクトの進捗状況の報告を受け、その場で適切な助言・指示を行なっています。

企業価値向上委員会は、社長を委員長とし、副委員長には事業部門長ではない専務執行役員から社長が任命し、事業本部長、同副本部長、技術本部長、工務本部長および関係する本社部門長を委員として、定例委員会が年2回開催されています。

内部統制委員会

内部統制を徹底していくために「内部統制委員会」を中心として、SMMグループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図っています。業務を適正、効率的に遂行するため、内部統制システムの構築は、経営の適法性、効率性および透明性を高めることにつながります。内部統制システムは、SMMグループの持続的な成長を確保するための重要なツールであると考え、内部統制委員会によって取り組みの強化を図っています。

内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行役員を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本社部門長を委員として運営されています。

CSR委員会

企業の社会的責任を推進していくため「CSR委員会」を中心として、CSR方針、重点分野、「2020年のありたい姿」の改廃案の審議、CSR活動の年次計画等、CSR活動に関する重要事項および「2020年のありたい姿」への達成度を評価するための指標の審議・決定、CSR活動に関する定期的な評価および是正措置の発動、CSR活動推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化、そしてCSR活動に関する重要な課題の審議を行なっています。SMM グループの経営理念に定められた「地球および社会との共存」を図ることを目的として取り組みを推進しています。

またCSR委員会には下部組織として重点6分野に対応した資源有効活用部会をはじめとする6つの部会およびコンプライアンス分科会、リスクマネジメント分科会、品質分科会の3つの分科会を設けています。

CSR委員会は社長を委員長として、副委員長にCSR担当役員、事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長が委員として参加し、安全環境部が事務局を務め、年2回開催しています。

6部会、3分科会いずれも該当する部門で所管し、重要課題ごとに定められたKPIに沿った年間目標と計画を立てて実行しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント(RM)は社長が最高責任者として統括し年度ごとにRM方針を策定します。各拠点では、この方針に基づき年度のRM活動計画を策定し、RMに取り組んでいます。特に特定された重大リスクについては、顕在化を想定した訓練を含めたリスク低減に取り組むとともに、緊急事態への対応力の強化にも取り組んでいます。なお、リスク顕在化時に甚大な被害が予想され、SMMグループ全体でその対処に当たらなければならない、とりわけ大きなリスクについては、予め危機管理体制を構築しています。さらに、リスクマネジメントシステムによる活動には、RM内部監査、リスク認識強化月間における見直し、RM巡視などがあり、新たに発生したリスクやこれまでに取り上げていなかったリスクの再評価などを行ないます。 

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスの取り組みは社長を最高責任者として、コンプライアンス担当役員を定めて推進しています。SMMグループは法令、定款および自らが定めたルールを遵守するだけでなく、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な企業活動を通じて果たします。また、SMMグループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその運用が有効に行なわれているか否かの監督を行なっています。

人権マネジメント

人権の尊重は企業の社会的責任であるとともに、一人ひとりが人として生きていくうえで尊重していくべきものであり、当社の従業員だけでなく関係するステークホルダーの人権も等しく守られなければなりません。SMMグループはそれを実現するために、すべての従業員に必要な啓発教育を行なうとともに、ホットラインの設置や人権デューディリジェンスの実施を通じて適切に状況をモニターし、人権問題の発生が確認された場合には、迅速かつ適切な対応を行ないます。

品質マネジメント

品質保証に関しては、社長が最高責任者として「全社品質方針」を決定し、毎年「全社品質目標」を定めています。この「全社品質目標」に基づいて各事業部門は「部門ごとの品質目標」を定めて展開し、内部監査でチェックを行ないながら、グループ全体が同じ方向をめざした品質活動を行なっています。

年2回開催される品質分科会では、本社品質保証部が事務局となり、品質保証を推進する重要な施策の審議のほかに、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減を含む品質管理状況が報告され、情報を共有化することで、さらなる品質保証体制の改善につなげています。

労働安全衛生マネジメント

労働安全衛生に関しては、社長を最高責任者とし安全環境部の執行役員が安全衛生管理に関する業務を執行しています。また、本社組織の各部門および各事業場に安全衛生担当者を配置し、安全および衛生に関する機能的連携を横断的に図っています。

各事業場においては、事業場トップを労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者と定め、事業場トップの指揮の下、ラインによる安全衛生管理を進めています。

また、労使により構成される「安全衛生委員会」において事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行なっています。

環境マネジメント

環境マネジメントに関しては、SMM グループの環境リスクを考慮のうえ、毎年、最高責任者である社長が目標(SMMグループ環境目標)を設定します。この社長目標を受けて、安全環境部が事務局として協力・支援・機能的な指示を行ないながら各事業部門のライン(各事業場、各社)がISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステムを展開します。

環境保全活動のベースとなる環境マネジメントシステムについては、本社、支社、支店やSMM グループのすべての製造拠点および休廃止鉱山管理拠点でISO14001(JIS Q14001)の認証を取得しているほか、新たな製造拠点においても極力速やかに認証を取得することとしています。さらに鉱山開発では、一旦事故が発生すると環境に対して大きな影響を与えうるリスクがあるため、当社がオペレーションを行なっていない出資鉱山等に対してもパートナーと協働して環境リスク低減に取り組んでいます。

SMMグループの基本的な考え方と方針

SMMグループ行動基準

SMMグループは1999年9月のJCO臨界事故※1の翌年に「企業再生計画」を策定し、
1. 企業理念の再確認と徹底
2. 企業体質の強化
3. 企業風土の改革
という3つの観点から新たな出発をしました。これを踏まえ、2004年には、SMMグループ全体に適用される「SMMグループ経営理念」および「SMMグループ行動基準」をそれぞれ制定しました。行動基準については、2008年にはCSR活動の開始に伴う見直しを行い、2015年には2012年中期経営計画における長期ビジョンに基づく取り組みを着実に進めていくことをめざして、グローバル化への対応およびCSR活動を強く意識した内容にするための見直しを実施しました。

SMMグループ行動基準(項目のみ抜粋)

  • 1. コンプライアンス─ 法やルールの遵守
  • 2. 人の尊重
  • 3. 安全や健康の確保
  • 4. 人材の育成
  • 5. リスクマネジメント
  • 6. 積極進取の姿勢
  • 7. チームワークの尊重、グッドコミュニケーション
  • 8. 社会・地域との関係
  • 9. 公私の区別
  • 10. 情報の収集・管理・活用
  • 11. 知的財産権の取扱
  • 12. 品質保証
  • 13. 営業・購買活動における姿勢
  • 14. 接待・贈答に対する姿勢
  • 15. 反社会的勢力との関係遮断
  • 16. 地球環境に対する配慮
  • 17. 国際的な事業活動における姿勢
  • 国際的な事業活動における姿勢

2004年4月制定
2015年4月改定

CSR方針

SMMグループは、CSR方針に沿って「資源の有効活用」「環境保全」「地域貢献・社会貢献」「人権・人材の尊重」「安全・衛生の確保」「ステークホルダーとのコミュニケーション」の重点6分野に積極的に取り組んでいます。

CSR方針

  • 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
  • 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
  • 健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
  • 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
  • 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

2008年10月制定
2012年 7月改定

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社はコーポレート・ガバナンスを、SMMグループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけています。

また、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることにより、「SMMグループ経営理念」の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行ない、社会への貢献と株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしていきます。

SMMグループ人 権に関する方針

当社は2010年に「SMMグループ人権に関する方針」を制定しています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を認識したうえで、人権デューディリジェンスの仕組みを組み込んだ全社的な人権マネジメントプログラムを構築し、直接的または間接的な人権侵害の防止および加担の回避、救済を含む顕在化事象への対応をより適切に行なうことができる体系的な仕組みでの運用の構築をめざしています。

SMMグループ人権に関する方針

SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。

  • SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。
  • SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。
  • MMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む。
  • SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外において上記1.から3.以外の人権に関わる配慮を行なう。
  • SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。
  • SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実施する。

以上
2010年 8月制定
2015年10月改定

全社品質方針

SMMグループが製造・販売する製品の継続的な改善のために、全社品質方針を定め、これを基に各事業部門で品質方針を定めています。天然資源である鉱石を探索し、製錬によって金属素材へ、そしてその素材に新たな価値を付加するSMM グループにしかできない優れた安全・環境・品質を併せ持つ製品づくりを追求しています。

全社品質方針

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける品質を提供する

  • 時代を先取りした品質を追究する
  • 法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

1994年1月制定
2007年1月改定

外部機関との連携

当社は以下の国際的な機関に参加、支援表明を行ない、それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向けた取り組みを行なっています。

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