持続性と成長性を支える活動
リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

SMMグループは、リスクマネジメント(RM)を企業体質強化の重要な柱とし、6原則を軸に構成された全グループ統一のリスクマネジメントシステム(RMS)を確立しています。

RMの統括は、SMM社長を最高責任者とし、社長が年度ごとにRM方針を策定します。

RM体制およびリスク発現時の対応等は、全社規程に定められています。また、SMMグループ全体のRMの推進ならびに進捗状況の確認は、CSR委員会傘下のRM分科会によってなされます。RM分科会では、現状での 課題および年度方針案に係る審議、計画の進捗管理、リスク意識の全社的な強化等を行ないます。また、各部門には、RM推進担当者を配置し、部門内および所管事業場のRMを推進しています。

SMM グループでは、各部門および各拠点のトップが自組織の置かれている状況をふまえ、年度のRM活動計画を策定して取り組んでいます。データベースに登録した重大リスクについては、PDCAサイクルの考えに基づき、年度計画にしたがってリスク低減に取り組み、活動結果を評価し、さらなる対処を実施することで改善を図っています。また、顕在化を想定した訓練も計画に含め、訓練結果の評価をもとに、緊急事態への対応力の強化にも取り組んでいます。なお、リスク顕在化時に甚大な被害が予想される、とりわけ大きなリスクについては、予めグループ全体で対応する危機管理体制を構築しています。

この他、RMSによる活動には、RM内部監査、リスク認識強化月間における見直しがあり、新たに発生したリスクやこれまでに取り上げていなかったリスクへの取り組み機会としています。

SMM安全環境部は、RM巡視などの機会に、部門、事業場、関係会社におけるRMSの運用状況を把握し、RMの活動支援をしています。実効性のある活動となるよう、RM分科会およびRM推進担当者会議の運営のほ か、RM内部監査員講習の開催、各種訓練の指導などに注力しています。

主に想定されるリスク

RMの活動単位となる各々の組織では、リスク登録の見直しを変化点において随時、また9月のリスク認識強化月間に定期的に行っています。主に、以下に掲げるリスクの存在とその変容に注意を払っています。

  • 爆発・火災
  • 環境汚染
  • 自然災害
  • 法令違反
  • 品質不良
  • 労働災害
  • テロ/誘拐
  • 感染拡大
  • 知的財産権侵害
  • その他モラルの欠如に端を発する、不正経理、情報漏洩、人権問題、背任行為等のリスクなど

取り組み

2018年度のRM方針は、『トップが主体となり、組織としてなすべきことを決め、事業のリスクを制御する』と定めました。健全な事業運営が社会貢献の基礎となるため、労働災害、コンプライアンス違反、環境事故、品質問題等を防ぎ、新事業/プロジェクトを成功へ導き、危機下においてもBCPにもとづいた活動がなされるようトップが主導し、取り組みを進めています

リスクマネジメントの目的と取り組みの6原則

自然災害リスクへの対応

各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火等の自然災害について、拠点ごとのハザードレベルに応じた対策を推進しています。従来からの建物の耐震補強、飲食物の備蓄、避難訓練等に加え、近年では護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、非常用備品の充実などの改善を施しています。

訓練の実施

各拠点では、環境事故、火災、震災などを想定した訓練に、活発に取り組んでいます。訓練形態は、シナリオと対応手順に沿った実働型訓練、参加者が状況への対処を考えるワークショップ型訓練、即時の対応力を試すシナリオブラインド型訓練等を目的に応じて採用しています。

海外事業場へのRMSの浸透

新たな海外拠点のRMSは、所管する事業部門が中心となり、すでにRMSを導入した海外関係会社の支援を得て、導入を進めています。海外拠点では、拠点長と駐在員が中心となってRM に取り組んでいますが、現地採用の従業者にも参画してもらい、さらなる浸透を図る試みを始めています。

課題と目標改善の取り組み

重大産業事故の防止

【課題】
設備やプロセスに起因する爆発・火災、労働災害、有害物(化学液、ガス、石油類、鉱業たい積物など)の漏出などの重大事故の防止
【改善への取り組み】
  • 起業前のリスクアセスメントとリスク対応の確実な実行
  • 危険要素を抱える既存施設およびプロセスの改良、更新
  • 業務手順の見直しや教育訓練による管理技術のレベルアップ

事業継続計画(BCP)の見直し

【課題】
不断を求められる事業の継続計画の構築
【改善への取り組み】
  • 防災計画、業務復旧計画の点検および対応訓練による継続的な見直し
  • 生産拠点やサプライチェーンの復旧に依存せず、製品・サービスの提供を継続する体制の必要性の検討と対応

危機管理の全社的な強化

【課題】
各種自然災害やテロ行為など、多様化する危機への対応
【改善への取り組み】
  • 危機管理委員会による、全社的危機対応準備の効率的な議論と対応の推進
  • 事業拠点とSMM 本社との連繋、専門家の監修・指導などを導入した訓練による力量向上
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