コーポレートガバナンスは、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであるととらえています。 住友の事業精神の核心は「信用を重んじる」ということにあります。これは、ただ遵法していれば良いというものではなく、自分たちが「こうあるべきだ」というようなルールを決め、このルールが組織を貫徹して、取引先や株主、社会からも信用されることが基本であると認識しています。
当社は、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるガバナンスシステムとして、執行役員制度および監査役制度の形態を採用しています。コアビジネスとして、資源事業、製錬事業、材料事業という顧客、事業環境、事業特性の異なる複数の事業を営んでいること、また、各事業の事業規模等に照らし、これらの制度が最も適していると認識しております。
取締役数は定款で10名以内と定め、取締役会における活発な議論を行うために適切な人数にしております。現在、取締役数は8名であり、うち1名は社外取締役です。社外取締役と当社との間に特別の利害関係または取引関係はありません。また、取締役の任期は1年としております。定時取締役会は毎月1回開催するほか、臨時取締役会の開催により機動的な意思決定をなし得る体制を整えております。
なお、取締役会で決議、報告された事項は、執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。
経営会議は、社長、専務執行役員その他関係執行役員等を構成メンバーとしており、社外取締役、監査役も出席することができます。 経営会議は取締役会決議事項および社長決裁に該当する重要事項のうち、慎重な審議が必要な事項について広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。
当社は、2001年6月に執行役員制度を導入いたしました。また、2004年6月には定款に規定を設け、執行役員の地位を明確にしました。
執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状況について、毎月1回執行役員会議において報告することとしております。
執行役員の報酬についても、取締役と同様、業績連動報酬制度を導入しております。
監査役数は定款で5名以内と定めております。現在、監査役数は4名であり、うち2名は社外監査役（非常勤）です。社外監査役は、両名とも当社グループ会社の出身ではありません。また、社外監査役と当社との間に特別の利害関係または取引関係はありません。
当社出身の監査役は、独立性を保持した上で常勤者としての監査に基づいた意見を、社外監査役は、専門分野を生かした意見を取締役会や経営会議等重要な会議に出席し、述べております。
監査役会は定時取締役会の開催日にあわせて、毎月1回取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
業務執行の監査監督については、内部監査を目的とする監査部を設置しております。監査部の監査は当社グループ全体を対象とし、内部監査を実施しております。監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告会には監査役も同席しております。
業務執行の監督を適正、効率的に行う内部統制システムの構築は、経営の適法性、効率性および透明性を高めることにつながります。内部統制システムは、当社グループの持続的な成長を確保するための重要なツールであると考えています。
企業経営の健全性確保に向けて、コンプライアンス体制の確立と業務執行の適正を確保します。
2006年5月には、会社法および会社法施行規則に基づき内部統制システムの整備に関し取締役会で決議。コンプライアンスの強化、リスク管理の強化、透明性・信頼性確保のための企業情報開示の強化、業務執行における統制と適正確保に努めてきました。
2006年7月よりスタートしていた内部統制委員会については、2008年4月より社長が委員長に就任し、取り組みをさらに強化しています。
投資家に対して企業情報が適正に開示されることは必要不可欠の要件です。当社は、財務報告の適正性を確保するための体制整備を、コーポレートガバナンス強化対応の一環として、積極的に進めています。
2006年6月に成立した金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士による監査を実施しています。
2008年度分より、内部統制報告書と内部統制監査報告書について有価証券報告書とともに情報開示を行います。
当社は、"ステークホルダーへの責任を果たすこと"をグループ経営理念に掲げています。この趣旨に基づき、株主および株主候補者の皆様へ適切な情報開示を積極的に行い、当社グループへの理解を深めていただけるようIR活動を展開しています。具体的には、WEB上のホームページによる情報開示、株主通信やアニュアルレポートの発行を行うとともに、国内外の機関投資家の皆様向けに、社長が直接語る事業戦略や決算に関する説明会を年2回程度実施しています。
さらに国内外の機関投資家の皆様と定期的に個別のミーティングを持ち、ご要請を踏まえた工場見学の実施、ニッケル事業や製品の説明会の開催、また海外の機関投資家の皆様が多数参加されるインベストメント・コンファレンスに参加するなどのIR活動を通じて、国内外投資家の皆様との双方向コミュニケーションを深め、国内外投資家の皆様の声を経営にフィードバックするよう努めています。
