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株主のみなさまへ

株主のみなさまには日頃より、住友金属鉱山株式会社の事業活動に対し格別のご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。

第94期連結決算の概要について

材料事業の損益好転はありましたが、海外銅鉱山の減産の影響などにより、前期に比べ減益となりました。

当期の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね拡大を維持しましたが、後半にかけて景気の減速懸念が高まりました。為替相場は、円安ドル高傾向で推移しましたが、世界的な景気減速懸念が円安ドル高の進展に歯止めをかけたことで、平均為替レートは前期並みとなりました。非鉄金属価格は、第2四半期連結会計期間以降、米中の貿易摩擦のエスカレートや米国の金融引き締めなどにより市場から資金の引き上げが進んだことで、銅やニッケル価格は下落基調となりましたが、2019年に入り、需給バランスに沿って緩やかな上昇に転じました。その結果、銅の平均価格は前期を小幅に下回りましたが、ニッケルの平均価格は期初の価格上昇の影響により前期を上回りました。材料事業の関連業界では、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じました。

このような状況のなか、当期の連結売上高は、電池材料の増販があったものの、ポゴ金鉱山(米国)の売却などにより、前期に比べ175億円減少し、9,122億円となりました。

税引前当期利益は、為替差益による金融収益の増加や、ポゴ金鉱山の売却によるその他の収益の増加があったものの、売上総利益および持分法による投資損益の悪化などにより、前期に比べ189億円減少し、894億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の減少などにより、前期に比べ234億円減少し、668億円となりました。

2015年中期経営計画(15中計)の振り返り

資源・製錬・材料の各事業の戦略を着実に実行するとともに、新たにケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得やコテ金開発プロジェクトへの参画などの成果を上げることができました。

15中計では、最重点事項として掲げたシエラゴルダ銅鉱山(チリ)のフル生産、タガニートHPALニッケル社(フィリピン)の設備の拡張、電池材料・結晶材料(LT/LN)増産の着実な実行に加え、モレンシー銅鉱山(米国)の追加権益獲得、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の権益取得、コテ金開発プロジェクト(カナダ)への参画など、長期的な観点での成長戦略を進めました。

一方で、海外銅鉱山における鉱石中の銅品位低下や採掘計画の変更による減産、タガニートHPALニッケル社の設備トラブルによる減産、さらには増産体制を整備した結晶材料(LT/LN)での長期需要低迷などにより、当期の税引前利益は894億円と、15中計で掲げた1,700億円という業績を達成することができませんでした。

2018年中期経営計画(18中計)について

「世界の非鉄リーダー」を目指し、長期的視点で新たな成長戦略に挑戦してまいります。

2019年2月に18中計を発表しました。今回、長期ビジョンを一部見直していますが、基本的な考え方に変更はありません。「世界の非鉄リーダーを目指す」ために、次の10年、15年を見据えた中長期的視点で、①コアビジネスの成長基盤強化(3大プロジェクト)、②3事業連携の強化、③コーポレート機能の強化を3大基本戦略としています。特に3大プロジェクトとして、資源ではケブラダ・ブランカ銅鉱山の開発、製錬ではポマラ・プロジェクト(インドネシア)、材料では電池材料の増強を進めてまいります。これらを含めた3ケ年累計での設備投資・投融資額は4,900億円とかつてない規模を計画していますが、その収益貢献の多くは次期中計以降となります。当社の収益基盤を強化するとともに、「資源」「製錬」「材料」という3事業連携を強化し、これらの事業を支えるコーポレート機能の強化と合わせて、持続的成長を目指してまいります。

これまでの当社の成長は決して事業環境に支えられただけのものではなく、社員の努力と、ステークホルダーのみなさまのご協力によって積み上げられてきたものであります。今後も当社グループは、経済情勢、経営環境を踏まえたうえで、これまでと同様に「成長戦略」の推進に全力を注ぎます。そして、「有言実行」をモットーとしながら目標を必達することにより、一層の企業価値の向上をはかります。
また、みなさまに信頼され、当社をより身近に感じていただけるよう、プロジェクト情報や新商品・新技術関連情報の発信を積極的に行っていきたいと考えています。

今後とも、みなさまのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 

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