CSR関連データ
地球環境への配慮

環境管理体制と教育

環境教育一覧

活動の名称 対象者 目的・内容(簡単に概要を記述)
EMS内部監査員養成講座 新規内部環境監査員 ISO14001(2015)に準拠したEMSの新たな内部監査員の養成
EMS内部監査員
ISO14001(2015)
規格移行講座
内部環境監査員 ISO14001(2004)に準拠した内部監査員資格保持者の2015版への移行
環境eラーニング
(環境関連法)
管理監督者・内部環境監査員 法定基準や届出手続き等についての解説
環境eラーニング
(環境関連法Basic)
管理監督者・内部環境監査員 法の主旨や理念の理解促進
新任拠点長教育 新任拠点長 企業と環境との関わりの重要性の理解促進と拠点長としての環境意識・自覚の向上
環境担当者会議 各事業場等の環境担当者 環境関連法令知識の強化、環境管理力量の向上、自覚の向上
定期的な情報配信 拠点長 定期的なメールマガジンによる法改正や重要事例の情報提供
コンプライアンス研修 拠点長 環境関連のコンプライアンスについての情報提供と自覚の向上
キャリア採用者向け
環境保全教育
本社キャリア採用者 SMMグループの環境保全への取り組みについての知識付与
新入社員向け環境保全教育 本社採用総合職新入社員 SMMグループの環境保全への取り組みについての知識付与と自覚の向上
参事昇格者向け環境保全教育 参事昇格者 SMMグループの環境保全への取り組みについての情報提供と自覚の向上
化審法定期教育 部門環境担当者 化審法の概要&改正情報の確認と、届出漏れの防止
海外化学物質規制説明会 本社営業担当者 営業担当者に海外化学物質規制関連の知識付与と自覚の向上

環境eラーニングのコンテンツに取り上げている法律

環境基本法 環境関連法Basic
環境基本法 環境基本法
生物多様性基本法
循環型社会
形成推進基本法
循環型社会
形成推進基本法
環境教育等促進法
環境配慮促進法
地球温暖化対策の
推進に関する法律
エネルギー使用の合理化等に関する法律 エネルギー使用の合理化等に関する法律
大気汚染防止法
(公害防止組織法の内容を含む)
大気汚染防止法
水質汚濁防止法 水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
PRTR法 PRTR法
毒物劇物取締法
廃棄物処理法 廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
グリーン購入法

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニングコースを設けており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社グループ事業とのかかわりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続等についての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となるため、事業の実施においては確実におさえておかなければなりません。また、事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学習として、「環境関連法Basic」のeラーニングコースを供しています。このコースは、環境基本法、生物多様性基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

地球温暖化防止

CO₂排出量の推移

2018年度の当社グループのCO₂排出量は、省エネルギー活動等の取り組みおよびポゴ鉱山の売却によってCO₂排出量を削減しましたが、国内の銅や電池材料の生産増等によってCO₂排出量が増加したことにより、前年並みの2,809千t-CO₂でした。また、間接的な排出である国内輸送に関わるCO₂排出量は25 千t-CO₂でした。
当社グループは、2019年度も引き続き省エネ活動を推進し、 10千t-CO₂の削減を見込んでいます。
当社グループが運営している、茨木県鹿嶋市の太陽光発電所による2018年度CO₂削減量は約1.8千t-CO₂でした。

  • 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のCO₂排出量(378千t-CO₂)を含む。国内購入電力由来のCO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。

エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数の推移(対象範囲:国内製錬事業)

国内の製錬事業において2018年度のエネルギー原単位は、ほぼ前年度並みでした。これは、ニッケル、フェロニッケルの生産が減少しエネルギー原単位が悪化した一方で、硫酸ニッケルの生産増や省エネ活動による改善効果がエネルギー原単位の増加を抑えたものと考えられます。
当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟しており、経団連が主導する「低炭素社会実行計画」に参加しています。
当社グループは引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用などにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー原単位の削減、さらなるCO₂排出量の低減を目指します。

  • エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数:製品1tの生産に消費したエネルギー量およびCO₂排出量を、1990年度を1として示しています(還元剤として使用した燃料を含む)。

大気への排出

2018年度のSOx 排出量は前年度比約10%減少しました。日向製錬所は原料品位等により約8%減少、タガニートHPALは石炭品位および操業状態等により22%減少しました。NOx 排出量は、前年度比約5%減少で横ばいでした。ばいじん排出量は前年度比約39%増加しました。コーラルベイニッケルで排気設備状況により約75%増加となりました。

水域への排出

2018年度のCOD(※1)負荷量は前年度比約6%増加し、BOD(※2)負荷量は前年度と比べほぼ増減なしでした。なお、当社グループの事業場の多くは瀬戸内海に面していることから、瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。
淡水の使用量は前年度とほぼ増減なしで約36百万m3でした。これには鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバージョン水(※3)を対象外としています。海水の使用量は前年度比で約8%の増加でした。これは東予工場の生産量の増加に起因するものです。

  • COD(化学的酸素要求量):海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
  • BOD(生物化学的酸素要求量):河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。
  • ダイバージョン水:インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水。2017年度データから導入した。

化学物質の排出管理

国内のPRTR制度に基づく化学物質の排出量/移動量に関する2018年度の概要は、次のとおりです。
当社グループの届出対象事業場数は25(2017年度27)、対象物質数は43(同45)となっています。
総排出移動量(排出量+移動量)は、移動量の増加により2,770トンとなり、2017年度比約31%増加しました。移動量の増加は、(株)四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー量※が増加して、マンガンの事業所外移動量が増加したことによります。
排出量では、大気への排出量が約14%減少しました。これは、青梅事業所におけるジクロロメタン排出量の減少が主な要因です。水域への排出量は約7%減少しました。これは、菱刈鉱山における湧出水中のほう素濃度と湧出水量の減少が主な要因と考えています。

  • 含鉄クリンカー:電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

産業廃棄物などの最終処分量の推移

 当社グループは、従来から産業廃棄物(国内)と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物(鉱業廃棄物)の最終処分量削減に取り組んでいます。2018年度の最終処分量は86千トンで、2017年度よりも約17千トン増加しました。増加の主要因は、(株)四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の増加によります。

  • 最終処分場行きと単純焼却を含む。
  • 鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの。

種類別および処理方法別の廃棄物(2018年度)

処理区分別廃棄物量(有害※1/無害※2

(単位:千t)

処理方法※3 合計 有害 無害
リサイクル 19 5 14
埋立 7,655 83 7,572
焼却 1 0 1
減容・その他 2 1 1
7,677 89 7,588

(単位:千t)

自社内埋立/委託処理
自社内埋立 7,571
委託処理 106
  • 原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義する。「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの(ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く)」。
  • 有害廃棄物以外のもの。
  • 社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました。

事業活動におけるマテリアルフロー(2018年度)

INPUT(資源・エネルギー)

原料
金銀鉱 730千t
銅精鉱 1,472千t
ニッケル酸化鉱 8,409千t
ニッケルマットほか 40千t
電池用原料 77千t
珪石等ALC用原料 196千t
金属加工用原料 0.1千t
水素化処理触媒用原料 55千t
リサイクル原料(※)
銅系スクラップ類 146千t
亜鉛系二次原料 17千t
貴金属系二次原料 2千t
金属加工用スクラップ類 0.0千t
電炉ダスト 84千t
ALC材 189t

リサイクル由来の原料比率 2.22%

  • 工場内リサイクルを除く。
材料
珪石(銅製錬用) 154千t
石灰系 1,149千t
ソーダ系 107千t
マグネシウム系 15千t
硫酸 557千t
セメントほか 123千t
エネルギー(※) 数量 熱量
非再生可能エネルギー源
重油類 51,155kL 2,093TJ
石炭・コークス類 511,058t 13,193TJ
軽油・ガソリン・灯油 19,950kL 748TJ
LPG・LNG 9,037t 459TJ
都市ガス 9,221千m³ 418TJ
購入電力 1,598,914MWh 15,578TJ
購入蒸気 68,016GJ 69TJ
小計 32,558TJ
再生可能エネルギー源
木質ペレット 1,469t 28TJ
再生可能エネルギー源 32,586TJ
  • 国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、熱量換算は、国内、海外ともに「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づく係数を使用して算出。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。
※1
淡水総使用量 35,672千m³
表流水(河川) 13,902千m³
雨水 79千m³
地下水 6,843千m³
工業用水(他の組織からの水) 14,444千m³
水道水(他の組織からの水) 404千m³
海水使用量 156,686千m³
全ての地域からの総水消費量 ※2 8,615千m³
  • 当社は、WWF/DEGのWater Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定しています。この結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません。
  • 水消費量は取水量から排水量を差し引くことで推計しています。

OUTPUT(製品・排出物等)

製品
電気銅 454千t
21t
ドーレ※2 5t
233t
電気ニッケル 57千t
硫酸ニッケル 14千t
電気コバルト 4千t
粗酸化亜鉛 35千t
フェロニッケル 73千t
電池材料 43千t
硫酸 505千t
スラグ 1,461千t
金属加工品 0千t
水素化処理触媒 9千t
ALC(シポレックス) 401千m³

うちリサイクル由来の製品比率 4.85%

  • Gold Dore/精製前の金のインゴット。
大気への排出
CO₂ 2,835千t
直接排出 ※1 1,839千t
(前年度比20千t減少)
間接排出 ※2 971千t
(前年度比9千t増加)
国内輸送時排出 ※3 25千t
(前年度比2千t増加)
SOx 1,608t
NOx 1,423t
ばいじん 105t
PRTR対象物質 19t
  • 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うCO₂排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のCO₂排出量(378千t-CO₂)を含む。木質ペレット由来のCO₂は含まない。
  • 国内購入電力由来のCO₂排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。国内・海外ともにIEAの国別排出係数を使用したロケーション基準で算定した場合の間接排出量は、860千t-CO₂。
  • 国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化等に関する法律「」地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。
廃棄物(有価物を含む)
総排出量 7,677千t
総排出量内訳
捨石 448千t
浮選尾鉱 444千t
コーラルベイニッケル/タガニートHPAL
の浸出残渣ほか
6,678千t
産業廃棄物(国内) 105千t
その他 2千t
うち自社内埋立 7,571千t
PRTR対象物質 2,770t
  • 下水道移動量と事業所外移動量を合計。
水域への排出
総排水量 183,977千m³
海域への排出 183,060千m³
河川への排出 867千m³
地下浸透 0千m³
下水道等 50千m³
COD(化学的酸素要求量) 56t
BOD(生物化学的酸素要求量) 15t
全りん 2t
全窒素 102t
PRTR対象物質(公共用水域) 77t
PRTR対象物質(事業所内土壌・埋立) 4t
  • 閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出” とする。

生物多様性への配慮

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※(2018年度)

地域 生産用地の面積(ha) 備考
瀬戸内海 62
(美濃島+家ノ島)
瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で (株)四阪製錬所が操業(IUCNカテゴリー2に隣接)
フィリピン共和国 428 パラワン島でコーラルベイニッケルが操業(禁猟区、島の保護区IUCNカテゴリー4)
  • IUCN(国際自然保護連合)の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域(当社調査)。カテゴリーは、1が最上位。
  • 現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

開発および緑化した土地の面積(2018年度)

(単位:ha)

A:開発し緑化していない土地面積(2017年度末)の合計 B:2018年度新たに開発した土地面積 C:2018年度新たに緑化した土地面積 D:開発し、緑化していない土地面積の合計(A+B-C)
菱刈鉱山 22 ※1 0 0 22
コーラルベイニッケル 276 0 2 274
タガニートHPAL 429 0 -3 ※2 432
  • 2017年度末時点の土地面積の合計を精査した結果、数値を見直しました。
  • 現地当局の監査による再計測の結果、2018年度までに焼失と山枯れにより緑化面積としての認定から除外された面積を差し引きました。タガニートHPALでは上記の開発地内の緑化面積の他に、開発地外の近隣地域においても緑化活動を進めており、2018年度までに全体で355haが緑化面積として認定されています。
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