安全・衛生の確保

労働安全衛生マネジメントシステム

〈SMMグループ会社〉

国内SMMグループ社員 海外SMMグループ社員
割合 対象人数※1 割合 対象人数※1
労働安全衛生マネジメントシステムの
対象である労働者
100%※2 6,763名 100%※2 1,355名
内部監査を受けている労働安全衛生ネジメントシステムの対象である労働者※3 100% 6,763名 100% 1,355名
第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 24 1,620名 3% 45名
国内 海外
第三者認証取得事業所 【認証取得済事業場】
OHSAS18001:日本ケッチェン(株)、菱刈鉱山・住鉱資源開発(株)鉱山事業部菱刈事業所JISHA方式OSHMS:エヌ・イー ケムキャット(株)沼津事業所・つくば事業所、(株)伸光製作所、青梅事業所
【ISO45001取得準備中事業場】
東予工場・ニッケル工場
「安全生産標準化(」国家安全生産監督管理局):DEP
「労働局」による第三者監査を実施:TSM

〈常駐協力会社〉

国内事業場 海外事業場
割合 対象人数※1 割合 対象人数※1
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 100% 1,367名 100% 2,904名
内部監査を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者※3 95% 1,297名 77% 2,233名
第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 2% 21名 0% 0名
国内 海外
第三者認証取得事業所 日向製錬所の1協力会社で取得済み(中災防方式OSHMS) なし
  • 当社グループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含む。
  • 国内:労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、一年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしていますので、100%となります。海外:国の安全衛生関連法に従い構築しています。
  • 国内:内部監査は所管する事業部門と安全環境部が全事業所を対象に巡視することで実施しています。巡視では事業所の方針、目標、活動計画、実施状況を確認してPDCAが回っているか確認しています。海外:所管する事業本部が2回/年ほど巡視の形で実施しています。
  • 安全統計対象事業場の労働者

リスクアセスメント、事故調査

〈SMMグループ会社〉

国内事業場 海外事業場
リスクアセスメント・事故調査の概要 RAを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。重大災害低減への寄与などの有効性は安全環境部の主導などにより適宜見直している。 RAを導入し現場のリスクを継続的に改善中。その有効性も適宜見直している。1事業場では未導入。
従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法 従業員からはヒヤリハットカードや朝礼などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。 従業員からはヒヤリハット様式や口頭などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。
怪我や疾病を引き起こす可能性がある労働状況からの避難 RAの他、各種巡視・パトロール、作業観察、危険予知訓練や相互注意などによりリスクの低減を図っている。※1 RAや危険予知活動の他、パトロールや事業本部からの巡視などによりリスクの低減を図っている。※1
災害調査・対策、システム改善のプロセス 災害発生時は事例検討を行い、RA実施有無、危険源の特定や背景要因の調査と対策を含むプロセスを定めた災害報告DBにより処置している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。 各事業場のシステムに沿って調査・対策など実施している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。

〈常駐協力会社〉

国内事業場 海外事業場
リスクアセスメント・事故調査の概要 発注元と同様の社内プロセスにより実施。(一部、発注元のプロセスにより実施している) CBNCでは10秒KY等のRAの取り組みの一部を導入、THPALではRAを導入している協力会社もある。
従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法 発注元にヒヤリハット、気づきなどを報告し、必要な対策をする仕組みあり。 ヒヤリなどの情報を発注元で発見または協力会社で発見し、相互に連絡する仕組みあり。
怪我や疾病を引き起こす可能性がある労働状況からの避難 RAの他、発注元から各種巡視・パトロールなどを行い、必要な対策を実施している。※1 危険予知活動を中心に実施。発注元によるパトロールなども実施。※1
災害調査・対策、システム改善のプロセス 発注元と同様のプロセスにより実施。(発注元の災害報告DBでも処理される) 協力会社内で災害事例検討の後、発注元で確認するか、発注元が一緒に調査・対策・改善を実施している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。
  • 緊急事態で身体に危険が迫った状況においては労働者は自らの安全を優先して避難することとしています。

労働安全衛生サービスの提供

国内事業場 海外事業場
危険体感 危険の疑似体感。事業場の実態にあわせ繰り返し教育を実施中。 CBNC、THPALでは、年1回日本の危険体感訓練に計15名ほどが受講している。THPALでは危険体感施設の導入を準備中。
安全道場 春季と秋季の2回/年実施(〜2018年春)。2019年以降の計画を検討中。災害に至るメカニズムを教育し、事業場の活動に寄与させる。修了者100名以上。 CBNC、THPALでは、日本人対象に年2回事業本部安全巡視の際に安全道場の内容を盛り込んだ安全教育を実施している。
衛生管理者などの組織体制・規程、有資格者、育成計画 法令要求事項。各事業場毎に管理。 国の安全衛生関連法令要求に従い、衛生関係担当者・責任者の配置などをしている。
作業環境管理体制 法令要求事項。各事業場毎に管理。 国の安全衛生関連法令要求事項。
健康診断(一般、特定、特殊)、被爆管理、診断結果活用、保健指導体制 法令要求事項。各事業場毎に管理。 国の安全衛生関連法令要求事項。
メンタルヘルス関係診断、相談対応 法令要求事項。各事業場毎に管理。 日本人に関しては、SMMのシステムを利用。
産業医/保健師/看護師等(健康相談含む) 労働安全衛生法に従い、または準じて産業医と契約。各事業場毎に管理。 CBNC、THPALは日本の法律に準拠して産業医を委託。
社内講習会、小グループ活動 小グループ活動は全員参加による安全道場テーマなどの展開や、危険感受性の向上を目的としている。コミュニケーションの強化も含まれる。各事業場毎に管理。 各事業場毎の取り組みを実施。
外部講習(救命・救急、交通事故防止等) 赤十字救急法講習、消防本部救命講習、警察署による交通安全教育等。各事業場毎に管理。 救急法の講習などに派出している。
応急処置室、備品(救命・救急(AED等)、パンデミック、感染症対策等)、緊急連絡網 緊急連絡網は全社版も設定している。各事業場毎に管理。 応急処置室、AED、救急箱の設置、緊急連絡網のメンテナンスなど事業場毎に実施。
休憩室 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に沿って、必要な事業場に設置。 各事業場毎に管理。
食堂(管理栄養士) 設置している事業場では全従業員が利用可能。 各事業場に食堂を設置。
洗濯室 設置している事業場では全従業員が利用可能。 CBNC、THPALは設置。
浴場、シャワールーム 設置している事業場では全従業員が利用可能。 CBNC、THPALは設置。
社宅、寮 設置している事業場では全従業員が利用可能。 CBNC、THPALは提供あり。
投書箱 SMMの掲示板を利用可。内部通報ダイヤル設置。 各事業場毎に管理。
個人情報管理 法令要求事項。 各事業場毎に管理。

〈常駐協力会社〉

国内事業場 海外事業場
生活習慣病対応、健康増進 人間ドック(健保組合補助あり)他。利用可能な事業場では全従業員を対象とする。その他事業場毎に健康増進の取組み実施。 各事業場毎に管理。
業務外の医療サービスやヘルスケアサービス メンタルヘルス(外部eMe)、薬品購入案内、検査キットの案内(外部機関) CBNC、THPALは敷地内に診療所を設置、無料で治療を受けられる。外部医院に行く際も補助制度あり。
業務外の主要な健康リスクに対処するために提供される自発的な健康増進サービスおよびプログラム 労働衛生サービスへの労働者のアクセス、産業医による保健指導 CBNC、THPALで独自のプログラムを用意している。

労働安全衛生に係る労使協議(安全衛生委員会の状況)

国内事業場 海外事業場
SMMグループ会社 (労働安全衛生法の定めに従い、各事業場で労働者側の代表者が半分以上を占める(50人以上の事業場の場合))安全衛生委員会を毎月開催している。これは安全衛生に関する情報共有や討議の場であり、意思決定は会社側の総括責任者(トップ)が実施し、PDCAを回している。 CBNC、THPALなどは1回/月、その他事業場では四半期毎に安全衛生委員会などの労使からなる会議体を開催。安全管理目標の進捗管理などを実施。
常駐協力会社 発注元が主催する毎月の安全衛生委員会や懇談会、協力会等に参画し、情報の共有化を図っている。その内容は社内に持ち帰り、周知・共有している。 CBNC、THPALのみ該当:1回/月、協力会社安全協議会または協力会社安全協議会を開催。協力会社における安全管理目標の進捗管理や情報共有を実施。

労働安全衛生に関する一般的教育・研修

国内事業場 海外事業場
SMMグループ会社 労働安全衛生法に定められた教育(雇い入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時など)や資格取得他を実施。災害対応などリスク対応訓練も実施。 各事業場毎に実施し、管理。
常駐協力会社 労働安全衛生法に定められた教育(雇い入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時など)や資格取得他を実施。災害対応などリスク対応訓練も実施。 CBNC、THPALのみ該当:休転時などに教育を実施している。

業務上災害

※従業員は、関係会社の社員やパートを含む

国内 海外 ※4
従業員 従業員以外の労働者 従業員 従業員以外の労働者
業務上の死亡災害件数と度数率(1,000,000時間で計算 以下同様) 0件 0 0件 0 0件 0 0件 ※6
死亡以外の障害となった業務上災害件数および度数率 0件 0 0件 0 0件 0 0件 ※6
要記録業務上災害件数および度数率 ※2 23件 1.71 9件 3.29 ※7 5件 1.61 6件 ※6
業務上災害の主な類型 はさまれ、巻き込まれ、切れ、有害物との接触、動作の反動・無理な動作、墜落、転落、転倒、激突 はさまれ、巻き込まれ、切れ、転落、有害物との接触
総労働時間 13,417,350時間 2,734,000時間 ※5 3,098,667時間 ※5 —時間 ※6
潜在的災害件数 ※3 25件 8件 7件 5件
後遺障害につながりうる業務上危険源と決定方法 ①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具:過去に発生した災害の分析により、層別 ①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具:国内分析結果を当てはめた場合
後遺障害につながりうる業務上危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール(※1)によって取られた危険源への対策
  • 高所(休業):付帯設備劣化部管理の改善と高所からの墜落防止策点検
  • 回転物(休業):ロックアウト、インターロック不備箇所の改善、カバー設置
  • シリンダー(不休):設備改善による残圧除去と見える化
  • 転落(休業):荷台上安全作業方法(物的対策含む)の統一
  • 薬品(休業):安全な足場の確保(対開口部)、薬品の有害性教育の強化
該当なし
その他の危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール(※1)によって取られた危険源への対策
  • 飛来物(休業):グリスガンノズル・ホースの定期点検化、持ち手位置と保護具の見直し
該当なし
  • ヒエラルキーコントロール:危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方(出展:NIOSH(アメリカ国立労働安全衛生研究所))
  • 要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった休業災害と不休災害の合計件数。
  • ミニ災害(病院に行ったが、治療行為なし)の件数を掲載。
  • ポゴ金鉱山については、2018年9月に他社に事業譲渡したため、8月末までの集計値。
  • 1人当たりの年間労働時間を2,000時間として推計。
  • 協力会社の労働時間は流動性があるため集計していません。
  • 当指標は第三者保証の対象外です。

業務上疾病

※従業員は、関係会社の社員やパートを含む

国内 海外
従業員 従業員以外の労働者 従業員 従業員以外の労働者
死亡につながった業務上の疾病件数 0件 ※2 0件 0件
要記録業務上疾病件数 ※4 0件 ※2 0件 0件
業務上疾病の主な類型と決定方法 日本の労働安全衛生関連法に定める
  • じん肺
  • 電離放射線障害
  • 有機溶剤中毒
  • 特定化学物質障害(職業性がん、皮膚障害等)
  • 鉛中毒
  • 振動障害
  • 騒音性難聴
  • 職業性歯科疾患(歯牙酸蝕症等)
海外の労働安全衛生関連法に定める ※3
疾病につながりうる業務上危険源
  • 粉じん
  • 電離放射線
  • 有機溶剤
  • 特定化学物質
  • 振動工具
  • 騒音
  • 酸などの歯牙腐食物質
※3
疾病につながりうる業務上危険源により発生した疾病およびヒエラルキーコントロール(※1)によって取られた危険源への対策
  • 治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • 第3管理区分を優先とする作業場の作業環境改善を推進中
  • 疾病予防のため化学物質のリスクアセスメントデータベースを活用中
治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • ヒエラルキーコントロール:危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方(出展:NIOSH(アメリカ国立労働安全衛生研究所))
  • 国内法令では従業員以外はその労働者を雇用していている事業者の責任・管理下となりますので、指導はしていますが、情報提示はできません。
  • 海外事業場は国の法律によりますが、業務上疾病認定の有無および法令名のみ調査しており、詳細は調査していません。
  • 国内従業員については治療の必要のない有所見者についても記録をしています(個人情報のため非開示)。
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