ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー※1 取り組み姿勢 具体的な取り組み
お客様 主に営業担当が窓口となりコミュニケーションを行っています。いただいた意見、事業ごとにマネジメントシステムなどを通して経営レベルでの対処を行っています。
  • HPにて製品紹介を掲載、問い合わせ先を併せて掲載。
株主・投資家 適切なIR活動の実施のため、情報開示の基準や方法を規定した「IRポリシー」を制定し、ホームページで公開しています。
いただいた意見は、定期的に経営層に報告し、経営に活かしています。
機関投資家・アナリスト:
  • 経営戦略進捗説明会の開催(2回/年)
  • 決算内容に合わせた電話会議の開催(4回/年 日英同時通訳付き)
個人投資家:
  • 冊子「株主のみなさまへ」の発行(2回/年)
  • 個人投資家向け説明会の開催(3回/年)
従業員 国内では労働組合、海外では従業員代表と定期的に説明や協議を行い、要望や意見を吸い上げています。そのほか個々の従業員とも面談制度や意識調査などを行っています。
従業員に著しい影響を与える業務変更があった場合は、事前に適切な通知期間を設けています。(例:事業の譲渡を決定した子会社においては事業 譲渡完了の1カ月前に従業員へ説明するとともに従 業員の雇用を維持しました。)
国内:
  • 「労使協議会」、「労使懇談会の定期実施」(1回/月)
  • 「中央労使懇談会」の実施(1回/年)
  • 年度初めに個人別の業務目標を設定し、その達成状況を上司との面談により確認するため「役割評価面談」を実施。(2回/年)
海外:
  • 従業員代表組織に対して定期的に経営状況の説明、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設置。

労使懇談会の場で出された安全や作業環境の改善等の要望には、状況を確認の上必要な改善措置を行っている。(例:夏場の熱中症対策、接触事故防止対策の実施、身体への高負荷作業の機械化等)

地域住民 地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、相互理解が進みやすい環境を整えるとともに、地域に溶け込むためのさまざまな活動にも積極的に取り組んでいます。
  • 菱刈鉱山:公害防止対策協議会の実施(2回/年)
  • コーラルベイニッケル:リオツバ近辺の11カ所のインパクトバランガイ※3を含む22のバランガイと定期的に情報交換を実施。
  • タガニートHPAL:近隣の4カ所のインパクトバランガイを含む14のバランガイと定期的に情報交換を実施。
  • コーラルベイニッケル:各バランガイが必要とする施設の建設、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医療支援や自活のための生計支援活動の推進※2
  • タガニートHPAL:技術者を招いた有機米栽培の普及や周辺地域の高齢者への日用品補助、奨学金による進学支援など※2
ビジネス
パートナー
取引先との良好な関係をベースに、それぞれの部門が日頃から積極的にコミュニケーションや意見交換を行っています。
  • 下請業者に対して、安全に作業を行ってもらうため安全研修を実施。
  • 当社グループ製品を扱う施工業者の技能向上のため建築物の施工状況を採点評価するパトロールを実施。
市民団体 プラントの建設・操業にあたって市民団体の理解と協力を得ながら、周辺環境への影響を最小限に抑え、自然環境との共生を図っています。
  • 国際環境NGO団体「Friends of the Earth Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケルおよびタガニートHPALプラント周辺河川の水質等に関する同団体からの指摘について意見交換を定期的に実施。その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいる。(2回/年)
行政など 事業所、関係会社のある地域の行政機関や業界団体などと定期的に情報交換や懇談会を行っています。

事業所近接警察署保安課と定期的に情報交換会を実施。(1回/月)

当社グループに対して社会に関する苦情は0件、環境に関する苦情は17件ありましたが適切に対応しております。

  • 当社グループが影響を与えたり、当社グループが影響を受けるステークホルダーとして「顧客」「株主」「従業員」「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市民団体」「行政」を定義しています。
  • SDMP (Social Development & Management Program) の取り組みの一環
  • バランガイ:フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を示す。

当社が加盟している主な団体

団体名 当社の役割 公共政策に関する取り組み
一般社団法人
日本経済団体連合会
常任幹事、未来産業・技術委員会、カナダ委員会、環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会、南アジア地域委員会、日本ミャンマー経済委員会、日本ブラジル経済委員会、女性の活躍推進委員会、社会基盤強化委員会、オリンピック・パラリンピック等推進委員会、資源・エネルギー対策委員会/企画部会、労働法規委員会/労働安全衛生部会に参加 総合経済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている
日本鉱業協会 鉱業協会理事、備蓄委員会(委員長、副委員長)、企画調整委員会、エネルギー委員会、海外開発委員会、環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特別委員会、保安部会等に参加 電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言し ている
硫酸協会 理事1名、総務委員会、業務委員会、技術委員会、編集委員会に参加 経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
ICMM
(国際金属・鉱業評議会
ICMM 10原則の実践。
Communications Environment Social & Economic Development および Health & Safety のプログラム委員会に参加してICMMの活動を推進
  • 環境分野
    生物多様性、気候変動、水マネジメントへの取り組み
  • 安全衛生分野
    安全衛生情報共有化と災害撲滅への取り組み
  • マテリアルスチュワードシップ分野
    科学ベースの化学物質管理とサプライチェーン管理への取り組み
  • 社会経済分野
    社会経済発展への鉱業の貢献活動支援の取り組み
一般社団法人
電子情報技術産業協会(JEITA)
電子部品部会、誘導体セラミックス委員会に参加 各種統計の集計や、規制、規格、環境対策などの課題検討に参画している
一般社団法人
電池工業会
賛助会員 二次電池の需要増に伴い今後必要とされる再資源化、品質性能および製品安全に係わる施策の推進等を行う

外部機関との連携

当社は以下の国際的な機関に参加、支援表明を行い、それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向けた取り組みを行っています。

国際社会との関わり

ICMM 10の基本原則

基本原則1
倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。
基本原則2
企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
基本原則3
従業員や事業活動の影響を受けるコミュニティの人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。
基本原則4
リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。
基本原則5
災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。 基本原則6 水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーンスの継続的な改善を追求していきます。
基本原則6
水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーンスの継続的な改善を追求していきます。
基本原則7
生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
基本原則8
金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベースとシステムを奨励し、推進します。
基本原則9
継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
基本原則10
持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホルダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者により進捗とパフォーマンスの検証を行います。

当社グループでは、ICMMの定める10の基本原則をCSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務づけられたGRIガイドラインに沿った報告書を発行しています。そのほか、基本原則を具体化したポジションステートメントの遵守など、会員企業としてさまざまな取り組みを行っています。
ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントを定めています。当社グループはこれらの取り組みを遵守していきます。

  • 鉱物収入の透明性
  • 気候変動に関する方針策定の基本原則
  • 水銀のリスク管理
  • 鉱業と保護地域
  • 鉱業と先住民
  • 鉱業:開発のためのパートナーシップ
  • ウォータースチュワードシップ
  • テーリングに関するガバナンス

EITI原則

  • 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。
  • 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
  • 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。
  • 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。
  • 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。
  • 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
  • 資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。
  • 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。
  • 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。
  • 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。
  • 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
  • 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

その他

経済パフォーマンス

ステークホルダーごとの価値分配(2018年度)

ステークホルダー 金額 内容
取引先 7,867億円 仕入れ先への支払い等
従業員 654億円 従業員に対する支払い
株主・債権者 396億円 配当金、利息の支払い
政府・行政 119億円 納税額
社会 ※ 10億円 寄付金 ※
  • 当社の株式保有構造に政府は含まれていません。上記のほかに留保した価値は309億円があります。また、土地使用料は僅少ですので取引先への支払い等に含めています。
  • 社会:フィリピン(コーラルベイニッケル、タガニートHPAL)における社会開発マネジメントプログラム(SDMP)および同国においてその他の寄付を通じ支出された9億円を含みます。

政府から受けた相当の財務支援(2018年度)

ステークホルダー 金額 内容
政府・行政 3億円 補助金・助成金等 ※
  • 当社の株式保有構造に政府は含まれていません。

退職給付債務に関して

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しています。2019年3月31日における確定給付制度債務は738億円で、そのうち積立型確定給付制度債務は719億円であり、積立型確定給付制度債務に見合う制度資産は680億円となっています。

社外からの評価

主な社外表彰一覧(2018年度)

表彰名(表彰元) 日付 受賞者 受賞内容
科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞を受賞 2018/04/10 大口マテリアル(株)
品質管理課の3名
小集団活動で「先行検査工程でのサンプリング負荷軽減」という課題に取り組み、自動サンプリング装置の導入によって検査員の重量物作業をなくすだけでなく、検査工数を削減することで大幅な費用削減と作業の軽減化を実現しました。
日本経済団体連合会会長賞
(全国発明表彰)
2018/06/12 住友金属鉱山(株) 当社のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法が科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、実施効果が顕著で科学技術の向上および産業の発展に寄与したとして受賞しました。
優秀勤労障害者における厚生労働大臣賞 2018/09/04 大口マテリアル(株) 本表彰は、障がい者の職業的自立の意欲を喚起し、障がい者の雇用に関する国民、事業主の関心と理解を深めることを目的としており、大口マテリアル(株)の技術部門社員が受賞しました。
(公社)日本分析化学会有功賞 2018/09/03 住友金属鉱山(株)
播磨事業所
分析業務の実務に関わる社員2人が受賞しました。有功賞は、多年にわたり分析の実務などに従事して功労のあった個人へ授与されます。
鉱山保安推進協議会会長賞 2018/10/11 住友金属鉱山(株)
菱刈鉱山
鉱業等における災害等の防止に努めたとして、顕著な成績が認められました。
危険物取扱者業務適切功労賞 2018/11/09 住友金属鉱山(株)
青梅事業所
東京都青梅市消防署より長年にわたる安全管理業務を積極的に推進したとして受賞しました。
2018年鉱物産業環境大統領賞
(フィリピン環境天然資源省)
2018/11/24 コーラルベイニッケル フィリピン環境天然資源省の「2018年鉱物産業環境大統領賞」(フィリピンの鉱物産業において最も栄誉ある賞)を5年連続で受賞しました。
2018年鉱物産業環境プラチナム賞
(フィリピン環境天然資源省)
2018/11/24 タガニートHPAL フィリピン環境天然資源省の「2018年鉱物産業環境プラナム賞(第2位)」を受賞、過去3年連続で鉱物部門の最大輸出企業であったことからフィリピン貿易産業省より栄誉賞も授与されました。
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