リスクマネジメント

考え方・方針

方針

当社グループは、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現を目的として、以下の6つの原則に従ってリスクマネジメントに取り組んでいます。

1. リスクに直面する組織の長が責任者
2. コンプライアンスを基本とする
3. 潜在リスクは顕在化するものと認識し、必要なリスク対策を講じる
4. 変化に伴い認識したリスクは、関係する者に共有化する
5. 組織の階層･規模･役割･成熟度や地域的・文化的要因を考慮し、ステークホルダーの知識、見解
   および価値観も参考に、日常業務の一環として、リスクマネジメントを実施する
6. マネジメントの仕組みと取り組みを継続的に見直し改善する

考え方

当社グループでは、目的に対する影響には「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があるととらえ、事業および組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護または創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標および施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して、「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。

推進体制

リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、事業部門、事業場の長を当該組織のリスクマネジメントの責任者としてリスクマネジメントを推進します。
サステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント分科会では安全環境部を事務局とし、全社的取り組みの方針や重点施策などの推進および監視を行うことによって、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整えています。
また、当社グループのリスク低減およびリスクマネジメントを運用・改善していくための推進・監視組織として、リスクマネジメント推進担当者会議があります。

■ 推進体制図

全社リスクマネジメントの見直し

1999年に発生したJCO臨界事故の反省を踏まえ、社長を最高責任者として、主に拠点の重大事故防止に重点を置いて構築された当社のリスクマネジメントシステムは、社会的影響が大きい産業事故などの防止に効果を得てきました。一方で、経営環境や社会からの要請が変化し、成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスクが高度化・複雑化している状況に対し、当社では、リスクマネジメントを「拠点の重大事故防止」から「組織の価値を創造し保護するもの」と位置付け直し、3つの枠組み（下図参照）による全社リスクマネジメントシステムに見直しました。そして、全社的取り組みの方針や重点施策などの推進および監視を行う「リスクマネジメント分科会」によって、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整えています。

枠組み

経営リスクマネジメント

当社の成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクについては、経営諸会議、各種委員会、中計・予算・決算・月次等による取り組みのほか、戦略目標（中期経営計画）達成のために特に重要であるリスクとして「全社重要リスク」を定め取り組む仕組みがあります。「全社重要リスク」は社長を含む執行役員により経営諸会議で議論され取締役会で審議された項目としており、対応方針を定めそれぞれの責任部門による取り組みをリスクマネジメント分科会で監視・推進することとしています。

拠点リスクマネジメント

各拠点においては、年度単位で重点的に取り組むリスクのほか、通常の業務に潜在するリスクを社内外の状況等に基づき把握・評価し「個別リスク（下表参照）」としてリスクマネジメントで取り組んでいます。「個別リスク」はのべ1,400件余あり、これらの前提となる環境や条件（事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、品質基準等）に変化や変更があったときは、取り組み内容を見直し、あるいは新たなリスクとして対策を講じることで、日常的にリスクの低減活動を実行しています。なお、毎年9月にはリスク認識強化月間として、全社一斉にリスクの定期的な見直しも実施しています。

危機管理

経営リスクマネジメントおよび拠点リスクマネジメントの想定を超えた状況や、拠点単独での対応が困難と考えられる危機に備えるために、常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設けています。そこでは危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、訓練による危機管理機能の維持および強化に取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合は初期対応について協議し、事態のレベルに応じて対応および支援などを行う全社対策本部へ移行します。社長は、当社の危機管理に関する最高責任者として、危機管理全体の統括を行います。
拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火等の自然災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じた対策を推進し、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備品の充実などに取り組んでいます。また、震災、火災、環境事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理解不足、またはマニュアルの不備などの課題や、現地対策本部メンバーの判断力向上にも取り組んでいます。

今後の取り組み

2023年度は、2022年度のリスクマネジメント年度方針である「社内外の変化がもたらすリスクの変化を把握し対応する」を継続し、「『全社リスクマネジメントの見直し』を踏まえて、リスクの再把握と、グループ重大リスクや震災などの危機対策を見直す」ことを重点取り組みとしています。
「全社リスクマネジメントの見直し」においては、2022年度に主に制度面を見直し、2023年度はそれを運用面に展開していく中で、当社グループ全体でリスクの再把握や危機対策の見直しを進め、活動の改善・効率化を図っていきます。
また、ロシアのウクライナ侵攻や米下院議長の台湾訪問などにより西側諸国と中国・ロシアが対立し、国内においては元首相と現首相が選挙応援の演説中に襲撃されるなど、安全保障に関するリスクが高まっている状況に対し、台湾有事への備え、中国などでの不当拘束の未然防止と発生時対応を重点とした海外危機管理の強化を図ります。自然災害においては、能登半島で2022年6月震度6弱、2023年5月震度6強の地震が発生するなど脅威が続いている状況に対し、東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月）」に基づき、さらに、勤務形態の多様化、価値観や社会通念の変化、資機材の進歩も踏まえ、全社震災対策の強化にも取り組んでいきます。
これらの取り組みと並行して、引き続き、コンプライアンス違反、環境事故、労働災害、品質問題などを起こさず、新事業・プロジェクトを成功へ導き、事業目標を達成できるようにトップの主導で取り組みを進めています。