CO2排出量の推移

グラフ:CO₂排出量の推移

国内、海外共に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うGHG排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のGHG排出量(385千t-CO2e)を含む。国内購入電力由来のGHG排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。

2020年度の当社グループのGHG排出量(スコープ1+2)は、生産量の減少、省エネルギー活動の取り組みなどによって減少し2,760千t-CO2eでした。また、国内輸送に関わるGHG排出量(スコープ3)は25千t-CO2eでした。
当社グループは、2021年度も引き続き省エネ活動を推進し、 16千t-CO2eの削減を見込んでいます。
当社グループが運営している、茨城県鹿嶋市の太陽光発電所による2020年度GHG削減量は約1.6千t-CO2eでした。

GHG排出量(2020年度)

(千t-CO2e)

国内グループ会社 海外グループ会社 合計
スコープ1排出量 492 1,385 1,877
スコープ2排出量 881 2 882
合計 1,373 1,387 2,760

スコープ3:P.4「OUTPUTスコープ3(国内輸送時排出)」参照

エネルギーおよびCO2排出量原単位指数の推移

(対象範囲:国内製錬事業)

グラフ:エネルギーおよびCO₂排出量原単位指数※の推移(対象範囲:国内製錬事業)

エネルギーおよびCO2原単位指数:製品1トンの生産に消費したエネルギ ー量およびCO2排出量を、1990年度を1として示しています(還元剤として使用した燃料を含む)。

国内の製錬事業における2020年度のエネルギー原単位指数は5ポイント好転しました。これは2019年度は東予工場で定期補修および設備トラブルなどにより、電気銅の生産量が減少して悪化していましたが、2020年度は回復した影響によります。
当社は非鉄金属の鉱業・製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟しており、日本経済団体連合会が推進し、日本鉱業協会が実行している非鉄金属製錬業の「カーボンニュートラル行動計画」(旧称:低炭素社会実行計画)に参加しています。
引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用などにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1%以上のエネルギー原単位の削減、さらなるCO2の排出量の削減を目指します。