対象

事業を行う地域の周辺住民および先住民※1

具体的な取り組み

開発に伴う地域の方々の移転

鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民の方々の住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983~1989年に計3世帯の方々に住宅の移転をお願いしました。タガニートHPALでは影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をお願いしました※2

人権マネジメントプログラムの実施

海外事業所における地域の住民の方を対象とした人権デューディリジェンス実施に向けて準備中。

インパクト評価

操業の許認可プロセスの段階で、菱刈鉱山周辺の地域住民に対し開発に関する説明を行うとともに、公害防止協定を締結し適宜報告と是正を行っています。

生物多様性への配慮

菱刈鉱山では、生態系および鉱山周辺の地域住民の方々の生活基盤を維持するため、毎年18項目について環境モニタリング調査を実施し、水質のほか、水田土壌および玄米、ワラなどの分析を行い、異常がないことを確認しています。隔年では魚体を捕獲し、魚体内の重金属に異常がないことを分析によって確認しています。

2020年度の取り組み結果

人権デューディリジェンスなどの結果、当社が50%を超える権益を持つすべての鉱山・製錬所周辺において先住民族からの苦情などで懸案事項として報告された事案はありません。

2020年7月現在、当社の操業地域内で、労働環境などに問題のある小規模鉱山採掘(ASM)に該当する事例はありません。またこれに関与するプログラムもありません。

  • ※1自社権益保有率が50%を超える全ての鉱山・製錬所においては法に則って地域との協定を結んでいます。
  • ※2移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の合意を得て、2010年12月までに完了しています。また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています。