サステナビリティデータ

従業員の安全・衛生

業務上災害(2020年実績)

  • 従業員は、関係会社の社員やパートを含む
国内 海外
従業員 従業員以外の労働者 従業員 従業員以外の労働者
業務上の死亡災害件数と度数率
(1,000,000時間で計算 以下同様)
0件 0 0件 0 0件 0 0件 0
死亡以外の障害となった業務上災害件数および度数率 0件 0 0件 0 0件 0 0件 0
要記録業務上災害件数および度数率※2 15件 1.13 8件 4.07 0件 0.00 3件 0.28
業務上災害の主な類型 爆発、はさまれ、巻き込まれ、切れ、有害物との接触、高温・低温物との接触、動作の反動・無理な動作、転落、転倒、激突され はさまれ
総労働時間 13,288,058時間 1,966,000時間
※4,5
2,856,000時間
※4
10,620,000時間
※4,5
潜在的災害件数※3 20件 7件 0件 1件
後遺障害につながりうる業務上危険源と決定方法 ①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具:過去に発生した災害の分析により、層別。 ①重量物、②薬品、③高温物、④回転物、⑤電気、⑥高所、⑦重機、⑧シリンダー、⑨工具:国内分析結果を当てはめた場合。
後遺障害につながりうる業務上危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール※1によって取られた危険源への対策
  • 薬品(休業):基礎開発段階の試作・実験計画承認プロセス整備。
  • 回転物(休業):防護柵、足場の設置。
  • 重量物(休業):手伝い作業等グレーゾーンの対応明確化。
  • 高所(休業):作業計画変更時の対応を4次請負会社含め再周知・指導。
該当なし
その他の危険源により発生した災害およびヒエラルキーコントロール(※1)によって取られた危険源への対策 該当なし 該当なし
  • ※1ヒエラルキーコントロール:危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方(出典:NIOSH(アメリカ国立労働安全衛生研究所))。
  • ※2要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった休業災害と不休災害の合計件数。
  • ※3ミニ災害(病院に行ったが、治療行為なし)の件数を掲載。
  • ※41人当たりの年間労働時間を2,000時間として推計。
  • ※5従業員以外(常駐協力会社)の労働者の総労働時間については、2021年5月調査時点での人数を元に、※4により計算。

業務上疾病(2020年実績)

  • 従業員は、関係会社の社員やパートを含む
国内 海外
従業員 従業員以外の
労働者
従業員 従業員以外の
労働者
死亡につながった業務上の疾病件数 0件 0件 0件 0件
要記録業務上疾病件数※4 0件 ※2 0件 0件
業務上疾病の主な類型と決定方法 日本の労働安全衛生関連法に定める
  • じん肺
  • 電離放射線障害
  • 有機溶剤中毒
  • 特定化学物質障害(職業性がん、皮膚障害等)
  • 鉛中毒
  • 振動障害
  • 騒音性難聴
  • 職業性歯科疾患(歯牙酸蝕症等)
海外の労働安全衛生関連法に定める※3
疾病につながりうる業務上危険源
  • 粉じん
  • 電離放射線
  • 有機溶剤
  • 特定化学物質
  • 振動工具
  • 騒音
  • 酸などの歯牙腐食物質
※3
疾病につながりうる業務上危険源により発生した疾病およびヒエラルキーコントロール(※1)によって取られた危険源への対策
  • 治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • 第3管理区分を優先とする作業場の作業環境改善を推進中
  • 疾病予防のため化学物質のリスクアセスメントデータベースを活用中
治療が必要な業務上疾病の発生なし
  • ※1ヒエラルキーコントロール:危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方(出典:NIOSH(アメリカ国立労働安全衛生研究所))。
  • ※2国内法令では従業員以外はその労働者を雇用している事業者の責任・管理下となりますので、指導はしていますが、情報提示はできません。
  • ※3海外事業場は国の法律によりますが、業務上疾病認定の有無および法令名のみ調査しており、詳細は調査していません。
  • ※4国内従業員については治療の必要のない有所見者についても記録をしています(個人情報のため非開示)。

労働安全衛生マネジメントシステム(2020年実績)

住友金属鉱山グループ会社

国内グループ社員 海外グループ社員
割合 対象人数※1 割合 対象人数※1
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 100%※2 6,849名 100%※2 1,431名※4
内部監査を受けている労働安全衛生ネジメントシステムの対象である労働者※3 100% 6,849名 100% 1,431名
第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 27% 1,837名 6% 90名
国内 海外
第三者認証取得事業所 【認証取得済事業場】
ISO45001:日本ケッチェン、菱刈鉱山・住鉱資源開発㈱鉱山事業部菱刈事業所、ニッケル工場 JISHA方式OSHMS:エヌ・イー ケムキャット(株)沼津事業所・つくば事業所、㈱伸光製作所、青梅事業所
【ISO45001取得準備中事業場】
東予工場
「安全生産標準化」(国家安全生産監督管理局):東莞住鉱電子漿料有限公司
「安全生産標準化」(国家安全生産監督管理局監制):上海住鉱電子漿料有限公司
「労働局」による第三者監査を実施:台住電子材料股份有限公司

常駐協力会社

国内事業場 海外事業場
割合 対象人数※1 割合 対象人数※1
労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 100%※2 983名 100%※2 5,310名
内部監査を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者※5 99% 979名 100% 5,310名
第三者による監査や認証を受けている労働安全衛生マネジメントシステムの対象である労働者 2% 21名 0% 0名
国内 海外
第三者認証取得事業所 日向製錬所の1協力会社で取得済み
(中災防方式OSHMS)
なし
  • ※1当社グループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含みます。
  • ※2国内:労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、一年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしていますので、100%となります。
    海外:国の安全衛生関連法に従い構築しています。
  • ※3 国内:部門、安全環境部および別子事業所安全環境センター(別子地区)等の巡視の形で実施しています。巡視では事業所の方針、目標、活動計画、実施状況を確認してPDCAが回っているか確認しています。
    海外:所管する事業本部が2回/年ほど巡視の形で実施しています。東莞住鉱電子漿料有限公司は、内部監査を毎年実施。
  • ※4安全統計対象事業場の労働者
  • ※5 国内:一部の少人数協力会社では、内部監査同様の確認までは行っていない場合もありますが、発注元が安全衛生の指導を行っており、パトロールや巡視などを行い、大半は内部監査と同様の確認を行っています。
    海外:コーラルベイニッケルでは発注元主催の安全協議会やパトロールの形で実施しています。タガニートHPALでは内部監査を実施またはタガニートHPAL主催のパトロールに参加しています。

危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査 (2020年実績)

住友金属鉱山グループ会社

国内事業場 海外事業場
リスクアセスメントプロセスの質の保証とマネジメントシステムの継続的改善 リスクアセスメントを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。重大災害防止への寄与などの有効性は安全環境部の指導などにより適宜見直している。 リスクアセスメントを導入しており、現場のリスクを継続的に改善中。その有効性も適宜見直している。
従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法 従業員からはヒヤリハットカードや朝礼、懇談会などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。 従業員からはヒヤリハット様式や口頭などにより危険の報告を受け、必要な対策を実施。
従業員の怪我や疾病を引き起こす可能性のある作業からの保護方法 リスクアセスメントの他、各種巡視・パトロール、作業観察、危険予知訓練や相互注意などによりリスクの低減を図っている。 リスクアセスメントや危険予知活動の他、巡視などによりリスクの低減を図っている。
災害調査・対策、システム改善のプロセス 災害発生時は事例検討を行い、危険源の特定や背景要因の調査と対策を含むプロセスを定めた災害報告DBにより処置している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応(リスクアセスメントなどに対しても同様)。 各事業場のシステムに沿って調査・対策など実施している(事例検討や水平展開含む)。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。

常駐協力会社

国内事業場※2 海外事業場※3
リスクアセスメントプロセスの質の保証とマネジメントシステムの継続的改善 発注元と同様の社内プロセスにより実施。(一部、発注元のプロセスにより実施している) コーラルベイニッケルでは10秒KYなどのリスクアセスメントの取り組みの一部を導入、タガニートHPALではリスクアセスメントを導入している協力会社もある。
従業員からの危険の報告プロセスと従業員保護の方法 発注元にヒヤリハット、気づきなどを報告し、必要な対策をする仕組みあり。 ヒヤリなどの情報を発注元または協力会社で発見し、相互に連絡する仕組みあり。
従業員の怪我や疾病を引き起こす可能性のある作業からの保護方法 リスクアセスメントの他、発注元から各種巡視・パトロールなどを行い、必要な対策を実施している。 危険予知活動を中心に実施。発注元によるパトロールなども実施。
災害調査・対策、システム改善のプロセス 発注元と同様のプロセスにより実施。(発注元の災害報告DBでも処理される) 協力会社内で災害事例検討の後、発注元で確認するか、発注元が一緒に調査・対策・改善を実施している。危険源への対策は設備対策を優先とするヒエラルキーコントロールに沿って対応。

労働安全衛生サービスの提供(2020年実績)

国内事業場 海外事業場
危険体感 危険の疑似体感。事業場の実態にあわせ繰り返し教育を実施中。協力会社社員も利用している。講師の育成も実施。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALでは、年1回日本の危険体感訓練を15名ほどが受講していたが、2020年はコロナ禍の影響で中止。
安全道場 2018年まで開催された安全道場の内容(災害に至るメカニズムなど)を各事業場内で展開し、教育を含め事業場の活動に寄与させている。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALでは、日本人対象に年2回事業本部安全巡視の際に安全道場の内容を盛り込んだ安全教育を受講している。 2020年はリモートで実施。
衛生管理者などの組織体制規程、有資格者、育成計画 法令要求事項。各事業場ごとに管理。 国の安全衛生関連法令要求などに従い、衛生関係担当者・責任者の配置などをしている。
作業環境管理体制 法令要求事項。各事業場ごとに管理。 国の安全衛生関連法令要求事項。
健康診断(一般、特定、特殊)、被爆管理、診断結果活用、保健指導体制 法令要求事項。各事業場ごとに管理。 定期健康診断(年1回)を全従業員が受診。
メンタルヘルス関係診断、相談対応 法令要求事項。各事業場ごとに管理。 日本人に関しては、当社グループのシステムを利用。
産業医/保健師/看護師等(健康相談含む) 労働安全衛生法に従い、または準じて産業医と契約。各事業場ごとに管理。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALは日本の法律に準拠して産業医を委託。
社内講習会、小グループ活動 全員参加による小グループ活動を、安全道場の内容を盛り込むなど、災害事例の展開や教育による危険感受性とコミュニケーションの向上などに活用している。 各事業場ごとの取り組みを実施。
外部講習(救命救急、交通事故防止等) 赤十字救急法講習、消防本部救命講習、警察署による交通安全教育など。各事業場ごとに管理。 救急法や安全衛生の講習などに派出している。
応急処置室、備品(救急救急(AED等)、パンデミック、感染症対策等)、緊急連絡網 緊急連絡網は全社版も設定している。各事業場ごとに管理。 応急処置室、AED、救急箱の設置、緊急連絡網のメンテナンスなど事業場ごとに実施。
休憩室 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に沿って、必要な事業場に設置。熱中症にも配慮。受動喫煙防止のため喫煙室を整備。 各事業場ごとに管理。
食堂(管理栄養士) 設置している事業場では全従業員が利用可能。 食堂を設置または利用可。
洗濯室 設置している事業場では全従業員が利用可能。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALは工場内に設置。一部事業場で作業着等の洗濯を外注。
浴場、シャワールーム 設置している事業場では全従業員が利用可能。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALは設置。
社宅、寮 設置している事業場では全従業員が利用可能。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALは提供あり。
投書箱 当社グループの掲示板を利用可。内部通報ダイヤル設置。 各事業場ごとに管理。
個人情報管理 法令要求事項。 各事業場ごとに管理。

その他 業務外の健康関連サービス

国内事業場 海外事業場
生活習慣病対応、健康増進 人間ドック(健保組合補助有り)など全従業員が利用可能。事業場ごとに目標値化など健康増進の取り組み実施。 各事業場ごとに管理。
業務外の医療サービスやヘルスケアサービス メンタルヘルス(外部eMe)、薬品購入案内、検査キットの案内(外部機関)。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALは敷地内に診療所を設置、無料で治療を受けられる。外部医院に行く際も補助制度あり。
業務外の主要な健康リスクに対処するために提供される自発的な健康増進サービスおよびプログラム 労働衛生サービスへの労働者のアクセス、産業医による保健指導。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALで独自のプログラムを実施している。

労働安全衛生に係る労使協議(安全衛生委員会の状況)(2020年実績)

国内事業場 海外事業場
住友金属鉱山グループ会社 (労働安全衛生法の定めに従い、各事業場で労働者側の代表者が半分以上を占める(50人以上の事業場の場合))安全衛生委員会を毎月開催している。これは安全衛生に関する情報共有や討議の場であり、意思決定は会社側の総括責任者(トップ) が実施し、PDCAを回している。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALなどは1回/月、その他事業場では四半期ごとに安全衛生委員会などの労使からなる会議体を開催。安全管理目標の進捗管理などを実施。
常駐協力会社 発注元が主催する毎月の安全衛生委員会や懇談会、協力会などに参画し、情報の共有化を図っている。その内容は社内に持ち帰り、周知・共有している。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALのみ該当:1回/月、協力会社安全協議会を開催。協力会社における安全管理目標の進捗管理や情報共有を実施。

労働安全衛生に関する一般的教育・研修(2020年実績)

国内事業場 海外事業場
住友金属鉱山グループ会社 労働安全衛生法に定められた教育(雇い入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時など)や資格取得などを実施。災害対応などリスク対応訓練も実施。 各事業場ごとに実施し、管理。
常駐協力会社 労働安全衛生法に定められた教育(雇い入れ時、特別教育、危険・有害業務従事時など)を実施。災害対応訓練や危険体感訓練を実施している事業場もある。 コーラルベイニッケル、タガニートHPALのみ該当:休転時などに教育を実施している。