サステナビリティデータ

ステークホルダーとの対話

ステークホルダー・エンゲージメント(2020年度)

ステークホルダー コミュニケーション手段・内容
お客様 営業活動、ウェブサイト、CM
株主・投資家 機関投資家・アナリスト:
  • 決算・経営戦略進捗説明会の開催(2回/年)※1
  • 決算内容に合わせた電話会議の開催(4回/年 日英同時通訳付き)※1
  • 事業説明会「IR-Day」の開催(1回/年)※1
個人投資家:
  • 冊子「株主のみなさまへ」の発行(2回/年)
  • 個人投資家向け説明会の開催(4回/年)※1
従業員 社内報/イントラネット、各種研修、就業環境調査

国内:
  • 「労使協議会/懇談会」「労使専門委員会」の開催(適宜)
  • 「中央労使懇談会」の開催(1回/年)
  • 年度初めに個人別の業務目標を設定し、その達成状況を上司との面談により確認するため「役割評価面談」を実施(3回/年)
海外:
  • 労働組合や従業員代表組織に対して定期的に経営状況を説明し、従業員からの意見や要望を吸い上げる場を設置。その場で出された安全や作業環境の改善等の要望には、状況を確認の上必要な改善措置を行っている。また、従業員に著しい影響を与える変更がある場合は、事前に適切な通知期間を設定するとともに、意見を確認する場を設けている。
地域住民 菱刈鉱山:公害防止対策協議会の実施(2回/年)
  • コーラルベイニッケル:リオツバ近辺の11カ所のインパクトバランガイ※2を含む22のバランガイと定期的に情報交換を実施
  • タガニートHPAL:近隣の4カ所のインパクトバランガイを含む14のバランガイと定期的に情報交換を実施
  • コーラルベイニッケル:各バランガイが必要とする施設の建設、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医療支援や自活のための生計支援活動の推進※3
  • タガニートHPAL:技術者を招いた有機米栽培の普及や周辺地域の高齢者への日用品補助、奨学金による進学支援など※3
ビジネスパートナー/サプライヤー 住友金属鉱山グループCSR調達方針の共有、下請業者に対する安全研修
市民団体 国際環境NGO団体「Friends of the Earth Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケルおよびタガニートHPALプラント周辺河川の水質等に関する同団体からの指摘について意見交換を年2回実施。その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいる。
行政など 行政機関との定期的な情報交換
  • ※1新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応として、上記の決算・経営戦略進捗説明会、事業説明会、個人投資家向け説明会はいずれもオンラインで開催し、説明動画をウェブサイトで公開している。また、上記の決算・経営戦略進捗説明会、事業説明会、電話会議はいずれも説明内容スクリプトおよび質疑応答議事録をウェブサイトで公開している。
  • ※2バランガイ:フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を示している。
  • ※3SDMP(Social Development & Management Program)の取り組みの一環。

当社が加盟している主な団体

団体名 当社の役割 公共政策に関する取り組み
一般社団法人
日本経済団体連合会
常任幹事、未来産業・技術委員会、カナダ委員会、環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会、南アジア地域委員会、日本ミャンマー経済委員会、日本ブラジル経済委員会、女性の活躍推進委員会、社会基盤強化委員会、オリンピック・パラリンピック等推進委員会、資源・エネルギー対策委員会/企画部会、労働法規委員会/労働安全衛生部会に参加 総合経済団体として、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上を目的とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている
ABAC日本支援協議会 会員 APEC(Asia Pacific Economic Cooperation)の公式民間諮問団体であるABACの日本委員として活動を支援
日本鉱業協会 鉱業協会理事、備蓄委員会(委員長、副委員長)、企画調整委員会、エネルギー委員会、海外開発委員会、環境管理委員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、硫化鉱硫酸委員会、減耗控除対策特別委員会、保安部会等に参加 電気料金問題、税制、資源開発、製錬・リサイクル技術、鉱山保安および人材育成開発に関する鉱業政策要望書を関係省庁に提出し、また政府主催の審議会などに委員を派出して業界の意見を提言している
ICMM
(国際金属・鉱業評議会)
Mining Principles(鉱業原則)の実践Communications、Environment、Social &Economic Development および Health & Safetyのプログラム委員会に参加してICMMの活動を推進
  • 環境分野
    生物多様性、気候変動、水マネジメントへの取り組み
  • 安全衛生分野
    安全衛生情報共有化と災害撲滅への取り組み
  • マテリアルスチュワードシップ分野
    科学ベースの化学物質管理とサプライチェーン管理への取り組み
  • 社会経済分野
    社会経済発展への鉱業の貢献活動支援の取り組み
ICA
(国際銅協会)
Board of Directors 1名 世界の銅産業を結集し、銅市場の発展と保護を目指し、社会の持続可能な開発目標に積極的に貢献することを目指している
  • 銅の新用途開発
  • 銅の需要促進
  • SDGsへの貢献
一般社団法人
日本銅センター
理事1名
  • 銅、銅製品の用途開発・技術開発
  • 緑青・青水など、銅の正しい知識の普及
NI
(ニッケル協会)
Board会議、EXCO(Executive Committee)会議、 SPAC(Strategy and Planning Advisory Committee)会議に参加
H&E PP(公共政策・規制)、Science(科学研究)、MD(市場開拓)の各グループに参加
現行のステンレス鋼および新規のニッケル市場について、持続可能な成長発展のための支援を行う
公共政策と規制の基本として、健全な科学、リスク管理、社会経済的便益を促進している
コバルト協会 Director 1名
Board会議、EXCO会議、CoRC WG meetingに参加
コバルトの持続可能で責任ある生産と使用を促進している
健康、安全、環境などコバルトに関する全ての問題について、コバルト業界の声を代表して提言する
コバルトの資源、生産、および使用に関する独自の情報の入手と普及に努めている
硫酸協会 理事1名、総務委員会、業務委員会、技術委員会、編集委員会に参加 経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する
硫酸に関する冊子を発行する、硫酸の品質規格「硫酸協会規格」を制定するなど業界団体として広報活動や硫酸の普及に努める
一般社団法人
電子情報技術産業協会
(JEITA)
電子部品部会、誘導体セラミックス委員会に参加 各種統計の集計や、規制、規格、環境対策などの課題検討に参画している
一般社団法人
電池工業会
賛助会員 二次電池の需要増に伴い今後必要とされる再資源化、品質性能および製品安全に係わる施策の推進等を行う
一般社団法人
電池サプライチェーン協議会
正会員
理事1名(代表理事会長)
電池材料、部品及びそれらの原料の工業及びサプライチェーン関連産業の健全な発展を図るため、グローバル競争力強化に向けた政策提言と、各原料の国際標準化に関する国内審議を行う

外部機関との連携

当社は以下の国際的な機関に参加、支援表明を行い、それぞれの原則を遵守し、また活動を支援し、鉱業・金属製錬業界の企業として、求められる持続可能な発展に向けた取り組みを行っています。

国際社会との関わり

ICMM 10の基本原則

基本原則1 倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。
基本原則2 企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
基本原則3 従業員や事業活動の影響を受けるコミュニティの人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。
基本原則4 リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。
基本原則5 災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
基本原則6 水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。
基本原則7 生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
基本原則8 金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベースとシステムを奨励し、推進します。
基本原則9 継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
基本原則10 持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホルダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者による進捗とパフォーマンスの検証を行います。

当社グループでは、ICMMの定める10の基本原則をCSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務づけられたGRIスタンダードに沿った報告書を発行しています。そのほか、基本原則を具体化したポジションステートメントの遵守など、会員企業として様々な取り組みを行っています。
ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントを定めています。当社グループはこれらの取り組みを遵守していきます。

  • 気候変動
  • 水管理
  • 鉱滓統治枠組み
  • 先住民族と鉱業
  • 開発のための鉱業パートナーシップ
  • 資源開発収益の透明性
  • 水銀のリスク管理
  • 鉱業および保護地域

EITI原則

  1. 天然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。
  2. 国民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべきものである。
  3. 資源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依存する。
  4. 政府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論と適正かつ現実的な選択を促進させる。
  5. 資源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。
  6. 資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。
  7. 資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。
  8. 収益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビリティの方針とその実践が求められる。
  9. 国民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関する高い基準の設定を促進する必要がある。
  10. 収支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシンプルなアプローチが求められている。
  11. 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。
  12. 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。