サステナビリティデータ

サプライチェーンにおける人権

対象

サプライヤー/ビジネスパートナー

具体的な取り組み

人権マネジメントプログラムの実施

人権マネジメントプログラムとして、3年ごとに資源・製錬・材料の各事業部門と資材部の年間取引額上位サプライヤー約60社に人権に関するアンケート調査 ※を実施。以後、毎年、資源・製錬・材料の各事業部門と資材部から調査対象企業を選定し、訪問調査を継続実施。2019年度4社実施(延べ20社)。

環境アセスメント

製錬業のサプライヤーである新しい鉱山会社を選定する際には、当該鉱山会社が水管理、テーリングダムなどの環境マネジメントをどのように実行しているかの評価を実施。2019年度に上記の環境デューディリジェンスを実施した新しいサプライヤーはありませんでした。

事業の参入と撤退

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響などのリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議をはじめとする各種会議体で審議を実施。

2019年度の取り組み結果

2019年度は、顕在的、潜在的に問題や課題があると特定したサプライヤーはありませんでした。
また児童労働および強制労働に該当する事例の報告もありませんでした。
2019年度に経営会議に提案された新規の投資協定と撤退案件はありませんでした。

人権に関するアンケート調査:強制労働、児童労働、差別、従業員の労働時間、適切な賃金、安全衛生対策、労使関連の調査内容を含む。