マネジメントアプローチ

ステークホルダーとのコミュニケーションに関するマネジメント

考え方

当社グループでは、影響を与え、また影響を受けるステークホルダーを「顧客」「株主」「従業員」「地域住民」「債権者」「ビジネスパートナー」「市民団体」および「行政」と定義しています。

方針

それぞれのステークホルダーごとにあるべき姿の目標を定め、その実現に向け様々な取り組みを進めています。

当社グループのステークホルダーとステークホルダーごとのあるべき姿

顧客 顧客ニーズを正しく把握し、技術、品質、納期、コストで他社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業
株主 効率経営と堅実なガバナンスにより企業価値増大を目指し、業績に見合う配当を実施し、適切な情報開示を行っている優良な投資先
従業員 良好な労働環境を有し、組織内での個々人の役割が明確になっており、働くことにプライドが持てる企業
地域住民 地域社会と共存し、地域の発展のために貢献する企業
債権者 収益力があり、財務内容も優れ、信用力のある企業
ビジネスパートナー 高い技術力を持つとともに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業
市民団体 社会的責任に対する感度が高く、適切なコミュニケーションを行っている企業
行政 コンプライアンスを徹底するとともに、事業を展開している国や地域社会の発展のために貢献する企業

取り組み

顧客とのコミュニケーション

お客様との信頼関係も当社グループの大きな強みの一つです。当社グループの扱う製品はそのほとんどが素材あるいは材料であり、お客様の製造する製品の性能・品質に大きく影響するものであることから、受注から製造、納品その後のフォローアップまで適時・適切なお客様とのコミュニケーションが欠かせません。グローバル化も含めた市場環境の変化に対応しながら、長期的な視点でお客様の要求に真摯に応えています。新製品開発の面においては市場をリードするお客様と事業部門間のみならず、様々な階層、組織間で密なコミュニケーションをとり、信頼関係構築を図っています。
一方、昨今は自社のサプライチェーンを構成する企業に対して、紛争鉱物に代表される原料や素材の由来、CSRへの取り組みへの関心が高まっています。これらについても統合報告書やウェブサイトでの情報開示を行った上で、お客様との適切なコミュニケーションに努めています。

株主とのコミュニケーション

当社は、株主の皆様、当社株式の購入を検討している皆様に対し、必要と思われる情報をわかりやすく適時・適切・公平に開示するよう努めています。
ウェブサイトでは、事業内容、業績、財務情報、中期経営計画を中心とする成長戦略とその進捗状況などを紹介しています。株主の皆様には報告書を年2回お届けして、決算と経営戦略の進捗について報告しています。
また、IR活動の適切な実施のために「IRポリシー」を制定し、ウェブサイトでも公開しています。年2回、第2四半期決算と年度決算の発表後に社長から直接、機関投資家・証券アナリストの皆様に対する説明会を実施しており、2018年度から、第2四半期決算発表後の説明会では事業本部長による担当部門の説明も実施しています。コロナ禍の中でも、2020年3月の「2030年のありたい姿」発表、同年5月の2019年度決算説明会は、それぞれ社長説明動画のウェブ配信を行いました。個人投資家の皆様に向けてもウェブサイトを通してIR情報の積極開示に努めています。引き続き株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼を得て、その期待に応えられるよう、努めていきます。

近隣住民およびNGOとのコミュニケーション

当社グループは特定の地域で事業を開始し継続していくにあたって、コミュニケーションを通じた相互理解と地域社会への貢献による信頼関係構築などにより、その地域コミュニティと共存していくことが事業継続の大前提であると考えています。事業進出地域周辺からの雇用、現地サプライヤーからの調達などの直接的な経済面での貢献度を高めるとともに、特に発展途上国においては、道路や港湾などのインフラの整備、学校や病院、市場といった公益施設の建設・運営などを通じて地域住民の生活向上へ寄与しています。これらの施策については、地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、地域住民の方々からの要請を確認しながら進めています。また、国際環境NGO団体「Friends of the Earth Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケルおよびタガニートHPALのプラントの周辺河川の水質等に関する同団体からの指摘について意見交換を年2回行い、その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいます。

課題と改善に向けた取り組み

当社グループでは、各種報告書の発行や説明会の開催、プレスリリースの発信などを通じて、透明性のある適時・適切な情報開示により、すべてのステークホルダーに対し公平に情報を開示するよう引き続き努めていきます。一方、2020年3月には長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指し、実現するための意思表明として社名ロゴマークのリニューアルとタグラインおよびシンボルマークの制定をしました。従業員への浸透も含めて、内外に広く理解いただけるよう活動を行っていきます。また、国際社会との関わりとして、ICMM(国際金属・鉱業評議会)の会員として、ICMM10の基本原則の遵守および鉱物資源を産出する国の発展促進を目指すEITI(採取産業透明性イニシアティブ)の趣旨に賛同し、その活動を支援しています(ESGデータブック2020P.13をご参照ください)。