マネジメントアプローチ

人材マネジメント

考え方

当社グループでは、従業員一人ひとりの成長が当社グループ全体の継続的な成長につながると考えています。

最新の情報は統合報告書2021をご確認ください。

統合報告書

方針

住友の事業精神を継承するとともに、新たなビジネスモデルや変化する事業環境に対応するため、従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、人材育成とダイバーシティ推進に力を注いでいます。

体制

2030年のありたい姿実現に向けた具体的な目標とKPIを特定するとともに、次世代経営層、プロジェクトリーダー、グローバル人材の育成などを重点項目として、従業員の能力向上機会を提供しています。当社グループが必要とする人材像に沿った育成を推進することで、経営基盤を強化し、確実な成長戦略の実行を目指します。人材開発プログラムはOJTを基本に、Off-JT、自己啓発の3分野で構成された人材開発体系を整備し、「選抜→研修→配置→実践→評価」の育成サイクルを回すことで、人材の育成に努めています。

取り組み

人材育成

人材育成では、職場の上司や先輩によるOJTを基本に、仕事の知識やスキルを身に付けさせるだけでなく、業務を通じた人としての成長も促しています。OJTを補完するため、スキル向上を目的とした豊富な研修プログラムを揃え、社外の人と交流することで得られる刺激を自身の成長につなげてもらうことを目的とした、外部団体主催の経営層育成研修への派出も行っています。自己啓発では、eラーニングや通信教育、外国語講座などの受講メニューを充実させることにより、従業員が主体的に学習する環境を整備しています。次世代経営人材に求められる能力として、物事の本質を理解し正しく判断する「認識力」、物事を体系的に考え組み立てまとめあげる「構想力」、計画を立て実際に遂行していく「実行力」の3つをキーワードに掲げ、階層ごとに幹部候補を選抜してリーダーの育成を目指した研修にも取り組んでいます。

役員塾について

役員塾は、役員と塾生がお互いに刺激を受け自ら育つ思索する場として、2014年に発足しました。塾長・副塾長と8~10名の塾生により構成された各塾は、自主的な運営を行い、年一回の報告(毎年6月の執行役員会が恒例となっている)を行うこととなっています。①プロジェクト推進、②営業、③コーポレート、④経営・経理、⑤生産・開発技術の大きなカテゴリーに分かれた5つの塾が、毎年取り組むテーマを独自に決め、考え抜く力を強化し、共に学び、職場で実践活用することを目指して活動しています。

働き方改革への取り組みと健康経営

2017年度から働き方改革推進の取り組みを開始しました。2019年度までに、年間総実労働時間を社員平均で1,900時間以下とすることを目標に掲げて取り組みましたが、新たに労働時間として集計した項目もあり、実績は1,960時間となりました。

この改革の目的は、単なる就労時間の短縮だけではなく、そこから新しい価値を生み出していくことにあります。従業員一人ひとりが限られた時間の中で効率よく、そしてモチベーション高く仕事に取り組める、自由闊達な組織風土の再構築を目指していきます。次世代経営人材の育成においてもきわめて重要な改革であると位置付けています。
また、職場環境改善の取り組みの一つとして、2019年度は新就業システムを全社で導入しました。これにより、労働時間のより精緻な管理が可能になり、休暇申請や勤務の変更手続きも大幅に簡略化されました。その他、柔軟な働き方の一環として、サテライトオフィスの開設や在宅勤務制度の導入も行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員の安全と健康維持を最優先に、感染防止対策を実施しながら、拠点ごとに可能な範囲で操業を継続、また、感染拡大防止のため、当社本社や大阪支社などのオフィス拠点を中心に、緊急事態宣言時には「原則在宅勤務」での対応を取りました。

ダイバーシティ推進

2019年度のダイバーシティ推進の活動は、これまでの女性、障がい者を中心とした活動から、より視野を広げ、世代、国籍、性的志向などによる価値観の違い、育児、介護、障がい、病気治療などの制約による価値観の違いを互いに認め合う組織を目指すこととしました。そしてダイバーシティ推進の目的は、この多様な人材がこれまでの働き方、考え方を抜本的に見直すことでイノベーションに繋げていくことです。
女性一般職の意識改革を目的とした女性キャリア塾の実施、障がい者に関してはノーマライゼーションの考え方に根差し、定着支援と合理的配慮の理解を目的に教育資料の全面改訂を行いました。
育児については、次世代育成支援の考え方により、男性の育児参加促進セミナーを行うとともに、男女両方に育児支援の制度説明会を実施しました。また介護に関するアンケート調査を行い、現状把握すると共に、今後の施策に活かしていく計画です。
なお、当社グループにおける報酬制度については、ダイバーシティ推進の考え方に基づき、性別、国籍、年齢による区別や差のないものとしています。

課題と改善に向けた取り組み

社内におけるコミュニケーションを充実させるため、コーチング研修の社内講師を養成することに加え、上司と部下の関係性強化によって従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出す施策に取り組みます。人材育成については、選抜型教育をブラッシュアップして次世代経営層の育成を強化するほか、従業員のニーズに合わせた自己啓発機会を提供し、自ら学ぶ意欲のある従業員をサポートする取り組みを進めます。