Workstyle

働く環境と制度

人材育成

人材育成では、職場の上司や先輩によるOJTを基本に、仕事の知識やスキルを身につけるだけではなく、業務を通じた人としての成長も促していきます。OJTを補完するために、従業員スキル向上・移行支援などをはじめとする豊富な研修プログラムや、講習会、eラーニング、通信教育などのメニューもそろえています。また、次世代経営人材に求められる能力として、計画を立て実際に遂行していく「実行力」、物事を体系的に考え組み立てまとめあげる「構想力」、物事の本質を理解し正しく判断する「認識力」の3つをキーワードに掲げ育成に取り組むほか、階層ごとに幹部候補を選抜してリー ダーの育成を目指した研修にも取り組んでいます。

次世代経営人材

実行力

認識力

構想力

人材育成と多様な人材の活用

製錬大学〜高度な製錬技術伝承のために〜

2017年より、金属系の新入社員を対象とした教育プログラム「製錬大学」を開講しています。しばらく配属先で経験を積んだ後に改めて業務を離れて学ぶ機会を設けることで、現場のものづくりと理論を紐づけ、課題解決力を身につけることを目的としています。
近年、大学での非鉄金属系の教育では、冶金プロセス学の講義時間をはじめ、実際の製錬のものづくりを理論的に学ぶ機会が減少しています。また、当社の金属部門ではマテリアル系(旧冶金系)専攻以外の新入社員も迎えているため、入社後においても専門知識を学ぶ場を設けることが重要であると考えています。
社内大学である「製錬大学」は、新居浜研究所の研究員や各工場の課長などが講師となり、約3ヶ月間にわたり開講しています。受講者からは「学術的な知識と現場でのものづくりの関わりを学び、大きな財産になった」といった声が聞かれ、専門的な知識を習得するとともに製錬技術者としての姿勢を学ぶ貴重な機会となっています。今後も「製錬大学」を継続して開講し、当社が培ってきた技術を受け継ぐ製錬技術者の育成に力を注いでいきます。

マイニングスクール 鉱山エンジニアを育成

鉱山運営を継続していくためには、高度な専門知識と経験を備えた技術者を育成し、技術を継承していく必要があります。当社グループの重要事業拠点である菱刈鉱山は、鉱山エンジニアを育成し、高度な技術力を継承するトレーニングの場としても重要な役割を担っています。資源事業本部では総合職の採鉱系、地質系の新入社員を菱刈鉱山、選鉱系の新入社員を愛媛県の新居浜研究所に配属し、専門技術と鉱山操業全般技術の基礎を習得できるようOJTで支援しています。「マイニングスクール」卒業後は既存の海外鉱山や新規プロジェクトの発掘・開発を手掛け、世界中の拠点で活躍する技術者を生み出しています。

働く環境と制度

数字でわかる働く環境

有給付与
日数

最高

22

初年度:13日(1月1日に+17日付与)

有給取得
平均

17.9

寮・社宅
完備

住宅手当
制度

育休
取得率

男女ともに

100

%

残業時間
(全従業員)

19.9

時間

残業時間
(総合職)

16.4

時間

平均
勤続年数

16.7

新卒入社
3年後定着率

21卒

91.5

%

22卒

81.6

%

フレックス
時短勤務

社内公募
制度

休日・休暇・福利厚生

休日・休暇

休暇/休業制度

本 社:土・日曜、祝祭日、年末年始、夏休み、ゴールデンウイーク等(年間休日数125日)

事業所:土・日曜(土曜日は出勤の場合もあり)、祝祭日、年末年始、夏休み、ゴールデンウイーク等

(年間休日数110日~117日)

有給休暇

初年度(4月~12月)13日

翌年度(1月~12月)17日

以降、在籍年数により変動、最大22日/年

休暇/休業制度

結婚・忌引・転勤等

社会保険・貯蓄・健康管理

社会保険

健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険、各種団体保険

年金

退職年金、確定拠出年金

貯蓄

社員持ち株会等

健康管理

定期健診、特定健診・保険指導、人間ドック補助制度等

住宅制度

寮/社宅・施設

各事業所に寮、社宅を整備(※入居要件あり、一部借上社宅の場合あり)・社有研修所等

持家援助

住宅資金融資、財産形成貯蓄(住宅)、非社宅補給金(住宅補助)制度あり

両立支援制度・取組

育児

産前産後休業制度

女性社員は産前産後各8週間の休業を取得できる制度

育児休業制度

最長、子が2歳になるまで休業できる制度

産休前・復職前面談

休業前、復職前に上司との面談で職場と本人の不安を解消し情報の共有化を図る

養育両立欠勤

3歳から小学校就学前までの子を養育する社員は、子の養育(子の行事参加や小学校の下見等)を行うときに、所要時間を欠勤することができる制度(1年間最大80時間まで)

養育短時間勤務制度

小学校3年生までの子と同居している社員は、勤務時間を4時間/日まで短縮することができる制度

育児特別時間休暇制度(※1)

小学校6年生までの子と同居している社員は、子の突発の看護、病院の付き添い等を行う必要がある場合、1時間単位の休暇を利用できる制度(年間16時間まで)

時差出勤制度

小学校3年生までの子と同居している社員が、保育所への送り迎え等の育児に関する事由に限り、始終業時刻を変更させることができる制度(時間の範囲については、事業所により異なる)

出産育児支援休暇制度(※1)

男性社員は、配偶者の出産看護、出産後の育児支援を行うために連続7日間の休暇を取得できる制度

育児・介護

看護等欠勤制度

同居家族の看護、小学校3年生までの子の疾病予防の世話や感染症に伴う学級閉鎖等になった場合、入園(入学)式、卒園式への参加または要介護家族の世話をする場合、所要時間を欠勤することができる制度(欠勤時間に制限なし)

ジョブリターン制度

介護、出産、結婚、配偶者の転勤への帯同を理由に依願退職する際、再雇用の意思があることを登録した社員が会社の状況に応じて復職できる制度(退職後3~5年以内)

介護

介護休業制度

要介護状態の家族1人につき、のべ366日取得することができ、連続または分割取得も可能な制度
(分割回数に制限なし)

介護休暇制度(※1)

要介護状態の家族の介護の為に年間6日間まで、1日または1時間単位で取得することができる制度

要介護家族見舞金制度

要介護3、4、5の認定を受けた家族を扶養している社員に対し、見舞金を支給する制度

介護融資制度

同居または扶養家族の介護費用についての融資を受けることができる制度

全社員

旧姓使用許可

公的文書を除く社内呼称は申請により旧姓使用を可とする

ライフパートナー制度

同性同士のパートナーや婚姻届を提出していない事実婚パートナーを、社内制度において法律上の配偶者と同様に扱う制度

積立年休制度

繰越日数を超える年次有給休暇を年間10日、総積立日数は60日を限度として積み立て、本人の私傷病や家族の介護・看護、妊婦健診等に充てることができる制度

ポジティブオフ(自発休暇)制度

業務外の自己啓発、社会貢献活動等を目的に3ヶ月以上2年以内、自発的に休職することができる制度(勤続3年以上が対象)

短時間勤務制度

所定労働時間を3/4に短縮することができる制度(勤続3年以上が対象)

ボランティア・ドナー休暇(※1)

国または地方公共団体等が主体として行う災害防止活動、人命救助活動、被災地支援活動、大規模行事等の運営活動に参加する場合や、骨髄バンク等を通じたドナー提供を行う場合に、年間7日まで取得できる制度

※1 年次有給休暇とは別に付与される休暇制度

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