社長ごあいさつ

みなさまには日頃より、住友金属鉱山株式会社の事業活動に対し格別のご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。

2018年度上半期の業績について

当上半期(2018年4月~9月)の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。為替相場は、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しましたが、米国政権の保護主義的な通商政策などにより市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展には歯止めがかかりました。

非鉄金属価格については、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国や新興諸国の景気悪化懸念などにより市場から資金の引き上げが進んだことにより、金、銅およびニッケル価格のいずれも下落基調に転じました。材料関連業界においては、車載用電池向け材料の需要が引き続き増加しました。

このようななか、当上半期の売上高は、銅およびニッケル価格の上昇、電池材料の増販などにより前年同期間に比べ264億円増加し、4,667億円となりました。税引前利益は前年同期間に比べ249億円増加の732億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期間に比べ198億円増加し、581億円となりました。

なお、連結財務諸表および連結計算書類について、当期より従来の日本基準に代えてIFRS(国際財務報告基準)を任意適用しています。これに伴い、比較年度となります2017年度決算値につきましても、IFRS基準に組み替えをしています。

戦略の進捗状況と今後の見通し

ポゴ金鉱山(米国)は、2006年に操業を開始しましたが、2018年9月にノーザンスター社(豪州)へ権益の全てを譲渡いたしました。シエラゴルダ銅鉱山(チリ)では操業改善を最優先課題として取り組んだ結果、ほぼ当初計画に近い操業状況まで改善が進みました。また、2017年6月に権益を取得したコテ金開発プロジェクト(カナダ)では、2018年11月にフィージビリティ・スタディ※が完成しました。

※フィ-ジビリティ・スタディ:プロジェクトの実現可能性(経済性など)を事前に調査・検討すること。

タガニートHPALニッケル社(フィリピン)では、設備トラブルの発生により、昨年完成した増産起業(年産30,000トンから年産36,000トン)のメリットを最大限に享受できませんでした。この反省を踏まえ、休転時における設備の点検強化・整備方法の改善、日常の生産管理強化を図ってまいります。

材料事業では、車載用電池材料であるニッケル酸リチウムの増産投資(月産3,550トンから月産4,550トン)がほぼ完成し、今年度中には月産4,550トン体制が整う見込みで、引き続き旺盛な需要に対応してまいります。

これまでの当社の成長は決して事業環境に支えられただけのものではなく、社員の努力と、ステークホルダーのみなさまのご協力によって積み上げられてきたものであります。今後も当社グループは、経済情勢、経営環境を踏まえたうえで、これまでと同様に「成長戦略」の推進に全力を注ぎます。そして、「有言実行」をモットーとしながら目標を必達することにより、一層の企業価値の向上をはかります。
また、みなさまに信頼され、当社をより身近に感じていただけるよう、プロジェクト情報や新商品・新技術関連情報の発信を積極的に行っていきたいと考えています。

今後とも、みなさまのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 

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