人権尊重への取り組み

責任ある鉱物調達

LBMA ResponsibleGold 認定書

SMMグループは、「SMMグループ人権に関する方針」において、「組織内で児童労働および強制労働を行なわない」ことはもとより「組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の防止に取り組む」と定めており、この方針に基づき鉱物調達を推進しています。

特に、「紛争鉱物」(金、すず、タンタル、タングステン)については、コンゴ民主共和国およびその周辺9カ国で採掘される資源が、児童労働・強制労働などの人権侵害や武装勢力の資金源となり紛争の拡大・長期化を引き起こしているとして、米国・欧州における対象事業者への使用報告義務など、規制が強化されています。当社事業における「金」および「銀」の製錬では「紛争鉱物」を使用していないことを保証するため、ロンドン地金市場協会(LBMA)が発行した「LBMA Responsible Gold Guidance」に従った運用を2012年度から、「LBMA Responsible Silver Guidance」を2018年度から開始し、第三者機関による監査を定期的に受審しています。

また、SMM グループは、フィリピン・パラワン島のコーラルベイニッケルおよびミンダナオ島のタガニートHPALのプラントにおいて周辺鉱山から低品位鉱の供給を受け、ニッケルとコバルトの混合硫化物を生産し、日本のニッケル工場にて電気ニッケルなどとともに電気コバルトを製造しています。近年、コバルトについても児童労働および強制労働の防止に取り組むべき「責任ある鉱物調達」の対象となっており、当社においてもサプライチェーンの透明化などの取り組みを進めています。

サプライヤー・地域住民・従業員

SMMグループは、「SMMグループ人権に関する方針」に基づき、以下の取り組みを進めています。

1.サプライヤー

2015年より人権マネジメントプログラムの一環として、3年ごとに、資源・製錬・材料の各事業部門と資材部が連携して年間取引額上位のサプライヤー約60社に人権に関するアンケートを実施し、その結果に基づき、毎年各事業部門および資材部から各1社計4社を調査対象企業として、訪問調査を継続実施しています。

また、製錬事業の新サプライヤーとして新規の鉱山会社と取引を行なう場合には、「環境に関するマネジメント」をどのように実行しているか、環境デューディリジェンス(環境DD)を行ない評価しますが、2017年度に環境DDを実施した新サプライヤーはありませんでした。※1

2.地域住民

鉱山や関連施設の開発のため、やむを得ず地域住民の方に住宅の移転をお願いすることがあります。その場合には代替地をご用意し、事前のご同意とご了解を得て実施しています。また移転後も住居の修理や整備、生計回復支援のための取り組みなどを通じて、支援を継続しています。※1

また、当社は国際環境NGO「Friends of the Earth Japan」(FoE Japan)と、フィリピンのコーラルベイニッケルおよびタガニートHPALのプラント周辺についての、河川の水質や地域住民の生活状況等に関する意見交換を定期的に行なっています。※2

3.従業員

2014年度より人権マネジメントプログラムの本格運用を開始し、2016年度に国内外拠点・関係会社を対象に人権に関する基本調査を実施しました。課題が認められた拠点については、必要に応じて訪問調査を行ない、改善を進めています。

人権に関する認識を深め人権問題の発生を防ぐことなどを目的として、入社時や昇格時、海外赴任時など機会に応じて人権教育を実施しています。また毎年「世界人権週間」のある12月に、国内外拠点・関係会社において全従業員を対象に人権教育を行なっています。

またハラスメント防止のため、各所に防止責任者を任命し、さらに相談窓口を設置し、常時取り組みを行なっています。※1

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