気候変動
TCFDへの取り組み
当社は2020年2月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）へ賛同しました。同年3月に策定・公表した「2030年のありたい姿」における重要課題の一つに「気候変動」をあげ、それに対するありたい姿「温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」として取り組みを強化するとともに、関連情報の開示強化を進めています。TCFD提言では、気候関連のリスクと機会について、企業の経営・運営における中核的要素の4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の視点から整理し開示することが推奨されており、これに従い情報開示を行っています。
なお、当社グループのGHG管理については、CDP気候変動質問書に毎年回答しています。
気候変動シナリオ分析
二つのシナリオで2050年を考察しました。
1.5˚Cシナリオ
平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力が継続されている状況。持続可能な開発シナリオ（SDシナリオ）※1、Beyond 2 Degree シナリオ（B2Dシナリオ）※2、IPCC 1.5℃特別報告書※3などを情報源とする。
4˚Cシナリオ
対策は取られず、気温上昇は成り行き任せの状況。IEA WEO 2018の現政策シナリオ、IPCC RCP※4 8.5シナリオなどを情報源とする。
- ※1国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発行する、エネルギーの需給や技術開発に関する見通しなどを示したレポート「World Energy Outlook（WEO）2019」で採用されている、「パリ協定」で定められた目標を完全に達成するために、どのような道筋をたどるべきかを分析したシナリオ
- ※2IEAが発行しているレポート「Energy Technology Perspectives（ETP）」のシナリオ
- ※3気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）が発表した報告書
- ※4代表濃度経路（ Representative Concentration Pathways: RCP）
- ※5Mobility as a Service（MaaS）：複数の移動サービス（バスや電車、タクシー、飛行機等）を最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うサービス
