地域社会との共存共栄

中期目標と進捗

2030年のありたい姿実現に向けて、KPIごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

対話と連携に基づく地域社会への参画

  • 地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下1. ～5.の施策を実行
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
青梅モデル事業）
  • 立地地域貢献度調査を多摩大学総合研究所と協働して青梅事業所をモデル事業所として実施
  • 従業員の社会貢献意識醸成に向け、外部ステークホルダーも交えたワークショップを実施
  • このワークショップ参加者を中心に有志7人で青梅地区社会貢献推進委員会を発足
  • 外部ステークホルダー（まず青梅市・羽村市社会福祉協議会）と地域課題解決へ連携できることを継続的に共有する定期会合を開催
 青梅地区フォローアップ）
  • 社会貢献推進委員会学習会、発案による新規地域貢献活動
  • 青梅地区として2030年のありたい姿をブレイクダウン
  • 住友金属鉱山アリーナ青梅での冠ボッチャ大会を行政、NECプロボノ俱楽部と協働開催し、地域交流に貢献する契機にする
  • 地域ステークホルダー連携会合の継続
全社）
  • 立地地域の貢献度調査（地域対話モデル）の他所適用の準備
 達成基準
  • 地域社会との対話を通じた課題・期待度について把握する仕組みが確立
  • 国内全拠点（17地域）で地域貢献度の基準値の把握と2030年度末までに期待される貢献内容と貢献度の具体化、各施策への反映
  • 国内全拠点で地域貢献度の基準値に比較した貢献度の達成状況把握、今後の課題明確化
《24中計期間中の実施項目または目標》
  • 地域社会との対話を通じた課題・期待度について、国内全拠点の進捗管理、その後の変化も含め施策へ反映
行動計画
  • モデル事業所で地域社会との対話を通じた課題・期待度の把握の仕組みの試験運用を実施（2022年度）
  • 国内全拠点で必要に応じて仕組みを運用し地域貢献度の基準値の把握と2030年度末までに期待される貢献内容と貢献度の具体化、各施策への反映
  • 国内全拠点で必要に応じて仕組みを運用して、基準値に比較した貢献度の進捗と2030年度までに期待される貢献内容と度合いの変化を把握して、各施策に必要な見直し対応

1. 従業員参加型の地域支援

  • 従業員参加プログラムの実施（2023年～）
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
各拠点）
  • 工場周辺・海岸等清掃、イベントサポート、植林、古本回収、使用済み切手回収、エコキャップ運動、献血などコロナ禍の影響はあったものの概ね計画通り実施
全社）
  • 企業従業員社会参加アンケートから本社地区等で提供できるプログラムを増やすための調査実施（認知症当事者支援、ボッチャ大会運営補助等）
  • 港区社会福祉協議会、社会貢献フォーラム登壇団体、日本フィランソロピー協会、NECプロボノ俱楽部と協働してできることを企画
 各拠点）
  • 2022年度の取り組みを継続
  • 各拠点で取り組んでいる事例からどこでも実施できることも適宜新規取り組んでいく
全社）
  • 従業員ボランティア・プロボノ支援システム（仮称）を立ち上げる
  • 自発的な活動を応援する地区推進の取り組みに従業員も参画して意見を取り入れる
  • 支援システムへの従業員の登録を促進するプロモーションを実施する
  • 新規プログラムを毎月1件以上紹介する
  • プログラムを全国展開、継続更新する仕組みの構築（外部専門家含めた運営組織）
 達成基準
  • 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員満足度や社会貢献へのモチベーション向上などにつながるような従業員参加プログラムを全拠点で展開
  • 従業員参加プログラムの効果（参加者数や従業員満足度）の把握と進捗管理
  • 従業員参加プログラムなどの改善
行動計画
  • 2021年度に本社地区で実施した「企業従業員社会参加アンケート」調査結果を反映したプログラムを本社で試行（2022年度）
  • 主要拠点でアンケート調査を行い、本社で試行したプログラムに修正を加えて全国に提供
  • 従業員参加者数や満足度などの基準値を把握して、プログラムなどを改善
  • 2024年度末および2027年度末に主要拠点で企業従業員社会参加アンケート調査を行い、満足度やニーズなどを把握してプログラムなどを改善

2. 現地雇用・現地調達

  • 継続実施と実績把握
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
  • 地元サプライヤーからの現地調達割合と現地雇用率
  • 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
  • 2022年度の取り組みを継続
 達成基準
  • 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握し、ウェブサイト等で開示
  • 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握し、ウェブサイト等で開示
行動計画
  • 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握・データ収集
  • 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握・データ収集

3. 次世代育成への支援

1）行政や地域団体・NPOなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回/年以上）

2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
  • 少年野球チームへグラウンド貸与（播磨）
  • 少年野球大会へ協賛（（株）グラノプト）
  • 高専、高校生インターン（別子、（株）日向製錬所、（株）伸光製作所）
  • 社会人講話への参画（住鉱エナジーマテリアル（株））
  • 小学校出前授業（別子、（株）日向製錬所）
  • 授業料補助（CBNC）
  • 学校建設費用支援（THPAL）
  • カリヨン子どもセンター連携団体へポンペイ展チケット贈呈（本社）
  • FC今治による「里山スタジアムプロジェクト」への寄付、プレート使用権の購入（別子、本社）
 各拠点）
  • 2022年度の取り組みを継続
  • 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPI（次世代育成、障がい者支援、高齢者支援、災害時支援）についての各拠点でのありたい姿のブレイクダウンを考える
全社）
  • 社会貢献フォーラム登壇団体の支援
  • 従業員参加プログラム協働団体の支援
  • 新学習指導要領に対応した「総合的な探求の時間」支援プログラムの開発と実施
 達成基準
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている
行動計画
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている

3. 次世代育成への支援

2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）（2023年～）

2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
  • 対象者（立地地域出身者or 立地地域へ貢献する者）を想定し、それに合わせた設計を検討（本社）
  • SMM Arizona（モレンシー）、SMM Oceania（ノースパークス）で奨学金継続
  • 伊佐市就職予定者への奨学金返済免除施策への支援、市議会へ上程（菱刈）
 国内地域貢献奨学金）
  • 2023年5月から「JEES・住友金属鉱山地域貢献奨学金」を募集開始
    初年度は直轄4地域に貢献する意思のある学生20人に奨学金を支給
  • 制度目的の実効性を高めるプログラムを開発、奨学生が地域貢献を学ぶ活動を支援し、その後モニタリング
海外、菱刈）
  • 2022年度の取り組みを継続
 達成基準
  • 2023年度から給付開始
  • 継続して卒業生が立地地域の貢献につながるような職に就いており、本奨学金の目的や成果が対象とする各大学で周知、定着
《24中計期間中の実施項目または目標》
  • 最初の給付学生の一部が、2027年3月卒業後に、立地地域への貢献につながる仕事に就く
行動計画
  • 募集要項作成、募集先大学選定（2022年6月）
  • 資金拠出スキーム確定（2022年9月）
  • 奨学生第1回募集（2023年3月資金拠出）
  • 大学教員や給付学生に奨学金の目的や当社の理念および卒業生の進路などを伝える機会を設定（給付学生に対しては、24中計期間から開始予定）

4. 障がい者・高齢者への支援

  • 行政や地域団体・NPOなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施（1回/年以上）
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
  • 特別支援学校実習受け入れ（菱刈、播磨、（株）伸光製作所）
  • 障がい者就労事業所からの購入（青梅、菱刈、市川研究センター、（株）グラノプト、住鉱エナジーマテリアル（株）、本社）
  • シルバー人材センターへの発注（菱刈）
  • 社会貢献フォーラム（認知症の理解や介護離職の防止）開催、マッチングギフト実施
  • NPOしんせいオンラインマルシェとマッチングギフト実施（本社）
  • 冠ボッチャ大会の準備（青梅）
  • 高齢者支援を目的とした歳末助け合い（大口電子（株））
 各拠点）
  • 2022年度の取り組みを継続
  • 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPIについての各拠点でのありたい姿のブレイクダウンを考える
全社）
  • 社会貢献フォーラム登壇団体の支援
  • 従業員参加プログラム協働団体の支援
 達成基準
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている
  • 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施
  • 上記活動について地域社会から評価されている
行動計画
  • 定期的な地域社会との対話で把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施
  • 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部会で拠点総務責任者から情報共有
  • 社内外への活動成果公表
  • 定期的な地域社会との対話で把握した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施
  • 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部会で拠点総務責任者から情報共有
  • 社内外への活動成果公表

5. 災害時支援

  • 大規模災害地域への支援
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
（2024年度）		 27中計最終年度
（2030年度）
  • 地域合同豪雨災害想定訓練（菱刈）
  • 地域住民用非常食や防災用品の提供分備蓄（市川研究センター）
  • 地元消防団活動への協力、企業団員登録および発動時社員派出（住鉱エナジーマテリアル（株））
  • 楢葉町内特産品の社内販売（本社）
  • 日本赤十字社への寄付（（株）日向製錬所）
  • 東日本大震災被災遺児・孤児育英基金の継続寄附（本社）
  • 「東北復興フェア食べて応援」実施（本社）
  • トルコ・シリア地震被災地支援（本社）
  • ウクライナ難民等支援NPOへ賛助（本社）
 各拠点）
  • 2022年度の取り組みを継続
  • 第2回地域社会貢献部会のワークショップで4KPIについての各拠点でのありたい姿のブレイクダウンを考える
全社）
  • 国内外ともに発生時に適時対応
  • 従業員災害ボランティアの育成支援
本社）
  • 新橋駅周辺帰宅困難者の受け入れ準備
 達成基準
  • 大規模災害（地震や台風等）の現地支援適時実施
  • 必要に応じた被災者支援継続
  • 大規模災害（地震や台風等）の現地支援適時実施
  • 必要に応じた被災者支援継続
  • 主要拠点で地域自治体などと協定を締結
行動計画
  • 大規模災害時の寄付等の適時支援実施
  • 平時の地域防災活動（訓練参加、施設貸与等）
  • 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争等）の被災者支援の適時実施
  • 大規模災害時の寄付等の適時支援実施
  • 地域防災協定（施設貸与等）を検討
  • 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争等）の被災者支援の適時実施

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