地域社会との共存共栄

社会貢献活動費用

当社グループは、次世代育成の支援、障がい者、高齢者への支援、災害時支援やインフラおよび投資サービスとして以下の活動を行いました。その結果、2022年度の社会貢献活動費用として約19億円を支出しました。

■ インフラ投資および支援サービス※1
地域 内容 金額(2022年度)
日本
  • 東日本大震災被災地である岩手県、宮城県、福島県における遺児・孤児育英基金への寄付(2012年より毎年寄付を実施)
  • がん研究所や心臓財団など医療団体への寄付
  • 日本パラスポーツ協会などスポーツ団体への寄付
  • 住友財団を通じた基礎科学研究、環境研究、文化財維持・修復活動などに対する支援
  • 日本経済団体連合会自然保護基金への寄付
  • 全国就労支援事業者機構への寄付による刑務所出所者などの就労支援
  • 被害者支援都民センターへの寄付による犯罪被害にあわれた方に対する支援
  • 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)への寄付など社会貢献活動への支出
2.5億円
フィリピン
  • プラント近傍の地域コミュニティに対するデング熱予防対策(啓発活動、薬剤散布、清掃活動等)に対する支援
  • プラント近傍の地域コミュニティに対する給水設備設置プロジェクトを実施
  • プラント近傍の地域コミュニティに対する技術者を招いた有機米栽培の普及
フィリピンでは住民の方々への支援を社会開発マネジメントプログラム(Social Development and Management Program: SDMP)※2を通じて実施しています
16.2億円
  • ※1インフラ投資および支援サービスは商業的なものではなく、無償で実施しています
  • ※2事業活動地域の住民の福祉のために企業が行う社会開発プログラム