苦情受付と移転時の説明

各拠点で行政や地域社会から苦情が来た場合は適切な対応をするとともに社内で情報共有をしています。2022年度に当社グループに地域住民から寄せられた苦情件数は異臭に関するものなど4件ありました。すべての苦情について適切な対応を行いました。
また、鉱山や関連施設の開発のためやむを得ず地域住民の方々の住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983～1989年に地域に住む3世帯の方々に移転をお願いしました。タガニートHPALでは影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をお願いしました^※。
地域住民を対象とした人権デュー・ディリジェンスプログラムについて、海外事業所における実施を計画しています。
さらに、鉱山が休廃止した時などは地域の雇用を維持するために別の事業の工場を建設するなどをしています。例えば、資源枯渇により鉱山での採掘を中止し製錬所として稼働していた国富鉱山は、1973年に製錬所も中止した後、電子部品材料の製造工場に転換しました。現在は、住鉱国富電子株式会社としてタンタル酸リチウムやサマリウム鉄窒素をはじめとした高品質な製品を提供しています。

• 移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の同意を得て、2010年12月までに完了しています
  また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています