マテリアルフロー他

大気への排出^※

2022年度のSOx排出量は前年度比約1%減少で横ばいでした。NOx排出量は、前年度比約12%増加しました。タガニートHPALは燃量仕様の影響により約240トン増加しました。ばいじん排出量は前年度比約18%減少しました。

各排出量は、ばい煙の測定結果に基づいて計算されています

水域への排出

2022年度のCOD^※1負荷量は前年度比約3%増加で、BOD^※2負荷量は菱刈鉱山での分析値の僅かな上昇と排水量増加のため前年度比約35%増加でした。なお、当社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していることから瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。また、排水については、水質汚濁防止法の排水基準等を遵守しており違反事例はありません。
淡水の使用量は前年度比約5%増加で約37.7百万m3でした。これには鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバージョン水^※3を対象外としています。海水の使用量は前年度比で約10%の増加でした。これは東予工場の生産量の増加に起因するものです。

• ※1COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含みます
• ※2BOD（生物化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除きます
• ※3ダイバージョン水：インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水

化学物質の排出管理^※1

国内のPRTR制度に基づく化学物質の排出量／移動量に関する2022年度の概要は、次の通りです。当社グループの届出対象事業場数は26（2021年度24）、物質数は40（同42）となっています。 総排出移動量（排出量＋移動量）は、主に移動量の増加により2,522トンとなり、2021年度比約24%増加しました。移動量の増加は、（株）四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー^※2量が増加して、マンガンの事業所外移動量が減少したことによります。 排出量では、大気への排出量が約7%減少しました。オゾン層破壊物質の排出はありませんでした。水域への排出量は前年度と比べ約12%増加しました。

• ※1事業所外移動量には、当社グループの関係会社に産業廃棄物処理委託契約を締結して排出し、原料としてリサイクル処理されるものに含まれているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（ニッケル化合物、コバルトおよびその化合物など）が一部含まれます
• ※2含鉄クリンカー：電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます

PRTR対象物質 排出量／移動量

PRTR対象物質 排出量の排出先別内訳

PRTR対象物質 移動量の内訳

大気への排出量内訳

水域への排出量内訳

産業廃棄物などの最終処分量の推移

当社グループは、従来から産業廃棄物（国内）と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物（鉱業廃棄物）の最終処分量削減に取り組んでいます。2022年度の最終処分量は74千トンで、2021年度よりも約14千トン増加しました。増加の主要因は、（株）四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の増加によります。

■ 産業廃棄物などの最終処分量^※1の推移（国内）

• ※1最終処分場行きと単純焼却を含みます
• ※2鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの

種類別および処理方法別の廃棄物（2022年度）

■ 処理区分別廃棄物量（有害^※1／無害^※2）

（単位：千t）

（単位：千t）

• 当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（（特）汚泥（有害）など）が一部含まれます
• ※1原則として排出している国の規制に従った定義によります
  日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義しています
  「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます）」
• ※2有害廃棄物以外のもの
• ※3社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました
• ※42021年度より焼却を熱回収有と熱回収無に区分し、焼却（熱回収無）有害区分は0.01千トンであり、桁数統一のためゼロ表記としています

■ 産業廃棄物排出量の種類別割合（国内）

廃プラスチックの排出量（2022年度）

再資源化および再資源化等（熱回収）が占める割合が直轄事業場では約65%、当社グループ全体では約63%となりました。さらなる排出抑制に取り組み、再資源化の促進を図っていきます。

環環境に関する教育

環境教育一覧

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニングコースを設けており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社グループ事業との関わりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続などについての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となるため、事業の実施においては確実に押さえておかなければなりません。また、事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学習として、「環境関連法Basic」のeラーニングコースを提供しています。このコースは、環境基本法、生物多様性基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。

■ 環境eラーニングで取り上げている法律