推進体制

ビジネスと人権に関する取り組みプロセスに則り、事業活動において直接影響を受ける先住民に対し、各事業場において対話を通じた取り組みを実施しています。また当社グループ全従業員が先住民や先住民の伝統と文化を理解することを目指し、人権部会を中心に各事業部門および本社部室と連携・協力して社内教育を実施しています。さらに人権部会の事務局であるサステナビリティ推進部が社外専門家やNGO等との対話による意見交換を実施しています。加えて苦情処理メカニズムとして一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）のプラットフォームを利用しています。

■ 推進体制図