推進体制

ビジネスと人権に関する取り組みプロセスに則り、持続可能なサプライチェーン構築を目指し、各事業部門の原料調達担当や資材部、各事業場を通じてサプライヤーであるお取引先に対しデュー・ディリジェンスを実施しています。この取り組みについて、人権部会の事務局であるサステナビリティ推進部が連携・協力しています。
特に責任ある鉱物調達については、鉱物調達に関する重要事項の決定等を行う「責任ある鉱物調達」分科会をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、サプライチェーン全体での責任ある鉱物調達に取り組んでいます。
また苦情処理メカニズムとして一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）のプラットフォームを利用しています。
なお、デュー・ディリジェンスや苦情処理の仕組みを通じて、差別や結社の自由、団体交渉の権利および児童労働・強制労働に関してリスクのあるお取引先（サプライヤー）は確認されませんでした。

■ 推進体制図