ステークホルダーとの対話

中期目標と進捗

2030年のありたい姿実現に向けて、KPIごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

1. 従業員への当社グループブランドの浸透

  • 従業員意識調査の改善(会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上)
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
(2024年度)
27中計最終年度
(2030年度)
  • 「社内コミュニケーション施策」の好事例の水平展開2023年1月にコミュニケーション部会員向けに好事例の展開を実施
  • インナーブランディング目的を「従業員に会社への誇りと愛着を持ってもらうこと」とし、主な施策をブランドブックの制作と活用に設定
  • 従業員意識調査2022年3月に実施した調査結果について、経営層、部門長、拠点長、関係会社社長へ報告会を実施(質問「会社で働くことに誇りを感じる」に肯定的な回答をした社員の割合は63.7%)
  • 「社内コミュニケーション施策」の好事例の水平展開下期にコミュニケーション部会員向けに好事例の展開を実施する
  • インナーブランディングブランドブック制作と活用を青梅事業所を先行実施拠点として進める
  • 従業員意識調査これまでは3年ごとの実施だったところ、2023年度より毎年実施とし、11月に実施を予定
達成基準
  • 従業員意識調査KPI数値の2021年度調査結果からの改善
  • 従業員意識調査KPI数値の各年度調査結果からの改善
行動計画
  • 従業員やその家族の当社への理解・共感を目的とした「社内コミュニケーション施策」を各拠点で実施
  • 「社内コミュニケーション施策」の好事例の水平展開
  • インナーブランディングの骨子作成、浸透施策の実施、振り返り
  • 「社内コミュニケーション施策」のブラッシュアップ
  • インナーブランディングの浸透度を確認(継続(24中計))、グループ会社への展開策を検討

2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信および対話の質と量の確保

  • メディア、投資家との対話機会の拡充
  • 統合報告書の外部評価での高評価獲得
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
(2024年度)
27中計最終年度
(2030年度)
1)
  • メディア向けには、21中計発表に伴いトップインタビュー等を集中的に実施
  • EV化で関心の高い材料事業を中心に能動的な報道対応を実施
  • 機関投資家向けに面談を拡充。また、ニーズの高い事業スモールやコロナで中断していた工場見学会・海外IR(現地訪問)などを再開
  • 新たに、社外取締役が参加するSR面談やサステナビリティ説明会(IR-Day)などを実施
2)
統合報告書2022発行(日・英)WICI ジャパン統合リポート・アウォード2022のシルバー・アウォードおよび日経統合報告書アワード2022のグランプリS賞を受賞
1)
  • 広報イベントの充実およびメディアとのリレーション強化
  • 「重要機関投資家」との経営トップ・経営層を中心とした継続的な対話機会の拡充
2)
第8回となる統合報告書2023日本語版を9月に、英語版を11月に発行する。編集にあたっては、これまでいただいた様々なステークホルダーからの指摘を踏まえて改善を進める
達成基準
  • 情報発信件数の拡大(対18中計期間比)
  • 経営トップによる株主・投資家との対話機会の拡充(対18中計期間比)
  • 統合報告書の外部評価での高評価獲得
全中計期間中、対前中計に対し
  • 情報発信件数の拡大
  • 情報発信方法の拡大
  • 経営トップによる株主・投資家との対話機会の充実
  • 統合報告書の外部評価での高評価獲得
27中計最終年度目標
  • グローバルメディアとの関係構築ができる体制の確立
  • 取材、ニュースリリース、広報イベントの実施件数の拡大
行動計画
  • 取材、ニュースリリース、広報イベントの実施件数の拡大
  • スポークスパーソンの対話レベル向上に向けた取り組みの実施
  • IR・SR対話での開示の質の向上
  • 株主・投資家との対話ツール(統合報告書、株主通信等)の改良、充実
  • 海外事業拠点における広報組織の確立
  • 広報分野における高度専門人材の増強(獲得(24中計))
  • IR・SR対話での開示の質の向上
  • 株主・投資家との対話ツール(統合報告書、株主通信等)の改良、充実
  • 情報発信媒体や広報イベントの種類の拡充(24中計)

3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上および共感を得ている

  • 社外機関調査結果の改善(認知度・理解度など)
2022年度実績 2023年度予定 21中計最終年度
(2024年度)
27中計最終年度
(2030年度)
  • 2022年上期に実施された外部機関の認知度調査において、認知度は横ばい(2022年10月からの企業広告の効果は未反映)
  • 2022年10月より人材確保を目的に、認知度向上に向けタレントを起用した企業広告活動を開始。テレビCMやインターネット広告等を展開した
  • 「MINATOシティハーフマラソン」「愛媛マラソン」「青梅マラソン」に協賛し、ブース出展等を通じて事業拠点における当社のプレゼンス向上に努めた
  • 企業広告活動の継続
  • 外部機関の認知度調査に加え、複合的に当社のポジションを把握するため独自調査を実施
  • スポーツイベント等の協賛検討および実施
達成基準
  • 外部機関の認知度調査において、2021年度比35%アップ
  • 外部機関の認知度調査において、21中計の目標値を維持
行動計画
  • 当社の認知、理解、共感につながるブランディング活動の推進。人材確保を目的とした大規模広告展開を実施
  • 地域や行政と良好な関係構築を目的とした、「社外コミュニケーション施策」を本社、各拠点等で実施
  • 認知、理解、共感の定着を目的とした継続的な広告展開を実施
  • 「社外コミュニケーション施策」を各拠点にて中長期的に継続
《24中計期間中の実施項目》
  • KPI達成状況によりブランディング活動の追加施策を検討
  • 「社外コミュニケーション施策」の促進、加速