中期目標と進捗

2030年のありたい姿実現に向けて、KPIごとに進捗を管理し、2030年までの達成基準・行動計画を策定しています。

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進

1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持

2022年度実績	2023年度予定		21中計最終年度（2024年度）	27中計最終年度（2030年度）
1）ニッケルの製錬所（ニッケル工場、播磨事業所）での第三者監査を受審。電池材料顧客要請に対し電池材料事業本部および金属事業本部と連携して対応金・銀の製錬所（東予工場）およびコバルトの製錬所（ニッケル工場・播磨事業所）での第三者監査受審を継続銅の製錬所（東予工場）での第三者監査受審を計画 2）当社製錬所での調達において、人権侵害に加担するお取引先はゼロ電池材料および機能性材料事業での社外原料についても、サプライチェーンで統一された調査票による調査では、人権侵害に加担するお取引先はゼロ	1）2）銅の製錬所について、責任ある生産活動に関する認証（Copper Mark認証）の取得を検討社外原料の調達におけるデュー・ディリジェンス体制について、国際基準に合致した仕組みとすべく対象部門（電池材料および機能性材料事業本部）と連携のうえ、計画	達成基準	1）2）ステークホルダー、特に顧客要請に対応する国際基準の選定鉱物調達マネジメントシステムの構築完了	1）2）鉱物調達マネジメントシステムの維持
		行動計画	1）2）顧客、業界団体との情報交換製錬所での第三者監査の継続受審顧客からのサプライチェーン調査票への回答継続	1）2）顧客、業界団体との情報交換製錬所での第三者監査の継続受審顧客からのサプライチェーン調査票への回答継続適宜マネジメントシステムの更新

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進

サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）
1）「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」^※1を受領し同意した取引先企業：2030年度末までに100%
2）国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デュー・ディリジェンス（DD）の継続実施

2022年度実績	2023年度予定		21中計最終年度（2024年度）	27中計最終年度（2030年度）
1）2）3）主要お取引先に対し、当社グループのサステナビリティ調達を説明する動画（15分程）を配信。当社グループのサステナビリティ調達方針の解説、サステナビリティに関するトピックス（気候変動・責任ある鉱物調達）および、トップメッセージなど掲載主要お取引先の中から事業部門および資材部から1社ずつ計5社を選定し、各社を訪問のうえサステナビリティ（特にビジネスと人権）についてのディスカッションを実施国際的なサステナビリティ調達マネジメントシステムの動向を整理。顧客企業の利用状況などに鑑み、Responsible Business Alliance(RBA)^※2など既存のプラットフォームを活用することなどを検討苦情処理（救済）メカニズムとして、プラットフォームを提供する「JaCER」に参画（当社に関する苦情件数：0件）	1）2）3）当社グループのサステナビリティ調達について、取引先からさらなる理解を得るための施策を検討（説明動画の内容更新、対象取引先の拡大など）サプライチェーンのデュー・ディリジェンスについて、取引先とのディスカッションなどの対話実施およびRBAなど既存のプラットフォームの活用について引き続き検討「JaCER」に参画したことについての社外周知を進める	達成基準	1）主要お取引先からの同意受領100% 2）サステナビリティ調達マネジメントシステムの確立	1） 24中計期間中にセルフアセスメント対象取引先範囲を確定し、その取引先からの同意受領100% 2）サステナビリティ調達マネジメントシステムの維持
行動計画	1）各お取引先窓口担当者とも協働し、当社方針に関する説明会（動画配信形式も検討）の実施など主要な取引先への理解の促進お取引先の範囲の検討 2）3）デュー・ディリジェンスおよび苦情処理メカニズムに関するマルチステークホルダーイニシアチブへの参画も含め検討お取引先への二者監査の実施（目標：5社/年）	1）各お取引先窓口担当者との協働により、方針展開や同意受領について主要な取引先の理解を促進（24中計期間中に範囲を検討） 2）3）専門家やお取引先との情報交換二者監査の実施（24中計期間からの目標：8社/年）マネジメントシステムに沿った第三者監査などデュー・ディリジェンスの実施マネジメントシステムに沿った苦情処理メカニズムの運用

2022年度実績

2023年度予定

21中計最終年度
（2024年度）

27中計最終年度
（2030年度）

1）2）3）

主要お取引先に対し、当社グループのサステナビリティ調達を説明する動画（15分程）を配信。当社グループのサステナビリティ調達方針の解説、サステナビリティに関するトピックス（気候変動・責任ある鉱物調達）および、トップメッセージなど掲載
主要お取引先の中から事業部門および資材部から1社ずつ計5社を選定し、各社を訪問のうえサステナビリティ（特にビジネスと人権）についてのディスカッションを実施
国際的なサステナビリティ調達マネジメントシステムの動向を整理。顧客企業の利用状況などに鑑み、Responsible Business Alliance(RBA)^※2など既存のプラットフォームを活用することなどを検討
苦情処理（救済）メカニズムとして、プラットフォームを提供する「JaCER」に参画（当社に関する苦情件数：0件）

1）2）3）

当社グループのサステナビリティ調達について、取引先からさらなる理解を得るための施策を検討（説明動画の内容更新、対象取引先の拡大など）
サプライチェーンのデュー・ディリジェンスについて、取引先とのディスカッションなどの対話実施およびRBAなど既存のプラットフォームの活用について引き続き検討
「JaCER」に参画したことについての社外周知を進める

達成基準

1）

主要お取引先からの同意受領100%

2）

サステナビリティ調達マネジメントシステムの確立

1）

24中計期間中にセルフアセスメント対象取引先範囲を確定し、その取引先からの同意受領100%

2）

サステナビリティ調達マネジメントシステムの維持

行動計画

1）

各お取引先窓口担当者とも協働し、当社方針に関する説明会（動画配信形式も検討）の実施など主要な取引先への理解の促進
お取引先の範囲の検討

2）3）

デュー・ディリジェンスおよび苦情処理メカニズムに関するマルチステークホルダーイニシアチブへの参画も含め検討
お取引先への二者監査の実施（目標：5社/年）

1）

各お取引先窓口担当者との協働により、方針展開や同意受領について主要な取引先の理解を促進（24中計期間中に範囲を検討）

2）3）

専門家やお取引先との情報交換
二者監査の実施（24中計期間からの目標：8社/年）
マネジメントシステムに沿った第三者監査などデュー・ディリジェンスの実施
マネジメントシステムに沿った苦情処理メカニズムの運用

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