オセアニアにおける電池リサイクルの事業化調査を開始
2026年5月15日
住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区）は、このたび、オセアニアにおける電気自動車（EV）などの電池リサイクルの事業化調査に関する覚書（MOU）を住友商事株式会社（本社：東京都千代田区）と締結しました。
このたびの事業化調査では、オーストラリアとニュージーランドでニッケルやコバルトを含む使用済みリチウムイオン電池を回収し、破砕・無害化などの前処理を経て「ブラックマス」と呼ばれる電池の中間原料に加工したうえで、愛媛県に所在する住友金属鉱山の工場で再資源化し、電池材料として製造する循環モデルを想定しています。
オーストラリアとニュージーランドの電池リサイクル企業とも覚書を締結した住友商事株式会社と連携し、両国における使用済み電池の回収体制構築、現地でのブラックマス製造、日本における製錬工程への接続性などの検証を行い、電池の国際的な循環型サプライチェーンの構築を目指します。
また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は本取り組みに対し、現場ニーズ等に対する技術支援制度による支援を予定しています。
詳細については、以下PDFファイルをご覧ください。
