サステナビリティ

考え方・推進体制

住友金属鉱山グループの社会的責任

当社グループは、非鉄金属および材料の安定供給を使命としており、大きく変化する社会に対応していくことで「社会的責任」を果たすことが求められています。
当社グループに課せられた使命と社会的責任を果たすため、事業の継続的成長の実現と企業の社会的責任の推進を通じた企業価値の向上に取り組むことが不可欠です。その取り組みに対しては、内部統制を徹底し、監督することが重要であり、これら企業行動において、事業活動のバランスの取れた執行を行うため、取締役会において重要な業務執行の決定を行っています。

委員会と体制

住友金属鉱山グループの社会的責任を果たすために「CSR委員会」「内部統制委員会」「企業価値向上委員会」の3つの委員会を運営。

企業価値向上委員会

当社グループは、資源・製錬事業、材料事業における一定の投資額や期待利益額を上回るプロジェクトを大型プロジェクトと位置付けています。
大型プロジェクトの絞り込みから見極めまでの「種まき」、プロジェクトの機関決定から対象事業工事などの完工までの「植付け」、対象事業の生産開始から設計能力の達成までを「育成」、そして対象事業のフル生産による継続実証までを「刈取り」案件と分類し、それぞれについて、「企業価値向上委員会」を中心として、プロジェクトの進捗状況の報告を受け、その場で適切な助言・指示を行っています。
企業価値向上委員会は、社長を委員長とし、事業本部長、同副本部長、技術本部長、工務本部長および関係する本社部門長を委員として、年2回の定例委員会が開催されています。

内部統制委員会

当社グループでは、企業価値を向上させる取り組みについて、内部統制を徹底し監督していくために「内部統制委員会」を中心として、内部統制システムの構築とその維持、改善を図っています。業務を適正、効率的に遂行するため、内部統制システムの構築は、経営の適法性、効率性および透明性を高めることにつながります。内部統制システムは、当社グループの持続的な成長を確保するための重要なツールであると考え、内部統制委員会によって取り組みの強化を図っています。
内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行役員を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本社部門長を委員として運営されています。

CSR委員会

当社グループでは、社会的責任を推進していくため「CSR委員会」を中心に、重要課題の審議を行っています。CSR委員会は、社長を委員長とし副委員長にCSR担当役員、事業本部長、技術本部長、工務本部長、本社部室長が委員として参加し、CSR部が事務局を務め、年2回開催しています。具体的には、CSR方針、重要課題、「2030年のありたい姿」の改廃案の審議、CSR活動の年次計画等、CSR活動に関する重要事項および「2030年のありたい姿」への達成度を評価するための指標の審議・決定、CSR活動に関する定期的な評価および是正措置の発動、CSR活動推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明、認識の共有化、そしてCSR活動に関する重要な課題の審議です。当社グループの経営理念に定められた「地球および社会との共存」を図ることを目的としてこの取り組みを推進しています。
またCSR委員会には下部組織として重要課題に対応した資源有効活用部会をはじめとする7つの部会およびリスクマネジメント分科会、コンプライアンス分科会、品質分科会の3つの分科会を設けています。7部会、3分科会いずれも該当する部門で所管し、重要課題ごとに定められたKPIに沿った年間目標と計画を立てて実行しています。
分科会および部会からの活動進捗、次年度の活動計画などの報告をもとに各分野の活動のレビューを行い、当社グループの環境・社会・経済の各パフォーマンスの評価および必要に応じて是正処置が行われ、PDCAを回していく仕組みとしています。

委員長を社長とするCSR委員会の配下に、リスクマネジメント分科会(所管:安全環境部)、コンプライアンス分科会(所管:法務部)、品質分科会(所管:品質保証部)の3つの分科会と、資源有効活用部会(所管:技術本部)、環境保全部会(所管:安全環境部)、社会貢献部会(所管:総務部)、人材部会(所管:人事部)、人権部会(所管:CSR部)、安全・衛生部会(所管:安全環境部)、コミュニケーション部会(所管:広報IR部)の7つの部会、事務局がある。但し、CSR委員会の構成メンバーのうち、取締役は社長、資源事業本部長、金属事業本部長、経営企画部長。

CSR方針

  1. 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます
  2. 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります
  3. 健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します
  4. 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します
  5. 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します