環境・社会データ

環境データ

非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーへの貢献

リサイクル原料由来の比率

GRI 2-4／301-2

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
リサイクル原料使用量および比率※1 住友金属鉱山
グループ		 kt
（%）		 229
（2.13）		 239
（2.38）		 236
（2.21）		 202
（2.07）※2		 220
（2.26）
リサイクル原料由来の製品量および比率※3 kt
（%）		 136
（4.87）		 188
（6.96）		 206
（7.42）		 194
（8.90）		 200
（7.84）
  • ※1当社の事業活動における原材料投入量のうちリサイクル原料の比率。具体的には、銅系スクラップ類、亜鉛系二次原料、貴金属系ほか二次原料、電炉ダスト、汚泥・ばいじん、ALC材
  • ※2数値を見直し修正
  • ※3当社の事業活動における製品生産量のうちリサイクル由来の原材料が含まれる製品の比率。具体的には、電気銅、金、銀、クロマイト、粗酸化亜鉛、ALC材

カーボンニュートラル社会への貢献

温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出量※1

GRI 305-1／305-2／305-3

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
GHG排出量（総量） 住友金属鉱山
グループ		 kt-CO2e 2,760 2,647 2,823 2,556 2,356
スコープ1（直接排出）   1,877 1,786 1,965 1,830 1,724
スコープ2（間接排出） 882 861 858 726 632
スコープ1に含まれるCO2以外の排出量※2 六フッ化硫黄（SF6） — — 1.85 0.00 0.00
ハイドロフルオロ
カーボン類（HFCs）		 — — 0.63 0.62 1.04
メタン（CH4） — — 0.15 0.16 0.15
一酸化二窒素（N2O） — — 0.00 0.00 0.00
三フッ化窒素（NF3） — — 0.00 0.00 0.00
パーフルオロカーボン類（PFCs） — — 0.00 0.00 0.00

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※1GHG排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている
    国内、海外ともに「GHGプロトコル」に基づき、排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」を用いて算定
    国内の購入電力由来のGHG排出量算定においては、供給電力会社の調整後排出係数を使用
    海外の購入電力由来のGHG排出量算定においては、IEA Emissions Factorsのその時点での国別排出係数を使用
  • ※2GHGプロトコルに基づいて2022年度より開示
グラフ：温室効果ガス排出量合計

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

スコープ3のGHG排出量※1および総排出量に対する割合（2024年度）

GRI 305-3

カテゴリー 範囲 排出量
（kt-CO2e）		 割合 算定方法
スコープ3 合計   4,950 67.8%  
1 購入した製品・サービス 住友金属鉱山
グループ		 4,262 58.3% Σ（主要原材料重量×排出原単位）※2
2 資本財 住友金属鉱山
グループ		 431 5.9% Σ（設備投資額×排出原単位×1.05）※3
設備投資額は建設仮勘定、中古品およびグループ内取引を含む
3 スコープ1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動		 住友金属鉱山
グループ		 226 3.1% Σ（購入電力・燃料の使用量×排出原単位（電力※3、燃料※2））
4 輸送、配送（上流） 右記算定方法参照 20 0.3% 国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定
5 事業から出る廃棄物 住友金属鉱山
国内グループ		 7 0.1% Σ（廃棄物種類別量（国内主要拠点）×廃棄物種類別の排出原単位）※3
6 出張 住友金属鉱山
国内グループ		 1 0.0% Σ（従業員数（国内主要拠点）×排出原単位）※2
7 雇用者の通勤 住友金属鉱山
国内グループ		 3 0.0% Σ（従業員数（国内主要拠点）×営業日数×排出原単位）※3
8 リース資産（上流） — 対象外※4 — —
9 輸送、配送（下流） — 対象外※5 — —
10 販売した製品の加工 — 対象外※5 — —
11 販売した製品の使用 — 対象外※5 — —
12 販売した製品の廃棄 — 対象外※5 — —
13 リース資産（下流） 右記算定方法参照 0.1 0.0% Σ（本社ビルテナントの購入電力・ガス使用量×排出原単位）※6
14 フランチャイズ — 対象外※7 — —
15 投資 — 対象外※8 — —
  • ※1GHG排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている
  • ※2排出原単位は「国立研究開発法人産業技術総合研究所IDEA Ver.3.5（IPCC2021 without LULUCF AR6）」を使用している
  • ※3排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」を使用している
  • ※4スコープ1および2に含めて算定しているため対象外
  • ※5当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途のGHG排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外
  • ※6排出原単位は環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の算定方法・排出係数一覧に基づいて計算している
  • ※7フランチャイズ事業を行っていないため対象外
  • ※8純投資での情報開示のため対象外

地球環境保全

事業活動における原材料およびエネルギー投入量

GRI 301-1／301-2／302-1

原材料投入量

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
原材料（総量） 住友金属鉱山グループ kt 12,777 11,936 12,840 11,998 11,868
  原料   10,524 9,808 10,424 9,539 9,498
リサイクル原料※ 229 239 236 202 220
材料 2,024 1,889 2,180 2,257 2,150

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※工場内リサイクルを除く

エネルギー投入量

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
エネルギー投入量（熱量換算） 住友金属鉱山グループ TJ 31,728 30,651 22,762 20,789 19,872
  再生可能エネルギー   12 74 66 80 34
非再生可能エネルギー源 31,716 30,577 22,696 20,709 19,838

2022年度以降は、国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、電力使用量を熱量換算する際、1千kWh当たり3.6GJにて換算している

事業活動における水資源投入量と排水量、水消費量

GRI 303-3／303-4／303-5

水資源投入量

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
水使用量※ 住友金属鉱山グループ 千m3 200,305 181,271 197,186 174,287 193,665
淡水取水量 表流水（河川）   13,717 13,954 15,321 15,082 14,218
雨水 68 53 44 40 44
地下水 6,657 7,108 7,586 8,401 7,535
工業用水
（他の組織からの水）		 14,339 14,437 14,346 13,439 13,453
水道水
（他の組織からの水）		 393 417 391 377 379
海水取水量   165,132 145,301 159,500 136,948 158,037

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※当社は、WWF Water Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定し評価しており、その結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はない

排水量

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
排水（総量） 住友金属鉱山グループ 千m3 199,057 176,781 196,736 175,139 190,915
  海域※   198,051 175,753 195,792 174,287 190,006
河川 965 974 879 789 847
下水道等 42 55 65 62 61

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域”とする

水消費量

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
全ての地域からの総水消費量 住友金属鉱山グループ 千m3 4,281 4,917 3,552 4,505 4,163

水消費量は事業場ごとに取水量から排水量を差し引くことで推計している

水会計

「水資源投入量」、「排水量」、「水消費量」の詳細については、「水会計データ」をご覧ください。

事業活動における化学物質の排出量と移動量

GRI 2-4／303-4／305-7

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
大気への排出量（総量） 住友金属鉱山
グループ※1		 t 3,257 3,175 3,295 3,182 2,963
大気への排出 SOx   1,733 1,739 1,715 1,692 1,452
NOx 1,444 1,352 1,512 1,425 1,419
ばいじん 80 84 68 66 92
水域への排出量（総量） 住友金属鉱山
グループ		 t 134 134 132 117 121
水域への排出 COD※2（化学的酸素要求量）   49 48 49 48 51
BOD※3（生物化学的酸素要求量） 15 12 16 7 7
全りん 1 1 1 1 1
全窒素 69 73 66 61 62
PRTR対象物質 移動量/排出量（総量） 住友金属鉱山
グループ※4		 t 1,907 2,035 2,522 2,626 2,450
移動量※5   1,823 1,959 2,439 2,557 2,374
排出量 排出量（総量）※5 83 76 83 69 76
自社内埋立   0.8 0.8 0.8 0.4 0.8
土壌 1.7 0.9 0.7 0.6 0.8
水域 73.5 66.6 74.7 62.0 69.3
大気※5 7.4 7.8 7.1 5.8 5.2

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※1住友金属鉱山グループのうち、行政に届け出た数値を集計
  • ※2COD（化学的酸素要求量）：海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む
  • ※3BOD（生物化学的酸素要求量）：河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く
  • ※4住友金属鉱山グループのうち、国内のPRTR制度に基づく報告を実施している拠点
  • ※5一部拠点において数値算出方法を変更したため、過年度に遡及して修正

産業廃棄物などの最終処分量

GRI 306-5

範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
最終処分量（総量）※1 住友金属鉱山
国内グループ		 kt 52 60 74 70 59
  産業廃棄物   50.9 59.0 73.7 69.0 57.6
鉱業廃棄物※2 0.7 0.7 0.7 0.7 0.9

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※1最終処分場行きと単純焼却を含む
  • ※2鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの

種類別および処理方法別の廃棄物（2024年度）

GRI 306-3／306-4／306-5

処理区分別廃棄物量（有害※1/無害※2）

  範囲 単位  
  住友金属鉱山
グループ		 kt 有害 無害 合計
処理方法※3 リサイクル   7.9 29.4 37.3
焼却（熱回収有） 0.3 1.3 1.5
焼却（熱回収無） 0.0 0.1 0.1
埋立 54.0 6,731.6 6,785.6
減容・その他 2.0 0.8 2.8
  計   64.3 6,763.1 6,827.4
  住友金属鉱山
グループ		 kt  
自社内埋立/委託処理 自社内埋立   6,730
委託処理 98

当社グループの関係会社に産業廃棄物処理を委託し、原料としてリサイクル処理しているため実質的には当社グループ外に排出されていないもの（（特）汚泥（有害）など）が一部含まれる

  • ※1原則として排出している国の規制に従った定義による
    日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義している
    「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの＜安定5品目＞でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く）」
  • ※2有害廃棄物以外のもの
  • ※3社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認した

産業廃棄物排出量の種類別割合（住友金属鉱山 国内グループ）

グラフ：産業廃棄物排出量の種類別割合

廃プラスチックの排出量

GRI 306-3／306-4／306-5

再資源化および再資源化等（熱回収）が占める割合が直轄事業場では約63%、当社グループ全体では約64%となりました。さらなる排出抑制に取り組み、再資源化の促進を図っていきます。

  範囲 単位 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度
廃プラスチックの排出量 住友金属鉱山
グループ		 t 2,694 2,873 2,717 2,197 2,116
  再資源化   878 977 1,104 803 580
再資源化等（熱回収）   1,023 885 613 522 779
未利用 焼却（熱回収無）   226 282 263 94 12
埋立   568 728 736 779 745

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

設備投資における環境保全関連投資

  範囲 単位 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
（計画）
環境保全関連投資額（合計） 住友金属鉱山
グループ		 百万円 7,706 12,171 14,086 10,525 23,023
  公害防止・環境保全   7,549 11,694 13,772 10,219 22,942
省エネルギー 157 477 314 306 81
環境保全関連投資の設備投資額に対する比率   % 11.9 8.6 9.5 9.0 17.1

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

緑化面積

GRI G4-MM1

  範囲 単位 A
開発し、緑化していない土地面積の合計（2023年度末）		 B
2024年度新たに開発した土地面積		 C
2024年度新たに緑化した土地面積		 D
開発し、緑化していない土地面積の合計（A+B-C）
開発および緑化した土地の面積（2024年度） 住友金属鉱山
グループ		 菱刈鉱山 ha 22 0 0 22
コーラルベイニッケル 430 0 2※1 428
タガニートHPAL 488 5 4※2 489

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある

  • ※1コーラルベイニッケルでは上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2024年度は新たに50haの緑化を進め、これまでの合計として214ha（竹林を含む）が緑化面積として認定されている（敷地外緑化面積については、過去数値を見直し過年度修正を行った）
  • ※2タガニートHPALでは上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2024年度は新たに63haの緑化を進め、これまでの合計として733haが緑化面積として認定されている

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※

GRI 304-1／G4-MM2

現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

  範囲 地域 単位 2024
年度		  
地域および生産用地 住友金属鉱山
グループ		 瀬戸内海 ha 62 瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で（ 株）四阪製錬所（製造拠点）が操業。IUCNカテゴリー2同等地域に隣接
フィリピン 583 パラワン島でコーラルベイニッケル（製造拠点）が操業。禁猟区、鳥の保護区。IUCNカテゴリー4同等地域
  • ※国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature: IUCN）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域またはそれと同等と考えられる生物多様性の価値の高い地域（当社調査）
    カテゴリーは1が最上位

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