地域コミュニティとの関わり
GRI 2-24／2-25／2-29／203-2
当社グループは、地域との対話を重ねて地域コミュニティの課題解決に貢献することに取り組んでいます。
青梅事業所では、事業地域の課題を対話により特定し、課題解決に貢献する当社らしいプログラムを開発、運用、評価する立地地域貢献度調査のモデル事業を多摩大学総合研究所と協働し、実施しています。他拠点においても、地域との対話を重ね、地域コミュニティとの良好な関係づくりに努めています。
地域コミュニティからの苦情・相談対応
GRI 2-26／413-2／G4-MM7／G4-MM9
鉱山や関連施設の開発のためやむを得ず地域住民の方々に住宅の移転をお願いする際には代替地を用意し、事前に理解を得ています。菱刈鉱山では、1983～1989年に地域に住む3世帯の方々に移転をお願いしました。タガニートHPAL（THPAL）では2010年に影響を受ける地域に住む41世帯の方々に移転をお願いしました※。
地域住民を対象とした人権デュー・ディリジェンス・プログラム実施を検討しています。
各事業場で行政や地域社会から苦情を受けた場合は、適切な対応をするとともに社内の関係部署に情報を共有します。また、半年ごとにすべての苦情内容を当社の所管部門に報告しています。2025年度に当社グループに地域住民から寄せられた苦情件数は3件あり、すべての苦情について適切な対応を行いました。
また、当社グループが事業進出した地域では、当該事業が役目を終えた後も、地域の雇用維持を目的として、新たな事業を行うための工場を建設するなどもしています。例えば、国富鉱山は資源の枯渇によって採掘を中止した後、製錬所として稼働していましたが、1973年に製錬業を終了し、電子部品材料の製造工場に転換しました。現在は、住鉱国富電子（株）として結晶材料や磁性材料といった高品質な製品を提供しています。
- 移転は、世界銀行の「非自発的移住に関する世界銀行業務指針」に沿って計画され、すべての住民の方々の同意を得て、2010年12月までに完了しています。また移転後も住居の修理や整備、住民が将来にわたり所得を得ることができるような技能やノウハウの習得を促す生計回復支援プログラムなどの支援を継続しています
先住民族との対話
GRI 2-24／2-25／411-1／G4-MM5／G4-MM6／G4-MM7
資源開発・製錬は環境や地域社会へ及ぼす影響が大きく、その土地で暮らす先住民族の権利を侵害する恐れがあります。そのため先住民族の理解と信頼を得ながら事業を進めることが大前提であると考えます。当社グループは、先住民族の特徴的な権利の一つである「自由で事前の十分な情報に基づいた同意（Free, prior and informed consent: FPIC）」の権利の配慮を謳った「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」や国際金属・鉱業評議会（ICMM）のポジションステートメントなどの国際規範を尊重します。事業地域の行政など関係するステークホルダーとも協力しながら、先住民族との相互理解・相互信頼の醸成を目指し、先住民族の伝統と文化を理解したうえで対話を続けていきます。これまでの取り組みを一層推し進めるために、2026年4月1日付で「住友金属鉱山グループ先住民族の人権尊重のための指針」を策定しました。当社グループは本指針に基づき、先住民族との質の高い対話を継続し、強固な信頼関係を基礎として当社グループと地域との共存共栄を図っていきます。
フィリピンでは、行政や地域住民等のステークホルダーと協議を重ね環境適合証明書を取得し、2005年にコーラルベイニッケル（CBNC）、2013年にTHPALの操業を開始しました。操業開始後も、現地法令に則り地域の社会開発（Social Development）を執行する組織を設置し、社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management Program: SDMP）に取り組んでいます。具体的には、CBNCはリオツバ周辺の11カ所のインパクトバランガイを含む22のバランガイ※と、THPALは近隣の4カ所のインパクトバランガイを含む14のバランガイと定期的に情報交換を実施しています。この情報交換に基づき、健康・教育・福祉・生計などのカテゴリごとに予算を編成し、行政の承認を得たうえで無料の健康診断や治療、農業支援などを実施しています。また、SDMPに含まれない活動についても別途予算を編成し、先住民族の文化や独自言語を教育する先住民族のための学校や集会所の建設なども実施しています。
カナダでは、2020年に建設移行決定したコテ金開発プロジェクトにおいてパートナーであるアイアムゴールド社とともに、プロジェクトによって影響を受ける先住民族団体にプロジェクトを理解いただくことを目的に、各許認可の事前説明はもとより、継続的な対話を実施しました。先住民族団体主催の文化研修等への参加などにより相互理解・相互信頼を醸成した結果、先住民族団体との互恵に関する同意（Impact Benefit Agreement）の締結に至りました。現在は先住民族団体およびパートナーと協力し、開発予定地に存在する湖と同じ水表面積を持つ新しい湖を建設し、既存の湖に生息していた水生生物を新設の湖や周辺水系に放流することによる生物多様性の保全などを実施しています。
なお、2025年度の地域住民・先住民族との対話件数は237件でした。当社が50%を超える権益を持つすべての鉱山・製錬所周辺において、土地使用および先住民族の慣習上の権利に関する重大な紛争として報告された事案はありません。またJaCER（苦情処理プラットフォーム）等の相談窓口に寄せられた苦情もありません。
- フィリピンの都市や町を構成する最小の地方自治単位であり、村または地区、区を示します
先住民族に関する社内教育の実施
GRI 2-24／2-25
当社グループは、先住民族とはどういう人々なのか、当社グループが「先住民族の権利」に対してどう取り組むべきか、ということを従業員が理解することを目指し社内教育を実施しています。教育においては、トップメッセージや当社グループの事例紹介により従業員が自ら関わる問題として理解することを目的としています。
引き続き、専門家のご指導のもと、先住民族や先住民族の伝統と文化について当社グループ従業員の理解がさらに深まるよう取り組みます。
専門家やNGO、NPOとの対話
GRI 2-29
事業進出地域周辺からの雇用、現地サプライヤーからの調達などの直接的な経済面での貢献度を高めるとともに、特に発展途上国においては道路や港湾などのインフラの整備、必要とする施設の建設、学校や病院、市場といった公益施設の建設・運営、学校支援として教材や運営に必要な物資の提供、地域住民への無償医療支援や自活のための生計支援活動の推進などを通じて地域住民の生活向上へ寄与しています。これらの施策については、地域コミュニティとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、地域住民の方々からの要請を確認しながら進めています。また、国際環境NGO団体「FoE Japan」とフィリピンのコーラルベイニッケル、タガニートHPAL周辺河川の水質などに関する同団体からの指摘について意見交換を年2回行い、その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組んでいます。