重要課題・ガバナンス

地域社会との共存共栄

Co-Existence and Mutual Prosperity with Local Communities and Indigenous Peoples

GRI 2-22/3-2/3-3

背景

当社グループは1590年に日本国内での銅の製錬事業をスタートさせ、1691年には別子銅山の開発に着手するなど、資源・製錬事業が原点です。特に資源・製錬事業を営む上では、自然への影響を十分に認識したうえで、環境や地域社会への負荷をできる限り抑えるとともに、資源開発の影響を受ける先住民族の権利を尊重し、地域社会への貢献に努めることにより、社会からの信頼を得ながら事業を継続していくことが極めて重要です。
そのため、これまでも愛媛県東予地区(東予工場等)、鹿児島県伊佐市(菱刈鉱山)をはじめとした地域社会との関係を重視しており、企業が地域コミュニティとともに発展することが重要であると考えています。

戦略

当社グループは、これまでの資源開発・製錬事業の経験から事業地域のコミュニティへのマイナスインパクトを回避・最小化し、持続的に発展することへ貢献することが重要だと認識しています。
そのため、すべての事業地域において先住民族を含む地域コミュニティとの対話を進め、地域の課題を把握し、その解決に貢献することに取り組みます。

KPI・目標・実績

2030年のありたい姿

信頼され続けるパートナーとして、地域とともに成長する企業

KPI 対象範囲 目標 2025年度実績
地域住民・先住民族との対話 住友金属鉱山
グループ
地域の課題解決につながる継続的な対話を実施 地域住民・先住民族との対話
237件
社外ステークホルダーからの相談対応(グリーバンスメカニズム) 住友金属鉱山
グループ
適切な運用 苦情3件
(すべて適切な対応を実施済)
地域の社会活動基盤の強化 住友金属鉱山
グループ
地域貢献プログラムの協働企画と参画 拠出金額:847百万円
総受益者数:5,124人
地域の次世代育成への貢献 住友金属鉱山
グループ
奨学金ほか支援プログラムを実施 拠出金額:541百万円
総受益者数:6,612人

取り組み