社外からの評価等
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進している企業として、様々な外部評価機関から評価されているほか、様々なインデックスに組み入れられています。
インデックスへの組み入れ状況
FTSE各種インデックス※
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index（2023年継続選定）
当社は、FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されています。これらの指数は、環境・社会・ガバナン ス（ESG）の実践に積極的な企業のパフォーマンスを測定することを目的に、世界的なインデック ス・データ・プロバイダーであるFTSE Russell社によって開発されました。「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は世界最大規模の機関投資家で あり日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など、ESG投資のファ ンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されています。
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに住友金属鉱山株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index、FTSE Blossom Japan Indexおよび FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックスプロバイダー であるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexおよ びFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
MSCI ESG Leaders Indexes※（2023年継続選定）
米国MSCI社が作成する、ESGで高い評価を得た企業で構成する株式指標です。
MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数※（2023年継続選定）
米国MSCI社が作成する、ESG評価の優れた日本国内上場企業で構成する株式指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESGインデックスの一つです。
MSCIの指数に住友金属鉱山株式会社が含まれていること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名の使用は、MSCIまたはその関係会社による住友金属鉱山株式会社に対する後援、推奨、宣伝を構成するものではありません。MSCIの指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIの指数名やロゴはMSCIまたはその関係会社の商標でありサービスマークです。
Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）
世界最⼤規模の機関投資家であり⽇本の公的年⾦を運⽤する年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が採用する日本株のESG指数の1つで、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業と、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いて、投資調査会社Morningstarが設計したインデックスです。このインデックスはEquileap※のデータとスコアに基づき企業を5つのグループに分類しており、当社は、2023年12月に最も評価の高い「グループ1」に格付けされました。
Equileap：世界中の企業のジェンダー関連データの提供と評価を行っている、オランダを拠点とする機関
Morningstar, Inc 及び/またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar」）は、住友金属鉱山株式会社が、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）(「インデックス」)を構成する銘柄の上位5 分の1 にランクされた」という事実を反映するために、住友金属鉱山株式会社がMorningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除くREIT）・ロゴ（「ロゴ」）を使用することを承認しました。Morningstar は情報提供のみを目的として住友金属鉱山株式会社によるロゴの使用を承認しております。住友金属鉱山株式会社によるロゴの使用はMorningstar が住友金属鉱山株式会社を推奨するものではなく、また、住友金属鉱山株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstar はインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstar が当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Inc の商標またはサービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。
S&P／JPX カーボン・エフィシェント指数（2023年継続選定）
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と（株）東京証券取引所が提供する指数で、TOPIX構成銘柄に対し、環境情報の開示状況・炭素効率性の水準など、環境に関する取り組みに着目して構成銘柄のウェイトが決められています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESGインデックスの一つです。
サステナビリティに関する社外評価
MSCI ESG Ratings
米国MSCI社による、産業界における重要なESG（環境、社会、ガバナンス）リスクへのエクスポージャーとリスク管理の適切さを測る評価です。2022年11月時点で、当社は「AA」のMSCI ESG評価を受けています。（評価はAAA-CCCの7段階）
CDP
CDPは、全世界13,000社以上の企業を対象に、気候変動対応の戦略や温室効果ガス排出量削 減の取り組みなどを評価するESG評価機関です。各社の情報開示の包括性・リスク管理・高い目標 設定・リーダーシップ等の情報から独立した手法で企業を評価し、「A」から「D-（マイナス）」までの スコアを付与しており、当社は2014年よりCDPの質問書に回答しています。2023年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、Climate Change：A-、Water Security：Bの評価を受けました。
ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境サステナブル企業部門）
ESG ファイナンス・アワード・ジャパンは、 ESG 金融や環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家・金融機関・企業等について、その先進的な取り組みを広く社会で共有し、ESG 金融の普及・拡大につなげることを目的として、2019年度に環境省により創設された表彰制度です。表彰部門の一つである「環境サステナブル企業部門」は、環境関連の重要な機会とリスクを経営戦略に取り込み、企業価値と環境に正の効果を生み出している企業を表彰する部門です。
当社は、第5回ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門において特別賞を受賞しました。また、環境課題への戦略・KPI・取り組みなどを、統合報告書やサステナビリティレポート、自社ウェブサイトで適切に開示し、その開示の充実度が一定の基準を満たしていることから、「環境サステナブル企業」にも選定されました。
＜特別賞 受賞理由＞（第5回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」公表資料より）
将来の社会に不可欠な資源循環への貢献として、使用済みリチウムイオン二次電池（LIB）に含有される銅、ニッケル、コバルト、リチウムを水平リサイクルする新プロセスの開発に成功し、さらに電池リサイクルの事業化に向けた検討を進めていることの意義やインパクトが評価された。リサイクルについては様々な取り組みが広がっている中で、今後同社ならではの強みを一層高める取り組みに期待したい。
くるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、計画に定めた目標を達成 し、基準を満たしたことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を 2022年に受けました。
健康経営優良法人
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進 める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の 法人を顕彰する制度です。当社は2023年に引き続き、2024年においても「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に 認定されました。
DX認定制度
「DX認定制度」は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。
