知的財産

基本的な考え方

当社は、「SMMグループ行動基準」において、知的財産およびその保護・有効活用に関する基本方針を定めています。

SMMグループ行動基準

知的財産権の取扱

知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます
知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します

戦略

サプライチェーンの多様化に伴う市場競争の激化は、部品・素材に関わる材料事業における知的財産の必要性を高めています。当社は、SMMグループ行動基準のもと、競争優位性の確保と新規事業の創出を促進するため、知的財産の価値向上に取り組んでいます。

知的財産の源泉となる研究開発における発明創出を促進し、参入障壁となりうる知財を確保します。
将来の価値最大化のため、コア技術を秘匿または特許で独占し、自社優位性を確保します。
コア技術および周辺技術に関連する改良発明を多面的に追加した強固な特許網を形成し、市場拡大に伴う競争優位性と、競合からのリスク回避を有利に進めます。

知的財産ポートフォリオの定量実績は各事業本部や開発部門と共有し、知的財産の価値向上を伴う無形資産の構築を進めています。

推進体制

技術本部所管執行役員のもと、各事業に対応する知的財産グループを設けています。資源・金属・材料をまたぐ一気通貫の事業ポートフォリオを活かし、蓄積した技術資産を成長分野へ振り向ける体制を整えています。
また、各事業本部、研究所等（各部門）に1名の特許責任者を配置し、事業間の連携と意思決定の質を高めています。各事業本部・研究所等での取り組み内容については、技術本部所管執行役員を通し、定期的に社長へ報告を行っています。

推進体制図

教育・研修

知的財産の価値向上と、それを可能にする人材の育成に取り組んでいます。新入社員には研修プログラムの一環として、知的財産の基本的な事項や特許制度、当社の管理体制などの教育を実施しています。入社2年目以降はより具体的な特許の知識習得および明細書作成、技術契約等の知識の習得、管理職社員向けには技術契約の事例検討（グループディスカッション）、社外専門家による講演など階層別に実施しています。今後はリスキリング教育を含め、各ポジションにおける必要な知識の再定着化を図ります。また営業秘密管理・ノウハウ管理の徹底、コンプライアンス遵守の浸透を図る施策を継続的に行います。

知的財産の取り組み

当社では事業活動や研究開発から創出された発明の特許出願について、各事業本部・研究所と連携し競争優位性の獲得に向けて、特許網の構築・拡充を進めています。
当社の特許保有比率は、材料事業分野が多い傾向にあります。材料事業分野では新規事業創出につながる研究・開発を中心に出願・権利化活動を推進しています。特に国内比率が高い一方、事業展開に応じた海外、例えばアジア、欧州、北米などにも一定数保有しています。
また、低炭素貢献技術や持続可能なサプライチェーンの構築に関する特許やノウハウ等の知的財産はSDGsの達成にも貢献しています。当社は特に「（SDGs9）産業と技術革新の基盤をつくろう」、「（SDGs12）つくる責任、つかう責任」、「（SDGs13）気候変動に具体的な対策を」に該当する特許を保有しています。
例えば、当社の強みである「ものづくり力」を活かした製造プロセスの高度化・効率化、品質向上、資源やエネルギーの有効活用に取り組んでいます。これにより、少ない環境負荷で高い付加価値を生み出す技術はSDGs9（産業と技術革新の基盤をつくろう）に貢献しています。
また、限られた資源の責任ある利用、廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化によったサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現に資する基盤技術を有していることはSDGs12（つくる責任、つかう責任）に関連しています。
さらにCO₂多排出企業としての責務として、自社のCO₂排出削減や省エネルギー、社会全体の低炭素化に寄与する技術の開発・保有を進めており、これらは、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）に貢献しています。
環境負荷の大きい事業を担う企業としての責任を果たしつつ、保有技術の社会実装を通じて、低炭素社会、資源循環型社会、持続可能な産業の実現に貢献していきます。