駐在所等

ロンドンオフィス

所在地
Vintners' Place, 68 Upper Thames Street,London EC4V 3BJ U.K.
電話・FAX

TEL: 44-20-7248-8488 
FAX: 44-20-7248-3972

ヌメアオフィス

所在地
34 BIS, RUE DE L’ALMA, NOUMEA, NOUVELLE CALEDONIE
電話・FAX

TEL: 687-27-29-93

銅鉱山・製錬所

モレンシー鉱山

写真:モレンシー鉱山
所在地
米国・アリゾナ州
権益保有比率
住友金属鉱山:25%、フリーポート・マクモラン:72%、住友商事:3%
資本参加
1986年
生産物
銅精鉱・電気銅

セロ・ベルデ鉱山

写真:セロ・ベルデ鉱山
所在地
ペルー・アレキパ州
権益保有比率
住友金属鉱山:16.8%、フリーポート・マクモラン:53.6%、住友商事:4.2%、その他:25.4%
資本参加
2005年
生産物
銅精鉱・電気銅

ケブラダ・ブランカ鉱山

写真:ケブラダ・ブランカ鉱山
所在地
チリ・タラパカ州
権益保有比率
住友金属鉱山:25%、テック・リソーシズ:60%、住友商事:5%、Empresa Nacional de Mineria:10%
資本参加
2019年
生産物
電気銅

カンデラリア鉱山

写真:カンデラリア鉱山
所在地
チリ・アタカマ州
権益保有比率
住友金属鉱山:16%、ルンディン・マイニング:80%、住友商事:4%
資本参加
1995年
生産物
銅精鉱

オホス・デル・サラド鉱山

写真:オホス・デル・サラド鉱山
所在地
チリ・アタカマ州
権益保有比率
住友金属鉱山:16%、ルンディン・マイニング:80%、住友商事:4%
資本参加
2005年(操業開始:1929年)
生産物
銅精鉱

ノースパークス鉱山

写真:ノースパークス鉱山
所在地
豪州・ニューサウスウェールズ州
権益保有比率
住友金属鉱山:13.3%、チャイナ・モリブデン:80%、住友商事:6.7%
資本参加
1994年
生産物
銅精鉱

金隆銅製錬所

写真:金隆銅製錬所
所在地
中国・安徽省
権益保有比率
住友金属鉱山:27.07%、銅陵有色金属集団股分公司:61.4%、住友商事:7.86%、平果アルミ業公司:3.67%
資本参加
1995年
生産物
銅、硫酸および貴金属

ニッケル鉱山・製錬所

コーラルベイ

写真:コーラルベイ

2005年にフィリピンのパラワン島で操業を開始したコーラルベイニッケル社。世界に先駆けてHigh Pressure Acid Leach(HPAL︓⾼圧硫酸浸出)、HPAL技術での商業生産に成功しました。低品位のニッケル酸化鉱⽯からニッケルとコバルトを抽出し、電気ニッケルや電池材料の中間原料を⽣産しています。周辺地域への社会貢献や、環境負荷を最⼩限に抑えた操業、テーリングダムの緑化による⽣態系の回復など、社会に対して責任ある操業に努めています。

「非鉄」を知る:ニッケル製錬の「HPAL技術」って?

所在地
フィリピン・パラワン島
権益保有比率
住友金属鉱山:84.375%、ニッケル・アジア・コーポレーション:15.625%
資本参加
2004年
生産物
ニッケル・コバルト混合硫化物

タガニート

写真:タガニート

フィリピンのミンダナオ島に位置するタガニートHPALニッケル社は、2013年10月から操業を開始した住友金属鉱山として2つ目のHPAL拠点です。従来は製錬の対象とならない低品位のニッケル酸化鉱から、ニッケルとコバルトといった金属の回収を可能にするHPAL法を採用し、未利用資源を有効活用しながら原料の安定供給に努めています。また、2018年にスカンジウム、2021年にクロマイトの回収を開始しています。定期的に環境モニタリングを行う体制を確保し、環境負荷を抑えた操業に努めています。

「「非鉄」を知る:ニッケル製錬の「HPAL技術」って?

所在地
フィリピン・ミンダナオ島
権益保有比率
住友金属鉱山:75%、ニッケル・アジア・コーポレーション:10%、三井物産:15%
資本参加
2013年
生産物
ニッケル・コバルト混合硫化物

フィゲスバル

写真:フィゲスバル
所在地
仏領ニューカレドニア
権益保有比率
住友金属鉱山:25.5%、その他:74.5%
資本参加
1990年
生産物
ニッケル鉱石

ニッケルアジア

写真:ニッケルアジア
所在地
フィリピン
権益保有比率
住友金属鉱山:26%、その他:74%
資本参加
2009年
生産物
ニッケル鉱石

プロジェクト

コテ金開発プロジェクト

写真:コテ金開発プロジェクト
所在地
カナダ・オンタリオ州
権益保有比率
住友金属鉱山:27.75%、その他:72.25%
資本参加
2017年