サステナビリティデータ

重大環境事故・生物多様性

大気への排出

グラフ:大気への排出

2020年度のSOx排出量は前年度比約26%増加しました。THPALは燃料の性状や操業条件の調整等により約90%増加しました。 NOx排出量は、前年度比約14%増加しました。ばいじん排出量は前年度比約15%減少しました。CBNCは燃料の性状による影響等により約58%減少しました。

各排出量は、ばい煙の測定結果に基づいて計算されています。

水域への排出

グラフ:水域への排出

2020年度のCOD※1負荷量は前年度比約11%減少で、BOD※2負荷量は前年度比約15%増加でした。なお、当社グループの事業場の多くは、瀬戸内海に面していることから瀬戸内海環境保全特別措置法により、COD、窒素およびりんについては総量規制を受けています。
淡水の使用量は前年度比約5%減少で約35百万m3でした。これには鉱山の取水・排水から生産に関係しないダイバージョン水※3を対象外としています。海水の使用量は前年度比で約15%の増加でした。これは東予工場の生産量の増加に起因するものです。

  • ※1COD(化学的酸素要求量):海域への排出水を対象とし、河川に排出するもので閉鎖海域へ流出するものを含む。
  • ※2BOD(生物化学的酸素要求量):河川への排出水を対象とし、閉鎖海域へ流入するものを除く。
  • ※3ダイバージョン水:インプットとしてサイト内に流入する水であって、生産目的で使用されずにアウトプットとしてサイト外に流出する水。2017年度データから導入した。

事業活動におけるマテリアルフロー(2020年度)

INPUT(資源・エネルギー)

原料

金銀鉱 191千t
銅精鉱 1,441千t
ニッケル酸化鉱 8,581千t
ニッケルマットほか 39千t
電池用原料 75千t
珪石等ALC用原料 159千t
水素化処理触媒用原料 39千t

リサイクル原料(※)

銅系スクラップ類 135千t
亜鉛系二次原料 19千t
貴金属系二次原料 4千t
電炉ダスト 71千t
ALC材 73t

リサイクル由来の原料比率 2.13%

工場内リサイクルを除く。

材料

珪石(銅製錬用) 122千t
石灰系 1,202千t
ソーダ系 106千t
マグネシウム系 14千t
硫酸 460千t
セメントほか 103千t

非再生可能エネルギー源

エネルギー(※) 数量 熱量
重油類 44,991kL 1,843TJ
石炭・コークス類 535,636t 13,817TJ
軽油・ガソリン・灯油 18,145kL 680TJ
LPG・LNG 8,812t 448TJ
都市ガス 8,775千m3 395TJ
購入電力 1,486,802MWh 14,465TJ
購入蒸気 65,802GJ 67TJ
小計 31,716TJ

再生可能エネルギー源

エネルギー(※) 数量 熱量
太陽光発電・バイナリー発電 306MWh 0.03TJ
木質ペレット 621t 12TJ
エネルギー総消費量 31,728TJ

国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、熱量換算は、国内、海外ともに「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づく係数を使用して算出。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。

※1

淡水総使用量 35,173千m3
淡水総使用量内訳 表流水(河川) 13,717千m3
雨水 68千m3
地下水 6,657千m3
工業用水(他の組織からの水) 14,339千m3
水道水(他の組織からの水) 393千m3
海水使用量 165,132千m3
全ての地域からの総水消費量※2 4,281千3
  • ※1当社は、WWF/DEGのWater Risk Filterを用いて水ストレスの高い地域を特定しています。この結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません。
  • ※2水消費量は取水量から排水量を差し引くことで推計しています。

OUTPUT(製品・排出物等)

製品

電気銅 443千t
17t
203t
電気ニッケル 56千t
硫酸ニッケル 11千t
電気コバルト 4千t
粗酸化亜鉛 33千t
フェロニッケル 70千t
電池材料 49千t
硫酸 341千t
スラグ 1,458千t
水素化処理触媒 7千t
ALC(シポレックス) 327千m3

うちリサイクル由来の製品比率 4.87%

大気への排出

CO2 2,785千t
CO2内訳 スコープ1
(直接排出)※1
1,877千t
(前年度比65千t減少)
スコープ2
(間接排出)※2
882千t
(前年度比17千t増加)
スコープ3
(国内輸送時排出)※3
25千t
(前年度比増減ゼロ)
SOx 1,733t
NOx 1,444t
ばいじん 80t
PRTR対象物質 9t
  • ※1国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うGHG排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源のGHG排出量(385千t-CO2e)を含む。木質ペレット由来のGHGは含まない。
  • ※2国内購入電力由来のGHG排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)が公表した最新の国別排出係数を使用。国内・海外ともにIEAの国別排出係数を使用したロケーション基準で算定した場合の間接排出量は、744千t-CO2e。
  • ※3国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化等に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。

廃棄物(有価物を含む)

総排出量 6,857千t
総排出量内訳 捨石 3千t
コーラルベイニッケル/タガニートHPALの浸出残渣ほか 6,777千t
産業廃棄物(国内) 76千t
その他 1千t
うち自社内埋立 6,780千t
PRTR対象物質 1,822t
  • 下水道移動量と事業所外移動量を合計。

水域への排出

総排出量 199,057千m³
総排出量内訳 海域への排出 198,051千m³
河川への排出 965千m³
下水道等 42千m³
COD(化学的酸素要求量) 49t
BOD(生物化学的酸素要求量) 15t
全りん 1t
全窒素 69t
PRTR対象物質(公共用水域) 74t
PRTR対象物質(事業所内土壌・埋立) 3t
  • 閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出” とする。

生物多様性への配慮

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※1(2020年度)

地域 生産用地の面積(ha) 備考
瀬戸内海 62
(美濃島+家ノ島)
瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で (株)四阪製錬所が操業(IUCNカテゴリー2同等地域に隣接)
フィリピン共和国 434 パラワン島でコーラルベイニッケルが操業(禁猟区、島の保護区IUCNカテゴリー4同等地域に隣接)
  • ※1IUCNの定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域またはそれと同等と考えられる生物多様性の価値の高い地域(当社調査)。カテゴリーは、1が最上位。
  • 現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

開発および緑化した土地の面積(2020年度)

(単位:ha)

A:開発し緑化していない土地面積(2019年度末)の合計 B:2020年度新たに開発した土地面積 C:2020年度新たに緑化した土地面積 D:開発し、緑化していない土地面積の合計
(A+B-C)
菱刈鉱山 22 0 0 22
コーラルベイニッケル 274 6 0 280
タガニートHPAL 567※1 0 -2※2 568
  • ※1測量の結果に基づき開発地面積を見直しました。
  • ※2タガニートHPALでは2020年度に開発地内に新たに12haの緑化を行いましたが、測量の結果、既存の緑化面積が枯死などの要因で減少したため、新規緑化面積を調整しています。上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2020年度は新たに74haの緑化を進め、これまでの合計として455haが緑化面積として認定されています。

重大環境事故・生物多様性

化学物質の排出管理

PRTR対象物質 排出量/移動量

グラフ:PRTR対象物質 排出量/移動量

PRTR対象物質 排出量の排出先別内訳

グラフ:PRTR対象物質 排出量の排出先別内訳

PRTR対象物質 移動量の内訳

グラフ:PRTR対象物質 移動量の内訳

大気への排出量内訳

グラフ:PRTR対象物質 排出量内訳

水域への排出量内訳

グラフ:PRTR対象物質 移動量の内訳

国内のPRTR制度に基づく化学物質の排出量/ 移動量に関する2020年度の概要は、次のとおりです。
当社グループの届出対象事業場数は23(2019年度26)、物質数は40(同42)となっています。
総排出移動量(排出量+移動量)は、主に移動量の減少により1,907トンとなり、2019年度比約14%減少しました。移動量の減少は、(株)四阪製錬所で副生し産業廃棄物として最終処分される含鉄クリンカー量が減少して、マンガンの事業所外移動量が減少したことによります。
排出量では、大気への排出量が約44%減少しました。これは、青梅事業所におけるジクロロメタン排出量の減少が主な要因です。なお、オゾン層破壊物質の排出はありませんでした。水域への排出量は前年度と比べ約6%減少しました。

  • 含鉄クリンカー:電炉ダスト処理における亜鉛回収後の残渣で、販売可能なものを「含鉄ペレット」、最終処分されるものを「含鉄クリンカー」と呼んでいます。

産業廃棄物などの最終処分量の推移

当社グループは、従来から産業廃棄物(国内)と鉱山附属製錬所の東予工場で発生する排水殿物(鉱業廃棄物)の最終処分量削減に取り組んでいます。2020年度の最終処分量は51千トンで、 2019年度よりも約20千トン減少しました。減少の主要因は、(株)四阪製錬所における含鉄クリンカーの最終処分量の減少によります。

産業廃棄物などの最終処分量※1の推移(国内)

グラフ:産業廃棄物などの最終処分量※1の推移(国内)
  • ※1最終処分場行きと単純焼却を含む。
  • ※2鉱山附属製錬所である東予工場から発生する鉱業廃棄物の排水殿物で、自社内埋立処分されるもの。

種類別および処理方法別の廃棄物(2020年度)

処理区分別廃棄物量(有害※3/無害※4

(単位:千トン)

合計 有害 無害
処理方法※5 リサイクル 24 8 16
埋立 6,831 49 6,782
焼却 0 0 0
減容・その他 2 1 1
6,857 57 6,799

(単位:千トン)

自社内埋立/委託処理 自社内埋立 6,780
委託処理 76
  • ※3原則として排出している国の規制に従った定義による。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義する。「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの(ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの〈安定5品目〉でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除く)」。
  • ※4有害廃棄物以外のもの。
  • ※5社外での処理方法は処理業者との契約書およびマニフェストに基づいて確認しました。

産業廃棄物排出量の種類別割合(国内)

グラフ:産業廃棄物排出量の種類別割合(国内)

環境教育一覧

活動の名称 対象者 目的・内容(簡単に概要を記述)
EMS内部監査員養成講座 新規内部環境監査員 ISO14001(2015)に準拠したEMSの新たな内部監査員の養成
EMS内部監査員ISO14001(2015)規格移行講。 内部環境監査員 ISO14001(2004)に準拠した内部監査員資格保持者の2015版への移行
環境eラーニング
(環境関連法)
管理監督者・内部環境監査員 法定基準や届出手続き等についての解説
環境eラーニング
(環境関連法Basic)
管理監督者・内部環境監査員 法の主旨や理念の理解促進
新任拠点長教育 新任拠点長 企業と環境との関わりの重要性の理解促進と拠点長としての環境意識・自覚の向上
環境担当者会議 各事業場等の環境担当者 環境関連法令知識の強化、環境管理力量の向上、自覚の向上
定期的な情報配信 拠点長 定期的なメールマガジンによる法改正や重要事例の情報提供
キャリア採用者向け環境保全教育 本社キャリア採用者 当社グループの環境保全への取り組みについての知識付与
新入社員向け環境保全教育 本社採用総合職新入社員 当社グループの環境保全への取り組みについての知識付与と自覚の向上
参事昇格者向け環境保全教育 参事昇格者 当社グループの環境保全への取り組みについての情報提供と自覚の向上
化審法定期教育 部門環境担当者 化審法の概要&改正情報の確認と、届出漏れの防止
海外化学物質規制説明会 本社営業担当者 営業担当者に海外化学物質規制関連の知識付与と自覚の向上

環境eラーニングのコンテンツに取り上げている法律

環境関連法 環境関連法Basic
環境基本法 環境基本法
生物多様性基本法
循環型社会形成推進基本法 循環型社会形成推進基本法
環境教育等促進法
環境配慮促進法
地球温暖化対策の推進に関する法律
エネルギー使用の合理化等に関する法律 エネルギー使用の合理化等に関する法律
大気汚染防止法(公害防止組織法の内容を含む) 大気汚染防止法
水質汚濁防止法 水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
PRTR法 PRTR法
毒物劇物取締法
廃棄物処理法 廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
グリーン購入法

当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニングコースを設けており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいます。「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社グループ事業とのかかわりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続などについての解説をしています。これらの要求事項を守らなければ法令違反となるため、事業の実施においては確実に押さえておかなければなりません。また、事業者に規制や義務の遵守だけではなく、リスクの自主管理や情報公開が求められている昨今、その足掛かりとなる学習として、「環境関連法Basic」のeラーニングコースを供しています。このコースは、環境基本法、生物多様性基本法をはじめ、12の法律を取り上げています。