社会データ

人的資本経営

従業員の安全衛生

業務上災害

• ※1従業員は、関係会社の社員やパートを含む
• ※2割合は、1,000,000時間で計算
• ※3要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった災害件数（休業災害と不休災害の合計）
• ※41人当たりの年間労働時間を2,000時間として推計
• ※5従業員以外（常駐協力会社）の労働者の総労働時間については、毎年5月調査時点での人数を元に、※4により計算
• ※6ミニ災害（病院に行ったが、治療行為なし）の件数を掲載

業務上災害（2022年実績）

• ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出典：NIOSH（アメリカ国立労働安全衛生研究所））

業務上疾病

• 従業員は、関係会社の社員やパートを含む

業務上疾病（2022年実績）

• ヒエラルキーコントロール：危険源の除去⇒代替⇒工学的対策⇒管理的対策⇒個人用保護具の優先順でリスクを許容範囲まで下げていく考え方（出典：アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH））

労働安全衛生マネジメントシステム

住友金属鉱山グループ

常駐協力会社

• ※1当社グループの労働安全衛生管理下にある派遣労働者を含む
• ※2【国内】労働安全衛生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針・目標・計画を立てて、1年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしているため、100%となる
  【海外】国の安全衛生関連法に従い構築している
• ※3【国内】部門、安全環境部および別子事業所安全環境センター（別子地区）等の巡視の形で実施しており、巡視では事業所の方針、目標、活動計画、実施状況を確認してPDCAが回っているか確認している
  【海外】所管する事業本部が2回/年ほど巡視の形で実施しており、東莞住鉱電子漿料有限公司は、内部監査を毎年実施している
• ※4安全統計対象事業場の労働者
• ※52022年実績は次の通り
  【国内】ISO45001：日本ケッチェン、菱刈鉱山、住鉱資源開発（株）鉱山事業部菱刈事業所、ニッケル工場、東予工場
  中央労働災害防止協会（JISHA）方式適格OSHMS：エヌ･イー ケムキャット（株）沼津事業所、エヌ･イー ケムキャット（株）つくば事業所、（株）伸光製作所、青梅事業所
  【海外】「安全生産標準化」（国家安全生産監督管理局）：東莞住鉱電子漿料有限公司
  「安全生産標準化」取得（国家安全生産監督管理局監制）：上海住鉱電子漿料有限公司
  「労働局」による第三者監査を実施：台住電子材料股份有限公司
• ※62022年実績は次の通り
  【国内】JISHA方式適格OSHMS：日向製錬所の1協力会社で取得済み
  一部の少人数協力会社では、内部監査同様の確認までは行っていない場合もあるが、発注元が安全衛生の指導を行っており、パトロールや巡視などを行い、大半は内部監査と同様の確認を行っている
  【海外】コーラルベイニッケルでは発注元主催の安全協議会やパトロールの形で実施しており、タガニートHPALでは内部監査を実施またはタガニートHPAL主催のパトロールに参加している

危険源の特定、リスクアセスメント、事故調査（2022年）

住友金属鉱山グループ

常駐協力会社

労働安全衛生に関するサービス・教育研修（2022年）

従業員が、安全衛生や災害対策サービスに関する情報にいつでもアクセスできるように、業務ガイドラインや手順書の配布、掲示物の設置、社内イントラネットへの掲載等を行っています。

多様な人材・人材の育成と活躍

従業員データ

平均勤続年数・年齢・年間給与

平均年間給与は、基準外給与、その他諸手当および賞与を含む

役員・従業員数（国・地域別）

• ※1データは、各国の会計年度末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役員・従業員数として計上している
• ※2役員の範囲は、住友金属鉱山（株）：取締役、監査役および執行役員（社外取締役・監査役は除く）、国内・海外関係会社：取締役および監査役
  ＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った

役員・従業員数（年齢層・従業員区分別）

• ※1データは、各国の会計年度末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役員・従業員数として計上している
• ※2役員の範囲は、住友金属鉱山（株）：取締役、監査役および執行役員（社外取締役・監査役は除く）、国内・海外関係会社：取締役および監査役
  ＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った

従業員の新規雇用と離職（採用区分・離職理由別）^※1

• ※1データは各年度末時点（役員・期間雇用者・派遣社員を含まない）
• ※2その他：定年退職、死亡退職、休職満了等による退職

従業員の新規雇用と離職（地域別）^※1

• ※1データは、各国の会計年度末時点の従業員数（役員・期間雇用者・派遣社員は含まない）
• ※2新規雇用率：新規雇用者数÷従業員数×100、離職率：離職者数÷従業員数×100
• ※3アジア・オセアニア（フィリピンを除く）には、中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・オーストラリアを含む（2022年度）
• ※4北米・欧州には、カナダ・米国を含む（2022年度）
• ※5南米には、ペルー・チリ・ブラジルを含む（2022年度）

人材育成

教育時間および教育への投資

• 小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある
• ※1データは、各国の会計年度末時点とし、教育時間は、指導員などが職場で行う日常的な作業指導（いわゆるOJT）、非常事態想定訓練、小集団活動を除くすべての研修が対象
• ※2この総合計時間以外に実施したeラーニング研修受講総教育時間は、5,763時間（住友金属鉱山（株）)、2,012時間（連結国内外関係会社）
• ※3従業員一人当たりの年間平均教育時間：従業員の総教育時間÷役員・従業員数
• ※4教育投資費用は、OJTや教育研修時間分の労務費は含まない（1,000円未満切り上げ）
  ＊ 過去データを精査し、一部、過年度修正を行った

人材の活用

働き方改革

• ※1年間平均総実労働時間=所定労働時間（欠業、有給休暇等を除く）+所定外労働時間
• ※2働き方改革は2017年度に開始。2016年度の実績は、1,987.4時間（管理職：2,076.1時間、一般社員：1,960.7時間）
  2017年度の実績は、1,967.3時間（管理職：2,043.9時間、一般社員：1,943.9時間）
• ※3年間在籍者の平均有休取得率（ただし、期間雇用者のうち、特別雇員は含まない）
• ※4年間の期中平均（ただし、期間雇用者のうち、特別雇員は含まない） 2016年度：2,274人、2017年度：2,317人
• ※5データの対象期間は毎年1～12月

多様な人材が活躍できる職場づくり

• 2022年度の育休取得率（女性）は、2021年度に出産した者のうち2022年度に育休を取得した者が含まれるため、育休取得率が100%を超えている
• ※12021年度までは育児休業取得率のみ、2022年度以降の男性の育児休業取得率は育児休業等と育児目的休暇の取得割合を含んだ取得率
• ※2出産育児支援休暇　男性社員が配偶者の出産看護・出産後の支援のために取得できる休暇　入院日・分娩日、退院日から連続7日間取得可能（最大9日間）
• ※3男性社員：2022年度に育児休業を取得（開始）した者の数
  女性社員：2022年度に育児休業を取得（開始）した者の数
• ※4男性社員：会社に出生届があった社員のうち、2022年度に配偶者が出産した者の数
  女性社員：2022年度に出産した者の数
• ※5復職率：2022年度に復職した人数÷2022年度に復職予定だった人数×100
• ※6定着率：2021年度に復職し、その後12カ月在籍している人数÷2021年度に復職した人数×100

• ※1「非常にそのとおり」を5、「まあそのとおり」を4、「どちらともいえない」を3、「あまりそうでない」を2、「そうでない」を1として平均値を算出
• ※2「非常にそのとおり」、「まあそのとおり」、「どちらともいえない」、「あまりそうでない」、「そうでない」の回答選択肢のうち、「非常にそのとおり」、「まあそのとおり」を肯定回答率として算出

ダイバーシティ＆インクルージョン

ジェンダーバランス（女性活躍）

• ※1女性従業員数および割合は、出向者を出向元の従業員として集計

• ※2無期雇用社員（短時間勤務者・国内出向者を含み、海外出向者は含まない）
• ※3有期雇用社員（国内出向者を含み、海外出向者は含まない）
• ※4基本給、超過勤務手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等を含む（退職手当は除く）
• ※5賃金差異の主な理由は、女性の平均継続勤務年数が12.8年（男性の18.7年より約6年短い）であることと、管理職に占める女性の割合が2.9％であること
• ※6賃金差異の主な理由は、女性の平均継続勤務年数は11年で、男性の33.6年より22.6年短いこと

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率

• 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率は、高卒および高専卒は愛媛県、大学卒以上は東京都の最低賃金と比較
  月給および最低賃金データは、各年度4月1日時点

障がい者雇用の促進

• ※1データは各年度6月1日時点
• ※2障がい者雇用者数は、法定雇用率の算定における障がい者雇用者数のカウント方法による

従業員の健康維持・増進

メンタルヘルスケアへの対応

休業率：休業のべ日数÷所定勤務日数×年度末人員×100

疾病予防および健康増進の取り組み

• ※1住友金属鉱山健康保険組合の被保険者
• ※218歳以上の住友金属鉱山健康保険組合の被保険者
• ※340歳以上の社員（特定健診の問診結果）
• ※4全従業員

労使関係（結社の自由と団体交渉）

• ※1労働組合員とは、労働協約の対象となる従業員（各年度3月末時点）
• ※2住友金属鉱山グループ連結子会社

地域社会との共存共栄

インフラ投資および支援サービス（社会貢献活動費用）

地元サプライヤー^※1からの現地調達割合^※2と現地雇用率^※3

• ※13事業（資源・製錬・材料）での事業上必須かつ比較的規模の大きい拠点（各事業で国内・海外1カ所）を対象
• ※2現地調達：各拠点への支払額および支出割合（支出割合：支出エリアへの支払額÷総調達金額×100）
• ※3現地雇用率：各年度末の上記各拠点出身の従業員数÷全従業員数×100
• ※4現地調達の対象範囲：住友金属鉱山（株）の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場および新居浜研究所
• ※5現地雇用率の対象範囲：住友金属鉱山（株）の別子事業所、東予工場、ニッケル工場、磯浦工場、新居浜研究所および電池研究所

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合^{※1 ※2}

• ※1上級管理職数は海外現地法人の部長クラス以上（各年度末時点）、（）内は女性管理職数
• ※2上級管理職割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100（現地雇用者数は、海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受入れ者および転籍者を除く人数）

サプライチェーンマネジメント

• RMIが運用する製錬所特定調査票を中心に、顧客からの「責任ある鉱物調達」に関する調査票のうち回答した件数

経済パフォーマンス

• 当社の株式保有構造に政府は含まれていない
  上記のほかに留保した価値は907億円があり、また、土地使用料は僅少のため取引先への支払い等に含めている
• ※1フィリピン（コーラルベイニッケル、タガニートHPAL）における社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management Program: SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された16億円を含む

• 持分法適用会社について、法人税等の金額のうち当社持分比率見合いを上記に含めている