国際的な業界団体等への参加・支援

ICMM 社会経済性報告

Social and Economic Reporting

当社グループでは、事業活動を通じた地域社会における社会的および経済的貢献の実績を評価し、ステークホルダーへ一貫性のある情報提供を行うため、2023年よりICMMの「社会経済報告」に基づいた報告を行うこととしました。本報告の社会的・経済的貢献に関する8つの中核指標は、鉱業セクターのベンチマークとなるものであり、ICMM加盟企業が、事業を展開する地域の経済成長、雇用、スキル、健康と教育の進歩、その他様々な開発の機会に貢献していることを示すものです。

重点分野および
関連SDGs
8つの中核指標 2025年度
税金
指標1
事業活動、収益、利益、税金の国別報告
  • 当社が事業を展開する各管轄区域の金融、経済、税務関連情報
国・地域別の法人税
(総額)
97,341百万円
雇用
指標2
労働力の構成
  • 地域別の直接雇用者の合計数、従業員区分ごとの年齢・ジェンダーの割合
  • 正社員と請負業者※1の労働力の割合

ジェンダーバランス(女性活躍)

女性従業員比率
(単体)
13.7%
女性管理職比率
(単体)
3.2%
指標3
賃金平等
従業員区分別、 重要事業拠点別の基本給と報酬総額の男女比
ジェンダーバランス(女性活躍)
  男 女
基本給
(単体)※2
152% 100%
報酬総額
(単体)※2
144% 100%
指標4
賃金水準
  • 男女別、地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
  • CEO報酬と従業員報酬中央値の比率※3

地域最低賃金に対する標準新人給与(初任給)の比率
年間報酬総額の比率

地域最低賃金(愛媛県)に対する標準新人給与(高卒)の比率
(単体)
131%
組識の高額報酬受給者と従業員の報酬総額の比率
(単体)
1,305%
労働力の開発
指標5
従業員に提供される研修
  • 平均研修時間、平均研修費用
  • 区分ごとの研修を受けた従業員の割合

教育時間および教育への投資

研修時間
(連結)
25.0時間/人
研修費用
(単体)
162,000円/人
調達
指標6
現地調達
  • 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーヘの支出割合
地元サプライヤーからの現地調達割合と現地雇用率
ESGデータブック2026「地元サプライヤーからの現地調達割合と現地雇用率」に掲載
教育とスキル
指標7
従業員以外への教育とスキル支援
  • 当社が社外の人々に向けて実施する教育・スキルプログラムの概要
教育とスキルプログラム
(連結)
71件
能力と制度
指標8
従業員以外への能力と制度的支援
  • 当社が社外の人々に向けて実施する能力・制度的支援プログラムの概要
能力向上プログラム
(連結)
9件
  1. 請負業者として派遣社員数を開示しており、平等分野ごとの開示はしていません
  2. 女性を100とした場合の比率
  3. CEO報酬額は、当社における組織の高額報酬受給者の年間報酬総額とし、社内取締役の「年間報酬総額(使用人給与を含む)÷員数」で算出しています