マネジメントアプローチ

コンプライアンス

考え方

当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループではコンプライアンスを法令や定款、自らが定めたルールを遵守するだけにとどまらず、社会の一員として求められる社会的・道義的な要請に対し、企業活動を通じて果たすことと考え、各種取り組みを継続しています。

最新の情報は統合報告書2021をご確認ください。

統合報告書

推進体制

コンプライアンスへの取り組みは社長を最高責任者とした上で、コンプライアンス担当役員を定めて推進しています。 各所でのラインによるコンプライアンス推進を基本とし、①法令等の遵守を前提とした業務遂行、②コンプライアンス上の問題点の把握、③教育の展開、遵法意識の醸成を図っています。
コンプライアンスの管理は主に「コンプライアンス基本規程」に従って実施され、その推進・改善を図るため、CSR委員会の下に「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス推進に関する情報提供、情報交換、重要な施策の説明などを行っています。

取り組み

課題と改善に向けた取り組み

2019年度は、以下の全社コンプライアンス目標、重点取り組み事項を策定し、各部においてこれらを受けた取り組みを推進しました。

目標

経営に深刻なダメージを与えるコンプライアンス違反を防止する。

重点取り組み事項

  1. すべての従業員に対し当社のコンプライアンスに対する一貫した姿勢を伝え、各人の倫理意識の一層の向上に努める。
  2. 拠点長を中心にコンプライアンスを重視する組織風土を醸成し、問題に気づいた従業員が声を上げやすい職場づくりに努める。
  3. 生命・身体の安全に直結する法令を洗い出し、その遵守徹底を図る。

また、2019年度もコンプライアンス分科会を開催し、以下の事項を確認しました。

  • 2019年度のコンプライアンス上の問題発生状況を確認した結果、環境・製品・サービス・マーケティングに関すること、腐敗事例および独占禁止法も含めて、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。
  • 2019年2月に実施した従業員意識調査(コンプライアンス編)の分析により判明した課題や解決に向けた今後の取り組みについて共有しました。
  • 現在のコンプライアンス違反報告制度について、危機管理の観点から迅速な報告の促進と、今後同様の事態を発生させないための、より踏み込んだ再発防止策の充実を両立させるため、現在の制度を見直すこととし、新制度について共有しました。
  • 2019年度全社コンプライアンス目標、重点取り組み事項に従い、各部が策定した目標の達成に向け、それぞれ取り組みました。

当社では、重大な法令違反リスクに対応するため、以下の社内規程を制定し、法令違反防止を図っています。

  • インサイダー取引防止および情報管理に関する規程
  • 個人情報の保護に関する規程
  • 輸出管理規程
  • 贈賄防止規程
  • 競争法遵守規程など

コンプライアンス意識調査の実施

2019年2月に従業員意識調査(コンプライアンス編)を実施しました。調査結果を分析したところ、今後取り組んでいかなければならない課題が明らかとなりました。
経営に重大な影響を与えるコンプライアンス違反を発生させないための施策はもちろん、コンプライアンス上の問題が発生したときに、職制を通じて、また当社のルールに従って適切に対応できる職場づくりに必要な施策にも取り組んでいきます。

競争法遵守への取り組み

当社グループは2019年4月、「競争法遵守に関する基本方針」を制定し、それに基づき競争法遵守規程を定め、競争法で禁止されている不公正な取引を行わないこと、違反の疑いのある行為を発見した場合は速やかに上司に報告するなど必要な対応を取ることなど、競争法上禁止される行為を防止するための役員・社員の責務を示しました。また、基本方針や規程の内容について、競争法上の禁止行為や日常業務における注意点を中心に、改めてわかりやすく説明するため、競争法遵守マニュアルを作成しました。

情報提供制度

「SMMグループ行動基準」に照らし合わせて問題や疑問があり、上司に相談しても適切な対応がとられない場合などは、内部通報窓口である「SMMグループ相談窓口」(社内窓口:法務部長、安全環境部長または監査部長/社外窓口:弁護士)に対して直接、情報提供を行うことができます。情報源は秘密とされ、万が一、情報提供者に対し不利益となる対応が行われた場合は、それを行った者が処分される仕組みとなっています。
2019年度はSMMグループ相談窓口に10件の相談が寄せられました。その内訳は、ハラスメントに関するもの5件、人事・労務管理に関するもの4件、取引先との関係に関するもの1件でした。これらの相談については適切な対応を行いました。

コンプライアンス教育受講者(2019年度)

(単位:人)

研修会名称 属性 受講者
拠点長向けコンプライアンス研修
役員向けコンプライアンス研修
JCO資料館研修
新入社員導入研修
昇格者研修(参事、E級、S級)
役員 48
従業員 552

SMMグループ行動基準

住友金属鉱山グループの役員・社員は、グループ経営理念にしたがい、以下の行動基準を守ります。

1. コンプライアンス─法やルールの遵守

  • 国内外の法・ルール・社会常識を守ります
  • 法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

2. 人の尊重

  • 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します
  • 人権侵害や差別的行為およびこれらに加担する行為を行いません

3. 安全や健康の確保

  • 人の生命身体に対する安全や健康を最優先します

4. 人材の育成

  • 自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を計画的に教育し、また業務を通じた様々な活躍の場を与えることで、後継者の育成に努めます

5. リスクマネジメント

  • リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

6. 積極進取の姿勢

  • 時代の変化を先取りする技術やシステムを生み出していけるよう、積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます

7. チームワークの尊重、グッドコミュニケーション

  • 組織間または社員間の協力によるチームワークを尊重します
  • 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます

8. 社会・地域との関係

  • 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します
  • 地域社会との共存共栄を図ります

9. 公私の区別

  • 公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

10. 情報の収集・管理・活用

  • 情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに、適正に管理し、効果的に活用します
  • 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません

11. 知的財産権の取扱

  • 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます
  • 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します

12. 品質保証

  • 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します
  • 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします

13. 営業・購買活動における姿勢

  • 独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います

14. 接待・贈答に対する姿勢

  • 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします
  • 公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます

15. 反社会的勢力との関係遮断

  • 反社会的勢力を断固として排除し、一切関係を持ちません

16. 地球環境に対する配慮

  • 気候変動および生物多様性に留意するとともに、地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

17. 国際的な事業活動における姿勢

  • 事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします