人材の活用
（働き方改革と多様な人材が活躍できる職場づくり）

働き方改革

考え方

当社グループが目指している働き方改革の目的は、単なる労働時間の短縮ではなく、従業員一人ひとりが成長し生産性を向上させることにより、限られた時間の中で質の高い仕事を効率よく進め、新たな価値を生み出していくこと、つまり「働く力の再構築」を行うことであり、それがグループ全体の成長につながると考えています。当社は、2017年4月に働き方改革の取り組み開始を宣言し、これまで継続的に様々な取り組みを進めてきました。適正な労働時間管理の強化や長時間労働削減はもちろんのこと、従業員一人ひとりが持つ力を発揮でき働けるよう環境を整えてきました。働き方改革により生み出した時間を自らに投資し、自己成長の機会に使ってほしいと期待しています。

働き方改革の取り組み

当社グループでは、部門や職場によって業務の特性が異なることも多く、「働き方改革」の推進は職場単位での活動を基本としています。各職場で働き方に関わる現状の把握や改善に向けたアクションプランを毎年作成し、実施しています。
年間の平均総実労働時間は着実に減少しており、長時間労働者の削減に向けた取り組みを開始しています。

多様な働き方と労働生産性

年間総実労働時間の社員平均1,900時間以下を目標に掲げ、労働時間の削減に取り組んできました。進捗については、執行役員会議で毎月報告しています。職務に応じた多様な働き方（在宅勤務やフレックスタイム制）を認めることで、積極的に業務に取り組むことにつながり、労働時間の削減および生産性向上を推進しています。本社地区ではコアタイムレスのフレックスタイム制を導入しており、社員の自律性に基づいた柔軟な働き方を実現しています。また、年次有給休暇の取得を促進するため、事業所ごとに労使で対話を行い、事業所ごとの実態を踏まえて施策を検討し、実行しています。これらの取り組みにより年間総実労働時間が減少したことを踏まえ、2021年4月より、すべての勤務形態の年間所定労働時間を1,920時間に一本化しました。2022年度の年間総実労働時間は1,933.3時間（全社員平均）、有給休暇取得率は87.6%（年間在籍社員平均）となりました。

■ 年間平均総実労働時間^※1および有給休暇取得率^※2の推移

• ※1年間平均総実労働時間＝所定労働時間（欠業、有給休暇等を除く）＋所定外労働時間
• ※2対象は、住友金属鉱山（株）の年間在籍者（ただし期間雇用者のうち特別雇員は含まない）

長時間労働・過重労働の防止

当社は、長時間労働・過重労働に関する各国・地域の法令を遵守しています。日本国内においては、働き方改革への取り組み以前の2003年から過重労働による健康障害を防止するための取り組みとして、月45時間を超え時間外労働を行った社員についての事業者への周知や、月80時間を超え時間外労働を行った社員への産業医の保健指導を実施しています。労働時間管理については、2016年よりPCのログイン・ログオフ時刻を勤怠管理システムへ連携し、実働時間の実態を確認しています。就業時間とPCログイン・ログオフ時刻との差（乖離時間）が一定の基準を超えている場合は、労働実態の有無を確認しています。また、36協定遵守の観点から、同システムより上司に対して部下の時間外労働時間についてアラートメールが配信される仕組みを構築しており、職場での適切なマネジメントを支援しています。

多様な人材が活躍できる職場づくり（制度整備および取り組み）

ライフステージに応じた支援

当社では、入社、結婚、出産、育児、介護、そして定年といった様々なライフステージの変化に応じた支援策や制度、そして研修等による情報提供の機会・相談の場を設けています。

■ ライフステージに応じた支援

仕事と育児・介護の両立支援制度の整備

当社は、従業員が安心して仕事と育児・介護が両立できるよう、法定を上回る支援策を拡充し、働きやすい環境の整備に努めています。育児・介護も含む社内制度をまとめた「福利厚生ハンドブック」は、制度変更に応じて改訂し、社内に周知しています。
また、育休復帰前・復帰後の社員およびその上司を対象とした「仕事と育児の両立支援制度説明会」や、育児・介護休業法の改正に伴う管理職の制度理解・浸透を目的とした「育児休業制度説明会」、自身あるいは配偶者が出産予定の社員に育児休暇制度等の理解を促すことを目的とした「個別の育児休業制度説明および取得の意向確認面談」を実施しています。

2022年度に育児休業を取得する権利を有していた従業員107名（男性91名、女性16名）のうち、育児休業を取得した従業員は104名（男性87名、女性17名）、育児休業取得率は97.2%（男性95.6%、女性106.3%）となりました。
仕事と介護の両立支援について、当社では、定期的に介護に関する社内の意識・実態・ニーズについてアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、継続的に仕事と介護の両立支援施策の強化を行っています。2015年度に実施したアンケート調査の結果、介護を行う社員を受け入れる職場風土に課題があり、社員の間で将来的な介護に対する不安が大きいことがわかりました。そこで、2018年度より「仕事と介護の両立セミナー」を開始し、2019年度からは40歳以上の全社員を対象に当該セミナー（eラーニング含む）を継続実施しています。仕事と介護の両立には上司や職場など周囲の理解・協力が不可欠であることから、セミナーを通じ、職場や上司へ相談しやすい雰囲気を定着させるとともに、仕事と介護の両立を図るうえで必要な事前の心構えや当社の両立支援制度の説明を行っています。さらに、2019年度に実施したアンケートで把握したニーズを踏まえ、仕事と介護を両立するための意識改革や介護に関する制度の周知を目的とした「有識者による介護講演会」や「当社の介護制度に関する説明会」を継続的に開催しています。2023年度以降も、「社員同士が仕事と介護の両立に関する情報・意見交換を行う場」を設けるなど、新たな取り組みを進めていく予定です。なお、2022年度中に介護休業を取得した社員は2名、介護休暇を取得した社員は67名でした。

■ 育児休業取得状況

• ※12022年度育児休業取得者数÷会社への出生届出者中、2022年度に配偶者が出産した者の数×100
• ※22022年度育児休業取得者数÷2022年度出産者数×100

ワークライフ支援デスク

当社グループ全従業員を対象に、人権・ハラスメント相談に限らず、職場の人間関係や仕事と育児・介護との両立、キャリアに関する相談などを幅広く受け、その解決のための支援を行う「ワークライフ支援デスク」を2021年4月に新設しました。2022年度は、年間18件の相談に対応しました。

従業員意識調査と社内制度整備

2030年のありたい姿「多様な人材が活躍できる職場づくり」を実現するため、人事関連諸制度の見直しに取り組んでおり、KPIとして従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」・「仕事の魅力」・「職場環境」に関する各項目を選定し、そのスコアの向上を目標に掲げています。2021年度の結果は、前回調査時と比べて、すべての項目でスコアが向上しており、肯定回答率も上昇しています。
従業員意識調査は、これまで3年に1回の頻度で行っていましたが、2023年度より毎年調査を行うことでモニタリングし、そのスコアを活用し、従業員にとってより良い人事関連施策の企画・推進に継続して取り組みます。

■ 従業員意識調査に関する各項目の肯定回答率^※1・スコア^※2

• ※1肯定回答率：「非常にそのとおり」「まあそのとおり」「どちらともいえない」「あまりそうでない」「まったくそうでない」の回答選択肢のうち、「非常にそのとおり」「まあそのとおり」を肯定回答率として算出
• ※2平均スコア：「非常にそのとおり」を5、「まあそのとおり」を4、「どちらともいえない」を3、「あまりそうでない」を2、「まったくそうでない」を1として平均値を算出

■ 直近3年間の主な社内制度の整備状況（働きやすい・働きがいのある環境整備）

高齢者の多様な働き方

60歳を迎えた社員について、2020年度までは再雇用として雇用を継続してきましたが、2021年度より一般社員の定年年齢を65歳へ変更し、社員として活躍し続けることができるようになりました。2023年度からは、65歳定年以降もシニア社員として最長70歳まで雇用を継続できるよう総合職人事制度を改正しました。様々な選択肢を提示することで、多様な働き方を実現しています。また、50歳以上の社員を対象とした50歳・58歳時キャリア&ライフプラン研修や、セカンドライフを後押しする転進支援制度（転進支援助成金・再就職支援等）も整備しています。